食糧の緊急輸入の問題であればこの予算数字をお立てになる頃はすでに予測されたものじやないかと思うのですが、それを勘定に入れられなかつたのはどういう理由なのか。それから思惑輸入なり何なりも相当あつたのではないかと思いますが、思惑輸入があることは予測されるにかかわらずそれに対してはどういう手を打たれたのか、或いはそういう手を打たれたにかかわらず相当入つて来たのか、その辺の事情をもう少し詳しく御説明願いたい。
そうするとその輸入は不健全なものではなく、むしろ繰上げ輸入をした程度の問題だから、そう積極的に対策を講ずる必要はなかつたというふうな御意向なのかどうか。従つてそれに関連をして、それでは今の、二十八年度の国際収支の見通しから二十九年度にはどういうふうにお考えになつているか。輸入が幾らだとか駐留軍関係が幾らだとかいうようなこと、断片的には今までも述べられておると思いますが、改めて二十九年度の国際収支の受取支払をどういうふうに推計をされているか。従つてこの予算説明の中に示されたのとどの程度違つて来ているか、その点を改めてはつきり御説明を願いたい。
今のこの二十億ドル・ペースで輸入計画を立てる、そして輸出その他がそれより多くなつてプラスが出て来たら、それは赤字の補填をするのでなくして更に輸入増加に振向けるのだというお考え方のようでありますが、そうすると国際収支の均衡という問題は、仮に数字の上では二十九年度にできるような見通しができても、なおそれは所期しないで二十年度の二カ年に亘つて収支均衡計画を実現するのだと、今年一挙にそれをやることは必要ないのだというようなお見通しだと思いますが、一方にはいやむしろ若しそういう余力があるとすれば赤字補填に廻して一挙にそれを作り上げることのほうが急務なんだというような考え方もあると思うのですが、その考え方をとらないで三カ年で問題を解決するという
そうするとその二十億ドル・ベースで輸入計画を立てられるということになると、相当輸入の規模を圧縮されなければならないということになつて来ると思うのですが、それに基いてたびたび問題になりましたし、大臣はまだ具体的な策定が完了してないからとおつしやつていますけれども、大体の見通しとして一体そういう輸入計画を立てられた場合に、主要な物資特に輸入食糧はどういうことになるとお見通しになるか。或いは問題になつている砂糖であるとか石油であるとか棉花であるとか羊毛であるとかいうようなものの需給計画はどういうふうに見通されるか。而も相当窮屈なものになつて参ると思うのですが、そういう場合にその個々の物資に対する消費抑制の措置なり或いは価格統制の措置なりそ
今の御説明によると、二十九年度の輸入見込が二十八年度に比べて二割削減とか一割削減ではあるけれども、その程度であれば二十七年度に比べればなお一割或いは二割の供給増加になるんだから大したことはないんだというようなお話でありますが、その点が非常に重要な問題であると思うのです。殊に大臣は或る意味においては輸入は商売に関連をすることであるから、すべて手のうちを外に見せることは不利だからというようなお話もありましたが、そういうデリケートな問題の配慮はさることながら、他面において国内的にはそういう砂糖についても、石油についても、或いは綿花、羊毛にしても、そういう需給の状況をはつきり知らすことが、むしろ明瞭に数字的にはつきり知らすことが、思惑の消費
必要とすればそういうふうに持つて行きたいという御意見ですが、必要であることはもう自明の理なんで、従つてああいう附帯決議もございましたし、更にあなた方が政策転換を非常に大きく急遽されなければならないというゆえんのものも、過去の政策が失敗をして、それで過剰投資なり過剰設備が行われたから、急遽唐突に思われるくらいに政策転換なり、方向転換をしなければならんということになつておるので、問題はただそれをどういうふうに収拾して行くかという問題であると思うのです。例えば紡績についても砂糖についても、過剰設備であることは余りに明瞭なんです。こういうものを一体それじや計画として産業資金の供給計画を去年はどういうふうにお立てになつたのか、そして実績として
それらの点にもつとお尋ねしたいのですが、あと時間がありませんので、通貨政策のことについてちよつとお尋ねしておきたいのですが、国庫収支の見通しを二十八年度の推定実績をどういうふうにお考えになつておるか。それから二十九年度はこの間お考えになつた数字と違わない数字でいいというようにお考えになつておるかどうか。昨今或いはあれでも、ああいう計画ではまだインフレ様相が相当多分に残されて、むしろ実行予算を組んででも、もう少し財政自身の緊縮を実現をして行かなければならないというような意向があるやにも伝えられておるのですが、それらの点を大蔵大臣はどういうふうにお考えでございますか。
この予算の計画上でなくて、実施した結果としての国庫収支の問題あたりをもう少し詳しく知りたいと思いますが、時間がありませんので、全部そういうものは端折ります。ただ資料として、今御説明の実行上の国庫対民間収支の三月末、年度末推計実績をどう見ておられるかというものを書類にしてお出し願いたいと思います。特に二十九年度予算の繰越が一体どれくらいになるかという問題、更に三十年度に繰越される予定のものがどれくらいあるのか。従つて二十九年度年間にはどれくらいそれか増加して行くのかというような点がはつきりわかるような資料を一つ御提出を願いたいと思います。 あと農林大臣その他にお聞きしたい点もたくさんありましたが、時間がありませんので、今日はこれで
昨日、一昨日からの御報告を聞いておりましてはつきりしない点、第一にこの禁止区域の設定は太平洋信託統治協定の第十三条によるのだ、だからこの区域設定自体は問題がないんだというようなお話がありましたが、この点一体こういう広汎な三百マイルとか四百マイルとかいう、こういう広汎な区域に亙つて、而も領海でなくつて公海にこういう禁止区域を設定することが、一体あの協定で可能なのかどうかという問題が更にはつきりしませんので、その点を一つ明瞭にして頂きたい。それから期間も例えば最初通告されたのは二十六年だというお話のようでありますが、そういう数年に亘つて或いは少くとも一、二年前に一遍そういうものを設定しておけば、それがそのまま有効なんだというふうに考えな
そうすると非常に危険地域なるものが不明瞭で、一体そういうものができるのかどうかの疑問の点が多いと思うのですが、これを翻つて我が国の利害関係その他から考えれば、御承知の通り、これはあとで農林大臣にお聞きしたいと思うのですが、この地域は日本の漁場にとつて非常に重要なかつお、まぐろ漁場として非常に重要な地域であり、利害関係が重大なものであるので、そういう観点からこういう危険地域をこんなに広汎に、聞くところによりますと、今後更に拡大をするというような意向も漏らされておりますので、こういう広汎に亘るこういう危険地域を、而も非常に長い期間に亘つて、一遍やれば、もうあとずつとそれでいいのだというような地域の設定の仕方は日本国としては非常に困るので
更にその告示の方法でありますが、何か昨日、一昨日御報告になつたのでは、アメリカ海軍の航路告示に似たようなものを告示をされて、それでそれを守らなければならん、或いは前に二十七年の場合にはアメリカの政府から駐日大使館を通じての警告があつたと言われておりますが、今回の二十八年の十月十日の場合はそういう正式な機関を通じての警告はなかつたのじやないか、そこでそういう告示をした場合に、ただ一方的に告示をしさえすればそれが相手国にちやんと通達したものとして扱わなければならないのかどうか、アメリカとしてはむしろ国内の問題としては航路告示で済むであろうが、対外的には然るべき正式機関を通じてその通告をしなければならないはずのものじやないか、二十八年の十
それならまだあります。
禁止区域の設定につきましては外務大臣はこの程度のものはやむを得ないというふうなお考えのようですが、今度の災害を契機にして更に今後漁業その他のことを考えると、その現地におつた漁船の問題のみならず、そこから魚をとつて来た等々のことで国内全般の食糧問題にも関連を広く持つている問題であると思います。この問題については後ほど農林大臣にもう少し詳しくお聞きしたいと思いますが、とにかくそういうふうな非常に危険性の大きなことが如実に示されたので、従来の考え方とはここで変えて、やはり禁止水域をああいう広汎に亘つて設定することに対しては、どうも日本としては困るのだということを強い立場をとつてこれをアメリカ側と、或いは国連において適当に折衝をするというお
両方側……。
今外務大臣のおつしやつたことは勿論で、一方の側だけが手足を縛されるということは不合理でありますが、だからこそ私が今申上げたように、両方の話合い、会談によつてこの問題を国際的に解決をして行かなければならん。その国際的な解決の方向を、日本が、直接に被害を受けた、そして直接に利害関係を最も緊切に感じておる日本がそういう会談にイニシアティブをとつて更に推進をするというような努力なり心構えをお持ちにならないのかどうかという点。この点はこれは新聞ではつきりしませんが、昨日の新聞によりますというと、事務当局は土屋局長も或いは下田局長も共に同感の意を表して、そういうふうに進めるようにしたいという御返事があつたように聞いておるのですが、この点が明瞭で
第一点は、日本側の周知徹底の方法でありますが、日本側で官報に公示されたのは三回ですか。先ほどの御報告ではアメリカ側の告示の度数と日にちだつたようですが、そこをもう一遍正確に……。
そういう告示を農林省として、漁船その他に対して特別にそういう警告なり告示を更に周知徹底せしめる方法をとられたかということ、それは従来ともそういうことは何らほかの場合にもなされていなかつたのかどうか。
この問題は、成るほど海上保安庁その他ではそういう告示の仕方をされると思いますが、漁船その他についての周知徹底方を農林省として、水産庁としてもつと特別にお考えになる必要があるのじやないですか。殊に漁船その他非常にプリミテイブな操業方法その他である以上、特にその点は配慮してやる必要があるのじやないかと思いますが、今後そういうことについて特別の配慮をされるかどうか。 それからもう一つ、先程から問題になつておりますが、アメリカ側の告示は非常に早く、例えば今度の場合でも二十八年の十月十日に告示警告を発せられただけで、それ以来そのままになつている。ところが先ほど湯山君から御質問がありましたように、今年の一月ですか、そういう実験をやるはずだと
それからかつお、まぐろ漁業組合長の話によりますと、ここ数年間にあの海域で行方不明になつた漁船が数隻あるということを言つておりますが、この告示をされた昭和二十六年二月十日ですか、その頃以来そういう行方不明になつたものが正確にどれくらいあるのか、それからいつ頃そういう事件が起きたのか、その辺はどういうふうになつておりますか。
それから第五福龍丸の魚以外に魚の処置をされたのがあるということですが、それらの数量がどのくらいになつておるのか。同時にそういう魚の処置をされた場合に、それの損害の賠償というような問題は、政府としてはどういうふうに処置しようとしておられるのか。更に検知班が相当のいろいろな活動を積極的にしなければならない時特別な経費が相当入用になつて来るだろうと思うのです。これらの予算措置はどういうふうにお考えになつておるのか、厚生大臣に伺いたい。
