賃金はどういうふうに見ておられるんですか。今のお話だと若干減るんじやないかというようなお話ですが、我々が示されたのによると今年が平均一万五千三百四十五円なのに、来年は一万五千八百五円になる、若干は上昇することを勘案して消費水準が上るということをお考えになつているんだろうと思いますが、その点はどうなんですか。
物価が大体相当に下るということ、それから今のお話だと生産も先行は相当下つて行くというようなことになりますと、その物価と生産との掛合せが大体国民所得になるかと思いますが、そういう考え方から行くとむしろ分配国民所得は五兆九千五百億から五兆九千八百億に上るのじやなくて、むしろ生産の下降或いは物価の下落等々を反映して二十八年度よりむしろ少くなるというふうに考えざるを得ないのでありますが、それにもかかわらずこういう数字が出ておるのはどうしてなのか、その点をもう少し御説明願いたい。
今の御説明で、物価は生産財で年間六・四％減、消費で三・六％減、これは年間の減であるというお話ですが、そうすると下半期の下落率、それはどれくらいのものになるというふうにお考えになるのか。従つて年度末近くではどういうふうになるのか、それらも勘案して物価下落の趨勢を年間を通じてどういうテンポでどういう比率で引下つて行くというふうに予測を立てておられるか。
その最後の点が非常に問題になるのですが、今の御報告でも、上半期のほうは余りそれほどまだ物価が急激に下落をしないだろう、むしろ物価下落は下半期にしわ寄せされる。而も下半期にそうなると、年間六・四％或いは三・六％の下落はこれを倍くらいにしたものでなければならん。例えば生産財は下半期だけをとつてみると一〇％、消費財は同じく一割程度は年度末比較では下がらなければならないのではないか。そうなると非常に急激な物価下落ということになると思うのですが、そういうことをちやんと予想をしておられるかどうか。若しそういう急激な下落であれば或る意味においては半恐慌的な物価下落の様相を呈するだろうと思うのですが、それでもなお日本の経済はそれにもちこたえて行ける
若しこれを計画通りにおやりになるとすれば下半期に非常に急角度な下落があり、半恐慌的な様相を呈すると思うのですが、その点はのちにもう一ぺん入るとしまして、一体政府は物価の引下を国際物価との比較において必要だというふうにお考えになつていると思うのですが、そういう国際物価との比較においてどれぐらい下がればいいというふうにお考えになつているのか。従つてどれくらいの期間物価下落の政策を続けて行こうとしておられるのか。その辺のお見通し。
大体三十年度くらいで国際物価との比率が適正なものになるというというようなお見通しでありますが、その点が問題で、まあ大体私が調べたのによると、特に対米比率をとつて見ると単純な算術平均をすれば成るほど二〇％とか三〇％とか高になつておりますけれども、加重平均をすると大体ならして一五％程度が日本の物価が高いという問題になつていると思うのです。従つてそういう見地から言えば今愛知大臣のおつしやつた大体の見当が合つているのかと思いますが、問題は大臣の御説明にもあつたようにもつと複雑で、そういう国際物価との比較はそういう物価水準もさることながら、もつとこの個別物資的に非常に複雑である。従つて例えば鉄の製品なんかになると個々によつて違いましようが、一
コストの引下をやらなければならないという点は同感でありますが、問題はそういうふうに考えて来るとやはり個別物資的に物価対策なるものが考えられなければならないのじやないかと思うのです。個々の問題については後ほど国際収支外貨予算の関連においてもう一ぺん個別にお尋ねはしますが、全般的にいつて一体物価をそこまで下げようというふうにお考えになつているとすれば、而も単に物価水準だけの問題でなくて、個別物資の価格が相当重要な問題であるとすれば、個別物資についての価格統制政策というようなものが考えられなければならない。それは究極になればマル公制度もありましようし、配給制度もありましようし、或いはそこまで至らないにして、も支持価格制度なりなんなりという
その個別物資のほうは外貨予算のほうをお尋ねしてから更にお尋ねしたいと思いますが、そこで国際収支の問題を少しお尋ねをしたいのですが、今までばらばらに報告をされておりますので一つとりまとめて正確な外貨の現在の状況を一応はつきりお示しを願いたい。特に手持外貨が年末に幾らあつたか、その後一月、二月とどういうふうに減少をして行つて現在幾らあるか、三月に更にどれくらい減少をするお見込で、従つて年度末の手持外貨はどれくらいというふうに予測をされているか。先ず第一にその点をお伺いしたい。
二月は。
そうするとそれを基礎にして予算で二十八年度の国際収支の見通しを一応お示しになつたんですが、それはどういうふうに数字が違つて来るか、その推計実績を御説明願います。
いや二十八年度の実績です。
二十九年度はあとで又承るのでありますが、二十八年度の正確な受取と支払、従つて支払超過を一応予算説明書には出してもらつたんですが相当狂つて来ていると思うので、念のためにこれが年度間にどういうお見通しになるかという点を御説明を願ます。
それが問題なんですが、この間中から一億四千万ドル或いは二億五千万ドルになるのではないかと思う。去年の末ですか一億九千万ドルに勘定されたのがすでにそういうふうに狂つて来ているし、或いはその後の最近の実績を検討しますと、二億五千万ドルで済まないで三億ドルを越すというようなことにもなりかねないのじやないかと思うし、それを幾らに推計するかによつて二十九年度の外貨予算の編成等々の方針に重要な関係を持つと思うのですが、従つてもう少しその点をはつきり輸出なり貿易外なり、駐留軍関係の収入なり或いは輸入なり等々をもう少しはつきり推計、実績と、こういう点から二億四千万なり二億五千万ドルで済むのだというふうに見るのだというふうな正確な一つ見通しなり推計を
その最後の問題はあとでもう少しお尋ねしたいと思いますが、今のその国際収支の見通しの問題でございまするが、輸出は余り見通しが狂つていない。それから駐留軍関係の収入もまあ五千万程度の違い、それにもかかわらず受取を二十五億五千万ドルに予測されたのに今のお話だと二十二億、従つて三億五千万ドル程度の受取が減になるという問題、或いは支払のほうでも輸入は二十億五千万ドル見当で而も貿易外をひつくるめては二十五億程度、従つてそこで一億の差が出ている。これも大体貿易外に関連をするのじやないかと思うのですが、そういうふうに貿易外の見込が相当大きく狂つて来ているという理由はどこにあるのか、その点をお伺いしたい。
それは輸入は二十二億五千万ドル、貿易外をひつくるめて二十五億とおつしやいました。
そうするとこの受取が当初二十五億五千万ドルに予測されたのに二十二億何がしかないという違いはどういうふうに御説明になりますか。
先ほど年度末三月末の手持外貨は七億ドルを若干切るかも知れないというようなお話でありましたが、その七億ドルの中にはさつきちよつとお話に出ました国際通貨基金の借入分、或いはインドネシアのこげつきの分、朝鮮の同様にこげつきの分等々も入つているのじやないかと思いますが、それらを正確には各々年度末にどのくらいとお見通しになり、従つて実質の手持外貨は年度末どのくらいだというふうにふんでおられるかその点をお伺いしたい。
それじや七億ドルの外でもいいですが、それをおのおのどのくらいとお考えですか。
オープン勘定の最後のけつは六千万ドルということは大体わかるのですが、その場合にインドネシアなり朝鮮のこげ付きをどれくらいと御覧になるのですか。
そうすると今までのお話で、当初二十八年度一億九千万ドルというふうに支払超過をお考えになつたのが、二億四、五千万或いはもつとそれよりも上廻るのじやないか、三億ドルにも達するのじやないかとも思いまするが、この推計を立てられたのは去年末くらいかと思いますが、それが相当大きく赤字が開いて来た、赤字が当初予想されたよりも多くなつて来たということの原因はどういうものだとお考えになるか。
