具体的にわからないのですが、質問は非常に広範多岐に亙つておりますので、今すぐここで全部に亙つてお答えを願うことは無理かと思いますから、一つ要求として、今述べましたここの宣言にある諸目的に即して日本の現状がどうなつているか、殊に国際的な水準においてこれらのものがどの程度達成をされているかという点、未達成な問題についてはどういう方策によつて、どういう機関においてそれを達成し得るように政策を進めて行かれるか、それらの点を一つ詳しい文書なり調査報告書にして御提出を願いたい。これは成るほど労働白書にも若干はこれらの問題に答えるような資料が出ていると思いますが、特に私知りたいのは、国際的比較においてどうかという点があれには余り述べられていないん
その八常任理事国というのが即主要産業国という考え方なんですか。それとも主要産業国の中から特にその中で又大きなものが八常任理事国になつているという関係になつているのか、その点はどうなんです。
現在までに批准又は受諾した国の数というのが一月十五日までのやつをこの間提案理由の説明のときに挙げられたのですが、その後若干進んでおるのかどうか、その後最近の状態でどうなつているのか。それから批准又は受諾をしない国で大きな常任理事国があるのかどうか。それからそういう所が未だ批准をしない、或いは受諾をしないのに特別な理由がそれらの国々にあるのかどうか、その辺の実状を一つ御説明願います。
常任理事国の八カ国は全部批准しているのですか、どうですか。
そうすると、今年の六月の総会に理事の改選が行われることになるので、それまでにこれを批准しておいたほうがいいから急ぐというようなお話であつたようでありますが、この六月総会をめどにすると日本としてはいつぐらいまでにきめたほうが都合がいいというお見通しなんですか。
国際収支の見通しの問題ですが、政府が出した予算の説明によりますと、二十八年度は支払超過一億九千万ドル、二十九年度が九千万ドルという数字で一応見通しているのですが、二十八年度の見通し一億九千万ドルももう相当違つて来るのじやないか。更に二十九年度もそういう見通しで行けるのかどうかという疑問をもつのですが、その点はどうお考えになりますか。
もう一つそれに関連して。そうしますと今のお話では政府の見通では二十八年度には輸出十二億ドル、二十九年度には十三億七千五百万ドルに増加するという見通し。更に輸入は去年の二十一億と同じ二十一億にとめられるという見通しになつておるのですが、輸出入のこういう見通はどういうふうに思いますか。
今の鈴木さんのお話で、国際収支の赤を財政収支の均衡でカバーする、チェックしようとしておると思いますが、そうすると、対策としては国際収支の赤をどういうことにすれば、今お話のような、期待されるような経済の建直しということができるのだというふうにお考えになるのか、その点を、もう少しはつきり……。
それからそうすると、今のインフレ克服の政策としては財政収支の均衡というか、その均衡の仕方に不足なり不満があるので、これをもつと徹底的にやればいいというお話なのか、そうでなくて、財政収支の均衡だけでは問題は解決しないので、もつと根本的に国際収支の赤そのものの克服の政策、従つてまあそれはどういう政策になるか、財政以前の、或いは財政以外の問題で措置しなければならない問題というふうにお考えになつておるのか、その辺の関連をもう少し伺いたいと思います。
そうすると、財政規模をもう少し縮小しなければならんという御議論であると思うのですが、どういう費目をもう少し更に削らねばならないか、どういう費目に史に無駄があるのではないかという点はどうですか。
先ほどちよつと端折られた点ですが、いわゆる現在の政府、或いはアメリカ側が将来ソ連、中共からの侵略があるかも知れない、あるだろう、そういうものに備えるために日本はこういう自衛力を増強しなければならんという考え方に出発して、こういう予算が組まれていると思うのですが、私たちは政治的な判定としては、ソ連、中共からの侵略はあり得ないということを、政治的には判定をいたしておるのですが、戦略的に見て一体ソ連、中共から日本への侵略というものがあり得るのか、そういう侵略をするとすれば、戦略的にどういう態勢なり、どういう準備がなければならないか、そういう準備が現在或いは近い将来においてあり得るのかどうか、その辺を戦略的な見地から、もう少し詳しく御説明を
只今頂いた表の二枚目のところ、これはいろいろな段があるのですが、どういうふうに読むのですか。
政府の緊縮予算の基礎の考え方は消費が、個人の消費が非常に多過ぎるのだ、殊にこの一、二年非常に殖え過ぎた、従つて消費を非常に減らさなければならない。そういう意味において耐乏生活をやらなければならない、こういうことの考え方が基本になつておると思うのですが、主婦のかたがたから御覧になつてこの一、二年にそんなにどこで消費が一体殖えておるという感じを持つておるのか、或いはそれを減らすとすればどういうところを、主として減らしたいのか、その辺の感じを岡かせて頂きたいのです。
委員長、今のやつにちよつとお願いがあるんですが、収支見込の二十八年度の予算上の見込と、それから推定実績、それをお出し願いたい。
私は日本社会党を代表いたしまして、奄美群島に関する日米協定に対し承認の意思を表明いたします。 諸君のよく御承知の通り、古くから鹿児島県の一部であつた奄美大島が、ここにめでたく祖国日本に復帰したことを、日本国民として心から祝福をいたし、慶賀の至りに存じます。殊にこの復帰の日を本当に一日千秋の思いで待ち焦れている現地奄美大島の住民諸君の心情を思いますと、お喜びの言葉さえ胸に迫る思いがいたすのであります。まぎれもなく日本の鹿児島県の一部であつた奄美大島がアメリカの統治の下に置かれ、講和条約の発効後も依然としてアメリカの軍政下に置かれていたことは、不合理も甚だしく、遺憾の極みでありました。軍政治下にその経済も生活も殆んど顧みられず、全く
関連して。厖大な近代戦を遂行し得るものだけが軍隊であるというように定義をされたのですが、若しそれならば、長官は現在いろいろな種類の軍隊を各国が持つておると思いますが、長官の判定によれば、どことどこの国が近代戦を有効に遂行し得る軍隊なのか、そしてインド同等の小国が持つておる軍隊は軍隊であるのかないのか、その辺を明確に一つ規定をして頂きたい。（「委員長」「違う違う」「長官だ」と呼ぶ者あり）
関連して。我々の新聞等で察知するとこるによれば、その点こそ池田特使その他がアメリカに対しているくと御説明になつた点であると思う。その説明の内容、その意見が妥当であるかどうかは後ほど質問をしたいと思いますが、一応少くともアメリカにすらお示しになつたような、アメリカですら御説明になつたようなことならば、ここでその前に先ずもう少し、更に詳しく御説明になることこそ国会を尊重される態度だと思う。それを是非やつて頂きたい。
今の点にちよつと関連して。繰越利益、食管の特別会計創設以来各年度にどういうふうに変化して来たか、特にこの最近数年ですね。
何か新聞によりますと、中共の米がセイロンに行つて、そのセイロンのものを又日本が買入れるというようなことが出ておりますが、これはどういう事情だつたのかということを一つ聞きたい。それからそれに関連して今後中共或いは台湾、朝鮮等からの米の輸入の余力をどう見ておられるか、値段の関係と合せてお聞きしたい。
その中共米の値段は、セイロンが買品付けた値段と、それから更にセイロンから日本が買付けるその値段とはどういうことになるのか。更に中共から若し仮りに日本に直接入れるとなれば、値段はどういうことになるのか、その辺を伺いたいと思います。
