今度の生産者価格は平均手取り一万三百二十五円という御報告でしたが、輸入価格では百九十八ドルということになつているので、トンで換算すると日本の米の値段と輸入米の値段との開きはどれくらいになるので十か、今後その価格の差はどういうふうに変化して行くと見ているか。
今の大蔵省から頂いている資料は、昭和二十八年度予算補正による国庫収支の年間の見込みが、第一次補正の場合と第二次補正の場合と大雑把に書いてあるのですが、今永井石の言うように第一、第二四半期はどういう実績だつたのか、第三四半期をどう予想されておられるのか、更に第四半期はどうなるのか、それらの点を詳しく表にしてわかるようなものの御用意を願いたいと思います。
只今議題となりました日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、私は日本社会党を代表して反対の意を表明いたします。 反対の第一の理由は、我が日本社会党は国際連合の軍隊が我が国に駐留すること自体について反対だからであります。我が国は、日米安全保障条約署名の際に行われた吉田・アチソン交換公文において、朝鮮における軍事行動に従事する国連加盟国が、その軍隊を日本国内とその附近において支持することを許し、且つ容易にすることを約したために、これに基いて現に若干の国連軍が我が国に滞留をいたしております。あの当時、日本社会党は、日本が国際連合の行動に援助を与えるとしても、日本の非
総理は、政府は共同押明を発表したという御答弁をなさいましたが、ところが先ほどからのいろいろな話によると、この声明の内容自体についても、政府の考え方等々ではないのだ、これはただ池田特使が一般的了解に達したことを述べているだけなんだというのが、これまでの御報告なんです。従つてこの共同声明なるものは、ロバートソンと吉田総理個人の使節である池田氏との共同声明ではあるかも知れないけれども、政府の共同声明ではないのじやないか。その点をどういうふうにお考えになつているか。従つて若し政府の共同声明でないのなら、政府はこの声明を正式に国会に、どういう性質のものとしてでもいいが、正式に国会に御提示をなさらなければならないはずなんです。而もそれに基いて、
ちよつと関連して。それじや別な角度から聞きますが、あなた方がお認めになろという共同声明、その中に、日本の自衛力を強化する必要があることについて意見の一致を見た、この点は意見が一致していると思いますので、その日本の自衛力の強化ということは具体的にはどういうことをお考えになつているのか、その点の御説明を、或いは池田特使にどういう気持をお伝えになつたのか、その点を総理に御説明をお願いしたい。
池田、ロバートソン会談の共同声明によりますと、相互安全保障法の第五百五十条の規定に基いて、日本に過剰食糧五千万ドルを渡すと、それの代金は積立てて日本の防衛生産及び工業力増強に使用されると、こういうようなことが出ておるようでありますが、そういうことは通産大臣としてはすでに了解済みなんですか。
受けるか受けないかということをきめるというのは、もうすでに一般的な了解に達しているという共同声明なんです。それをどう使うかということがもうすでに共同声明の中に、売上代金たる円貨は、海外買付及び投資の形により日本の防衛生産及び工業力増強に使用せられるものとするということまでちやんと了解済みだというふうな声明なんです。 そこで私はこのこと自体が一つの問題だし、こういう紐付きの資金によつて、日本が軍需産業の中心に日本の経済構造が再編成されて行くという点について基本的な問題がある。この点はいろいろ論議をいたしたいと思いますが、それは他日に譲つて、ただここの労働委員会で私が特にお尋ねをしておきたいのは、そういう形で防衛生産を増強するという
そうするとすでに前に御質問があつたかも知れませんが、この問題がないとすれば、今のままでは差当り人員整理なり或いは失業というようなものは、今の特需工場といいますか、そういう民間の工場あたりではどういう状況になつておるのか、どういう傾向になつておるのか。更にそれに対してはどういう対策をお考えになつておるのか。その辺は通産大臣としてのお見込なり対策はどうなんですか。
最近の駐留軍関係の労務者の人員整理については、何か駐留軍の日本での駐留が漸減をして行く、それに関連をして人員整理が行われているのだというようなことも伝えられておるようでありますが、果してそういうものに基くものなのかどうかということ、而も同時に現在進展しているＭＳＡ援助との関係においてそういうことが考えられているのかどうか。例えばこの間の池田、ロバートソン会談の共同声明によりますと、日本の防衛力が増進すると共に在日米軍支持のための日本側負担を軽減することを随時考慮することに意見の一致を見た。次に、更に日本の部隊が自己防衛の能力を増進するに従つて在日米軍が撤退すべきことについても意見の一致を見たというようなことが、この共同声明の中に書か
そうすると、今の予算の削減というのは、そういうことに関係なしに、ただ予算の総額として減されているのですか、どういう都合でどういう問題で予算は削減されているのですか。
そうすると予算の削減の結果、その予算の削減の問題が全部労務者なり何なりのほうにしわ寄せをされているのか。そのほかのことで処置されていて、そういうほかの処置と均等に労務者のほうにも犠牲が及んでいるのか。その辺の事情はちつともわからないわけですか。
そうすると今のような見通しだと、十八万は固定する、それをベースにして今後のこういう雇用の計画その他もやつて行けばいいのだというお見通しだと、そういうベースで雇用の安定計画というかそういうものは十分に考えられておるのですか。
そうするとその十八万というのは、今後は予算の削減がないということのベースなんですか。いや、今後予算の削減が右つてもなお且つ雇用のほうは十八万でベースをずつと続けて行けるのだというお見通しなんですか、それはどつちですか。
陸軍の関係は。
そうしますと、十八万のベースが一応崩されないでそのまま続くとすれば、今お話のように自然減というのも相当あるはずなんですが、その自然減として予算削減に照応する人員整理というのは片付くというような程度のものとは考えられないのですか。それ以上に更にこういうものをしなければならないということと、十八万のベースが動かないということがちよつと呑み込めなくなります。
余り止むを得ない理由とはどうも納得できないのですが、若しそういうことになると、あれですか、退職に対してのいろいろな特別の手当の問題或いは更に年末手当の問題等々が整理の時期と関連して非常に問題になるのですが、それらの点に対して十分に労務者の生活安定を考慮して折衝をされたということはあるのですか。
中央の部隊のほうから何かそういうことを特別に考慮するようにという通知は何か行つておるというお話ですが、それが行つたために実際上計画が変更された数と、その通告が行つたにもかかわらず、実際には各部隊で以て殆んど考慮されていないで、やはり依然として首を切つてしまう実施措置が行われておる、そこらの比率はどういうふうになつておるか。若し一般的の現象としてそういうことが相当考慮されて直されたにもかかわらず、二、三の部隊でただ例外的にどうもうまく行かないで、それが直されていないということならば、これは例外的な問題として了承はできるのですが、そうでなくて、通告は形式的に出したが、各部隊でその通告如何にかかわらず、今長官が言われたような措置がなされて
そうすると残りの大部分は、何とかそういうことが特別に考慮される見通しなり見込があるわけですね、現在の状態では。
そこで私が聞きたいのは、大部分というのは、個所の問題でなくて、人員で見たらむしろ逆になつておるのかどうかということです。
そのうちの東京関係は八百八人、これは全部考慮はできないと言つておるのですか。
