詳しい御報告その他を聞きますと、この海域に禁止区域を設定するという問題は日本の漁業の点から、或いは食糧問題、更には保健の問題から、更に海上保安の見地から、いずれの見地から見ても非常に迷惑千万でありまして、危険極まる措置であるという感じを非常に強くいたすのですが、更に今後こうした地域が拡大をされ、或いはたびたびやられるというようなことでは、日本の国民として安全感を持つことができないという感じがいたすのであります。そこでこういう禁止区域を設定するということ自体について、而もこの場所に設定すること自体について困るという点を政府の態度として決定をするような御意向がないかどうか、その点を農林大臣、厚生大臣、運輸大臣おのおのの心構え、気持をお聞
では希望だけ一つ述べておきます。今の三大臣の御答弁によりますると、先ほどの外務大臣の感じ方、受取り方と違つて、やはり被害者の立場から、そうして日本国民の安全感を保証するという意味からかなり重大にお考えになつておると私たちも感じますし、その点で外務大臣の感覚とはかなり違つたものがあると思う。そこで私は最後に政府に希望を申しておきますが、その日本国民の被害者の立場から、特に心理的な影響その他の点を十分にお考え願つて、先ほどいろいろあいまいに論ぜられていた禁止区域の設定自体についてそれの拡大のみならず、その設定自体について反対の意思を強く表明をし、更に進んでは原子力兵器の製造、使用の禁止、同時に原子力の平和的な利用、国際管理というような面
議事進行について提案をいたします。今のお答えだと、何か被害船がどこにいたかの地点がわからない、特に禁止区域内であつたか外であつたかがわからないというようなお答えでありますけれども、航海日誌その他によれば、禁止区域外にあつたことはもう明瞭なんです。ただ、外として八十マイル北東にあつたのか、九十マイル北東にあつたのか。百マイル北東にあつたのか、その距離の数字の問題だけだと思う。従つてそういうことは航海日誌でもうすでにはつきりわかつておるのだし、海上保安庁或いは水産庁は禁止区域外であつたということを明言をいたしております。従つてそういう点はもうはつきりしておると思いますが、ここに改めて至急にそれらの関係官庁を呼んで頂いてそつちをはつきりす
今の議事進行は動議として提出しておきます。お諮りを願います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
ちよつと今のに関連して。非常に答弁になつておりませんので、是非一つ詳しい具体的の資料を整えて、その資料を配付した上でもう一遍具体的な答弁を一両日中にお願いをしたい。それから先の九十九里の農民、漁民の扱い方にしても、特殊な具体的な例を提示しておるのでありますから、その示された例はどういう扱いになつておるかということを、具体的に一つ御答弁を願いたい。これも一両日中に資料を御提出の上改めて御答弁を願います。
その十九億の点ですがね、開銀の三百億の自己資金の中にも計算をされているし、中小企業の五十九億の中にも計算をされていて、二重に計算されているんじやないですか。従つてこの修正の自己資金のところは、若し開銀への返済がないとすれば、開銀の自己資金自体が三百でなくて、十九を削つたものが自己資金ということになるのじやないかと思うのですが、その点はどうですか。
ちよつと関連して。どうも愛知大臣のお話を聞いているといよいよわからなくなるのですが、愛知大臣のお話だとまだこういう補助金を受入れるものがあるのかないのかすらわからんのであるが、これから探してみたらあるかも知らんのだというようなお話にしか受取れない。ところが補助金についてあなたがたは緊縮財政だから金がないのだということをしきりと言つておられる。そうして今までやつていた補助金でも非常に無理にでも切つてしまわなければならないといつて特別の法律もお出しになつておる。そういうときに、あるかないかわからんがこれからいろいろ研究させてみたらあるだろう、どこかにあるかも知れんからここへ金を積んでおくのだというような余裕のある金の使い方が、今の財政支
関連して。アメリカにお示しになつたようだが、アメリカとどういう折衝をされているか。その点は別として、少なくとも先ほどから伊能委員或いは只今の応答によつて、本格的な、総合的な長期国防計画はまだ立てられないし、立つてもいない。併しながら漸増のための長期に亘る五年或いは三年に亘る防衛計画については、大体の目度は付いているというようなお話であり、今具体的に示された問題についてもあるやに、大体の目度としてはそういうものを持つておるやに御答弁があつたと思うのであります。私たちは細目に亘つて確定した数字を示せとは申しません。併し大体においてどういう目度でやつておるか、三年計画或いは五年計画としてどういう目度でやつておるか、どういう方針でやつておる
今小林委員から述べられたように、日本側が期待されておるのは七千トン級の駆逐艦母艦、二千四百二十五トンの駆逐艦、千六百三十トンの駆逐艦、それから千六百トンの潜水艦、千六百トン級のＬＳＴ、こういうみんな千五百トン以上のものが殆んど大部分です。然るにそれはＭＳＡではもらえないことになつておる、今もお話の通り。そうすると、それは船舶貸与協定その他でやるのだとおつしやるが、予算においては何らそのことは前提になつていないと思うのですが、それはどうですか。
問題は船舶貸与協定、艦船貸与協定の問題だと思うのですが、これは予算の前提になることなんです。従つてその協定が成立つておるならば問題はないのですが、これはどうなんですか。アメリカとそういう協定があるからとおつしやいますけれども、アメリカの国防じやないのですから、日本が自立的にきめると言つておられる。アメリカにありますから日本はそれを期待して予算で御審議を願いたいと言つても、我々はそういうものの審議はできない。
先ず総理大臣にお尋ねしたいと思います。 これまでの総理大臣の衆参両院における各質疑応答によつて大体漠然とはつきりなつて参つたのでありますが、改めて再確認をするという意味において、はつきり御説明を願いたいと思うのです。総理大臣はこの間終りましたベルリンの四カ国外相会議の成果はどういうものであるというふうに判断をしておられるか。更に引続いて四月二十六日から開かれるはずになつているジユネーブのアジア平和会議、これがどういう問題をどういうふうに解決をして行くというふうにお見通しになつているかという点、更にそれに引続いて恐らく軍縮会議が国際会議の重点となつて展開をされて来ると私は思うのでありますが、それらの点に対して総理はどういうふうにお
相互の立場を一つの場所において話合つて、お互いに主張だけは了解をし合うということになるだろうというお話でございますが、私はもう少し一歩進めて、積極的に平和の傾向というようなものが非常に決定的になりつつあるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。特にアジアの平和会議の問題に関連してでありますが、ソ連は中共を国際会議に引つ張り出して、ソ連の言う五大国会議に発展させようとしておるし、それを通じて国際緊張の緩和を図ろうと狙つているのだろうと思う。それでアメリカはこれに対してどういう態度、どういう方向に持つて行こうとしているかは、まだはつきり私には掴めませんけれども、少くとも休戦協定によつて、朝鮮の政治会議をこれによつてすり替えて、
そうすると、総理が施政方針演説でお述べになつた、国際緊張の緩和によつて冷戦が継続をするというお考え方でありますが、私たちはそれをもう少し一歩進めて、むしろ冷たい平和の状態、そういう段階にまで進みつつあると言つたほうが適切じやないかというふうにこう考えるのであります。と申上げますのは、東西二大陣営が対立をして、戦争の危機をはらみつつ、国際的な緊張が切迫しているというような状態が冷戦の状態だというふうに今まで言つて来たと思うのであります。然るにこの現在の段階は、戦争の危機は、総理もしばしば言つておられるように、戦争の危機は遙かに遠のいてしまつた。そして国際的な緊張が非常に緩和をして、少くとも国際紛争は武力によるのでなくて、話合いによつて
そこでもう一つ、もつと具体的にお尋ねをしたいのでありますが、これは昨日鶴見委員からもお尋ねがあつたのでありますが、アメリカを中心にする西欧の体制とソ連、中共を中心にする共産主義の体制、この世界の両体制の共存の可能性があるかどうかという問題、これについては、総理は昨日共存の可能性があるかどうかはわからんけれども、併し少くとも平和的に共存し得るように我々は努力をしなければならないし、そういう努力をすることこそが政治家の任務であるというふうに声明をされたのでありますが、私はこれは非常に見識の高い政治家としての、非常に大胆率直な御声明であると思うのですが、それを今私が説明したような形において再確認をいたしていいかどうか、改めてお尋ねをいたし
そういう考え方に基いて、総理は昨日、自分は親米でもなければ、勿論親ソでもないし、併し反ソでもない、そういう意味においては中立であるという態度を表明されたのですが、そういう考え方によれば、その考え方、態度は、少くとも主体性を確立して、自主性を確保するという問題であり、と同時に両陣営の対立があるにかかわらず、共存をするように努力をするというのであれば、私たちの考え方からすれば、申上げるまでもなく、中立政策が最もそういう任務を達成するための効果的な態度であると思うのでありますが、総理は最近の国際情勢の進展から、そういう立場に逐次近ずいて来られつつあるのかどうか。その点を御説明を願いたい。
その点は議論の分れるところでありましようから、一応もう少しあとに問題を残しておきます。 次の問題に移ります。今私たちが、そうして総理も、この世界情勢の判断には殆んど一致した御見解を持つておられると思うのでありますが、こういう世界情勢の判断を我々がしているにかかわらず、アメリカは世界情勢についてどういう判断をしているか。特にその世界情勢の判断に関連をして、アメリカはどういう戦略を、世界戦略を立てようとしているか。いわゆるアメリカの新戦略であるとか、或いは戦略におけるニユールツク、そういう問題を総理はどういうふうにお考えになつているか。
新戦略です。
外交政策その他についてはそうでありましようが、私はもう少し限定をして、戦略におけるニユールツク、いわゆるアメリカの戦略におけるニユールツク、新戦略、そういうものがどういうものとお考えになつているかという質問をいたしておるのでありますが、これは一つ外務大臣或いは保安庁長官に御答弁を願いたい。
その点もう少しはつきりと外務大臣にお答え願います。
誠に驚き入つた御答弁でありまして、日本の国防を、而もアメリカの戦略との関連において考えようという保安庁長官が、単に予算の節約の必要上新兵器に代えるのだというような、簡単な子供でもわかりそうな御返事をされるし、或いは外務大臣に至つてはそういう新戦略はきまつていないのじやないかというようなことを言われるに至つては、誠に何と申上げていいか唖然たらざるを得ない。（「大統領の一般教書を見なさい」と呼ぶ者あり）そういう考え方で日本の国防問題をお考えになつているかと思うと、私は言うべき言葉がないような気持がいたします。私が今お尋ねをしておる新戦略、それははつきりきまつているではありませんか。あなた方が戦略問題なり何なりの問題を、国民に少しも知らせ
