いや、早急にと言われますけれども、今までにすでに何カ月もお話になつていてようやくきまつたのは今長官がおつしやる程度なんです。むしろあとにもつと大きな大事な問題が控えていてそれがなかなかきまらないというような実情ですから、実際上まじめに考えて今会期には間に合わんのじやないですか。協定が今すでに出ていても国会の審議その他の期間を考えれば間に合わんことが考えられる。ましてや協定はまだできていない。それは一晩でやると外務大臣は言われるが、まあそれはそれならそれでいいが、協定の内容になるものはなかなかそう簡単にきまらない。そうすれば今国会にも間に合わないということは余りにも明白です。その場合にどういう措置をされるか、そこを明瞭に一つ承わりたい
そうすると少くとも海上自衛隊の編成増強等々については大きな修正を必要とする、従つて予算もそれに関連して来るという結果になると思いますが、それも考えておられるかどうか。
その協定の承認前に或いは発効前に行政上の措置として何かそういうことを実際にやつてしまおうというようなお気持があるのかどうか、その点はどうなんですか。
この問題については非常に重要な問題でありますので、すでに話がそこいらまで進んでおり、而も、試案等々もお出しになつているとすれば、この協定を正式にきまつて上程をされる前に適当な機会にこの外務委員会に改めて中間報告なり経過報告なりを是非別な機会で結構ですが、やつて頂きたいことを希望してこの問題はこれで打切ります。外務大臣いいですね、適当な機会でいいです。
それじや又の機会にします。
予算をきめるときにすでに二十五億ですか削減をされ、更に予算が決定して後最近二十五億か幾ら削減されたというようなことが出ており決したが、この実情はどうなつているのですか。
その後はないのですか。
更に最近何か二十五億という話が出ておりますが、それは全然ありませんか。
外務省は。
ちよつと関連して。タイであるとか、フイリピンであるとか等々に太平洋条約ですか、或いは太平洋軍事同盟ですか、それの構想内容を通知した、その通知した国には日本も入つておるという報道がありますが、それは全然ないのかどうか。
ちよつと今のに関連して。いつも増強に関連して引揚なり何なりがどういうふうになるのだという質問が出て、その答弁がはつきりしないのですが、その前に一体今のアメリカ軍の日本に駐留している状態、それは地上、海空に亘つてどういうふうな態様、どういうふうな量になつているのですか、それを一つ。
私の聞いているのは、撤退のほうの問題は私自身の質問のときにもつと詳しくお聞きしようと思つている。その前に駐留軍の駐留の態様、陸海空に亘つてそれはどうなつている。
それがわからなければどう撤退してもらう、どうそれとの関連において地上軍をふやし、或いは三軍をふやすというような計画は何ら立たないのじやないですか。
ＭＳＡの協定を締結をして、そうしてＭＳＡの援助に対比して日本の自衛力を増強するというのが、このＭＳＡ協定なり或いはそれに関連をして提案をされておりますところの防御二法案等々が狙つている点であると思うのですが、この点について先ほどからの質疑応答を聞いておりますと、総理は従来の方針をそのまま踏襲して来たのであつて、何ら事新らしいことではないのだというふうにさりげなくお答えになつて来たのでありますが、私たちから見れば、これは非常に大きな国策の転換ではないか、而も大きく百八十度方向を変えたものではないかというふうに考えるのであります。そういうふうに非常に重大に考えますが故に、私たちはここで一つ改めて厳粛に、一体日本の国防の本義と言いましよう
何が一体国防だというふうにお考えになつておりますか。国防の本当の意味。
それじや改めてもう少し具体的に申しますが、私たちは国防の本義は憲法にはつきり明示してあると思うのであります。というのは、しばしば言われますように、憲法はその前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」ということを先ず前文に謳つております。これは諸外国に対する信頼の念を表明をしたものであると思います。そしてそれを受けて、第九条では御承知の通り、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこ
そういうお考えであるから、例えばＭＳＡの援助に基く国防の方針、それも従来からの方針の改変でなくてそのままの継続であるというようなお答えが当然に出て来るのだろうと思いますが、併し私たちから考えれば、ＭＳＡの協定は、申上げるまでもなく、日本が自衛の名の下に日本自身が、自衛力の増強といいますか、特に私たちから言えば軍隊、戦力それを持つことを決意し、而もそれが従来の警察隊と称せられる、警察的な任務と称せられているものは外敵の侵入に対抗する機能を持つていなかつたのに、そういうものに対抗する機能を持ち、そういう力として発言して来るというような状態になつて参つていると思うのでありますが、そういう関連においては、日本の国防方針というのは全く違つて来
自衛隊の問題なり自衛力、自衛権の発動の問題なりについての今の御脇明を聞いておりますと、曾つて総理がお話になつたことは非常に違つて来ている。質的に非常な変化を遂げて来ている。従つて憲法との関連の問題が非常に重要になつて来ることを考えるのですが、その問題はのちほど更にお尋ねをいたすことにいたしまして、その前にそういうふうにＭＳＡの援助によつて自衛力の増強する、自衛隊を創設するというふうな方針にお変えになつたのでありますが、そういう日本の防備計画或いは日本の防衛隊編成というような決意をされるに当つて、その前にアメリカと或いはその他の国々とそういう問題についてお話合になり、或いは付かの相互了解が得られたのであるかどうか、この点を一つお尋ねを
これまでもたびたびそういうお話を聞いたのですが、まあこれまでは或いは話合の途中であるからその内容その他に触れることがちよつと困るし、妥当でないというようなお考えでそういう答えでもよかつたかもしれませんが、すでに話合は済んでそしてその話合に基いて実際の防衛計画がスタートしているときには、それほど口をぬぐつてしらを切られる必要はないんじやないかと思うのですが、そういう問題について国民をあざむこうとし、国民を愚弄するという態度はおとりにならないほうがいいんじやないか、こういうふうに私は考えるのであります。と申しますのはアイゼンハワー大統領が相互安全保障プログラムの一九五三年下半期実施状況をついこの間三月の八日に発表いたしておりますが、この
このイギリスとの間或いはその他の諸国と協議したにしても、それが日本の防衛部隊編成方針について協議をしておるのでありますから、従つてその前提として当該国の日本が協議を受けておるのであろうことは余りにも明白じやないかと思うのです。更に池田・ロバートソン会談でそういう話合はやつたので政府は何らあずかり知らないことであるというふうな御答弁でありますが、それが国民を愚弄するも甚だしいというのであつて、そういう会談を通じて両国政府間の継続的な了解の礎石が築かれたということをちやんと書いておるのですね。そういう点をどういうふうにお考えであるのかそれ以前にもアメリカ側からはいろいろなそういう報告が率直というか、あけすけに出されて来て日本政府はあわて
