それでは総理はあなたの演説で、国力に応じて自衛力を漸増する方針に何ら変りはありませんがアメリカの事情によつて来年度は国家財政を勘案して保安隊を増強する考えでありますという説明をされておりますが、これはこういうものとして今もその通りにお考えになつているというふうに了承してよろしゆうございますか。
我々が安保条約その他で漸増の方針を説明を受けたときには、国力がだんだん殖えて行くんだからそれに照応する漸増をするんだという御説明であつたし、そのためにいわゆる岡野試案というような構想を経済表をお示しになつて、逐次殖えて行くことを予定をして、そうして国民所得、国力が殖えて行き、それに応じて財政支出特に軍事費も殖やすんだと、そういうふうな御説明であつたと思うのでありますが、今お伺いするところによると、国力は決して殖えていない、そうして又この一、二年間は殖えないんだ。この非常に重大な時期に当つてなぜ増強の方針を、而も後にこれも質疑をいたしますように、漸増どころか、飛躍的な急調子の増加を考えられなければならないのか、その点の御説明を願います
それならば、国力が殖えるからそれに応じて自衛力を漸増するんだというお話でありましたが、国力が殖えないにかかわらず今予定をされているような増強をされるということは、最初の考え方を根本的に変えられたのであるか。
それならその点は防衛増強計画、或いはそれに関連するＭＳＡ援助の具体的な内容を質疑するときに更にもう一遍立ち返つて質問をしたいと思いますから、そのときに譲つて次の問題に移ります。 ＭＳＡの援助協定が本日調印されたものが発表されたのでありますが、先ずこれについてお尋ねをしたいのでありますが、ＭＳＡ援助がいろいろ問題になつて、去年の七月でしたか問題になつた当初からいろいろ質疑をいたしておりますときに、政府がこの援助を受ける腹をきめて、そうして交渉に入つたと言われましたときには、ＭＳＡ援助は軍事援助があるのみならず、経済援助、或いは防衛支持援助、或いは技術援助等々があるので、そういうものを受ける見込みがあるから、そういうものとして我々は
その点はそれでは改めて速記録を見て、もう少し正確に他の機会に争いたいと思いますが、併し、少くともあなたがたが交渉をされた当時は、例えば二十八年の七月三十一日、これはアメリカ側は確かに軍事援助に限定するのだということを七月三十一日にはつきり言明をいたしております。それにもかかわらず、八月十九日の交渉においては日本側は経済的要請をされておる。そうしてアメリカ側はこういうものすべてを削除するように提案をしたということが言われております。八月二十一日第八次の交渉では、日本側は経済的な要請を重ねて要望をした、併しそれが容れられなかつた、そこで、今あなたがおつしやつたような結果になつて、それを九月の四日の衆議院の外務委員会で経済援助は望めないと
経済的な利益を受けるために、経済援助或いは防衛支持援助、そういうものいろいろ交渉されたにかかわらず、それが殆んど顧みられないで現在のような状態になつた。それで経済的な利益としてはただ一つ、余剰小麦の援助の問題が一つ問題として出て参りますが、これが経済的にプラスになるかマイナスになるか、その点はもう少しあとで詳しく質疑をしたいと思いますが、とにかく少くとも政府はこういう形の余剰農産物による援助というような形ではなくて、もつと本格的な経済的な援助を要請されたことは事実であると思うのですが、それにもかかわらず、それは容れられないで純粋な軍事援助に限られた。とするならば、当初お考えになつてみたこととかなり違つたものが出て来たと思うのです。従
どうも外務大臣は今年は、五三、四年度は駄目だつたけれども、その次の年度には必ずしも絶望でないのだから、そういうことも含みとしてこれには賛成したほうが経済的に利益なんだという御説明だつたと思うのですが、それだからいつも欺瞞をしておられる、それだから国民を愚弄すると私たちは言わざるを得ないのであります。それならば一体現在五三、四年度に軍事援助として援助をされる予定になつているものが幾らあるのかということが一つと、来年度、五四、五年度の一体軍事援助をどう考えているか。而もそれに限定をされていないという確証をお持ちになつているのかどうか、その点をお聞きいたしたい。
今年度の援助がどういうものであるか、具体的な内容についてはこれから更に保安庁長官にお尋ねをしたいと思つているのですが、その前にどうも金額的にはよくわからないとおつしやいますが、予算を作る上においては大体今年度或いは来年度等々に亘つて援助が具体的に武器その他として個別にはわからないにしても、大ざつばにあら見当として大体どの程度の援助が期待される、従つてそれとの見合いにおいて日本の防衛計画がこういうふうに増強されるのだという計画ができておると思うのですが、そういう意味においてこれは大蔵大臣は今年度の援助額を金額的にどういうふうにお考えになつておるかということをお尋ねをしたい。 それからもう一つ、外務大臣は非常に私が問題を誤解し曲解を
それでは次の問題に移りますが、ＭＳＡの援助を受けられたために軍事的な義務を負うということになつておりますが、この軍事的な義務は安保条約に負つた義務以上の何ものでもないのだというふうな説明がついておると思うのですが、この点について、それならばこの協定は新しい義務を附加したということにはならないのかどうか。それからそれならば一体安保条約に負つたところの軍事的な義務なるものはどういうものであつたのか。それを一つ御説明願いたい。
それでこの安保条約で負つた軍事的な義務というのは、今外務大臣が御説明になつたような義務だと思うのですが、義務はこれは安保条約ではなかつたのをこの協定によつて新たに義務として負つてというふうにお考えになるのですか。
それで私が聞きたいのは、安保条約ではそれは一つの責任になつておるわけですが、今度のＭＳＡ協定では自衛力の増強というものが条約上の義務になつているのかどうか。そうならば、だから安保条約で考えられた義務以外に新らしい義務としてそれが発生したと考えるのかどうか。
そうすると、とにかく自衛力増強の義務を負つていることになるのですが、その自衛力増強の義務を負つたとすれば、その自衛のためには武力行使も許されるのだというふうにお考えになつておるのかどうか。従つて又その自衛のためには陸海空軍も持てるというふうに考えておられるのか。この点を一つ伺いたい。
それならば、その点は保安庁長官はどうなんですか。
それで、独自できめなければならんとおつしやるから、自衛のために武力をば持つてこれを行使することができると、従つて陸海空軍も自衛のためならば持てるというふうにお考えになつているのかどうか。
その憲法の許す範囲というのが、自衛のためならば武力を持ち、或いは行使することができるというふうにお考えになつているのかどうか。
昨日の外務大臣の御答弁では、自衛のためならば武力をば持ち得るのだ、これを行使することができるのだという御答弁であつたと思うのですが、今日もどなたか中山さんの質問でしたか、に対して同じような答弁をされたと思いますが、外務大臣はその点はどういうふうにお考えになつておりますか。
いや、そうすると外務大臣の考え方では、自衛のためには武力を持てるし、武力行使ができる。併し国際紛争を解決するためにはそれはできないというふうにお考えになつておるのかどうか。
そうすると、この国際紛争、例えば侵略が仮にあつたとします。その侵略はその侵略する国が自分の国の方策なり何なりを強行しようと、武力によつて強行しようというようなことで侵略があつた。そういう場合には従つて侵略に対抗する解決の手段として武力行使をする、出動をし、武力行使をするということになれば、それは取りもなおさず国際紛争解決の手段としてそれをやつておるということになると思うのですが、その点はどうなんですか。
それは領土を取るとか取らんというような問題でなくて、国際紛争を解決する手段として侵略をして来るという問題だと思うのですが、それじやその点をもつと具体的に言いますが、陸上の自衛隊は海外出動をするということは考えられるのかどうか。それは絶対にお考えになつていないのかどうか。先ずその点を伺いたい。
考えていないのみならず、それは憲法でできないというふうにお考えになつておるのか。憲法とは関係なしに考えておられない、今のところ考えておられないというのであるかどうか。その点。
