佐多忠隆

そうすると人員からいうとむしろ大部分ですね。それによつて直すほう、まだ考慮の余地があるかも知らんというのは人員としては非常に少く、直す、考慮する余地がないと言われるほうが大部分ですか。

大部分でなく、大体半々ぐらいということですね。それならば直るかも知らんというところについてはなお御折衝願い、直らんというところがそんなに数的に多くなれば、やはり通告その他殆んど形式的なものに過ぎないという結果になつておるということも言えるので、その点ももう少しそういう通告を出した部隊にもつと実質的な責任を負はすような折衡を強力にやられるのが然るべきだと私は思うのですが、長官もそういうふうに筋を考えておるというお話ですから、その点は是非強力に押して頂きたいと思います。 　それから更に若しそれができなかつたら、筋としては私は飽くまでも駐留軍自体が負担すべきものだと思いますが、若し万が一その筋が通らない場合の国内措置としてもいろいろな問

それは調達関係以外の一般資金としてあなたのほうでお持ちになつている資金で措置するという意味ですね。

あなたのほうにあるのは調達関係の資金だけですか。

そうするとそれ以外に、例えば具体的に言つて、防備分担金あたりがありますね、あのうちあたりにそういう余地のあるようなところはないのですか。

そうするとあとはどこがあり得るのですか、あなたの見当では……。

それから失業に際しての特別な退職手当というか、そういうふうなものはどういうふうにお考えになつておりますか。例えば日本でいう行政整理とか予算の削減とか、等々に関連した整理に特別な考慮を払つておりますね、そういう点はどういうふうにお考えになつておりますか、どういうふうに交渉されておりますか。

それは向うの慣例なり向うのしきたりとしてはそういうものは全然ないのですか。

ないとしても、今長官がおつしやるように、日本においては大体そういうのが慣例になつておるのですから、その点は更に向うにも当つて、基本契約ですか、そのものを直すこともさることながら、同時にそれを直す前の特別な措置としても、そういうことを特別に考えるように是非交渉をして頂きたいことと、それから将来は、今おつしやつたような基本条項を直すことで対処するとして、今はそれがないのでできないというのであれば、これも一つ国内措置として、何か国内においては少くともそういうふうなもことをやつているのだから、常識に合わすようなことは、日本が責任を持つてこういうものの調達をしている以上は考慮してやるという必要も出て来るかと思うのですが、それらの点については長

そういうふうに筋を通して頂くことはもう絶対に必要だと思いますし、その方向で善処して頂きたいと思いますが、そうするとその退職者の制度について何か若干いろいろなできがよ過ぎて、却つてジレンマに陥つているというような事情、そこらをもう少し詳しく労務部長から御説明願いたいと思います。

調達庁の中には失業対策連絡協議会というのがありますね。これは今どういうふうになつているのか、何か今までお聞きしたところによりますと、長官は非常に御苦労なさつていろいろ折衝しておられると思うのですが、これは長官がそういう折衝をされる場合に、やつぱり強力ないろいろな支持、サポートがなければならないと思うので、そういう意味でも、それからいろいろな今申上げたような外に関連するいろいろな問題等々もあるので、そういうものを十分に審議するという意味で失業対策連絡協議会というものが持たれたんじやないかと思うのですが、これは現在どういうふうに動いているのか、その点一つ。

お話を聞くと、機構はすでに早くからできているのに、何ら運営されていないようですが、運営されていなければ、どういうところにこの欠陥があるのか、どういう悪さがあるのか、その辺は具体的にちつともわからないと思うのです。従つて、而も一方において非常に大きな整理があつて、非常に問題になつているときなのだから、とにかく制度もあり、目的その他もはつきりしているのですから、そういうものを少し活用して、今申上げたような我々のいろいろな事情をはつきりする点も、更には要求すべき点も、もう少しそういう機関を有効に、積極的に動かして、そうしてより効果のある政策をおとりになることが必要だし、それからより明確な見通し、事情等の解明もされる必要があると思うので、そ

私の希望したいことは、そういうことがまだはつきり片付いていないので運用をしないのだというふうに考えないで、そういう態度をおとりにならないで、一方に運用をしながら、実際に運用していれば、欠陥がどこにあるかということはより具体的にわかることなのです。そういう活動の過程において変えるなら変える、改善するなら改善するということもお考え願いたい。

今の杉原委員の手続の問題に関連してですが、一応事後承認という形で提出を求められているんですが、事前に国会に諮ることができなかつた理由というのが、ちよつと御説明になつたけれども、はつきり呑み込めないんですが、もう一遍その点を御説明願いたいと思います。

アメリカ駐留軍との均等待遇の点から、不均衡が生ずることのないように、期日を合せたのだというような御説明だつたと思いますが、併しそれは国連軍の地位が国際法の一般原則に従つてやられるということを貫きさえすれば、それに譲歩をさえしなければ、何も無協約の状態であつても、駐留軍より有利だとか等々の問題は、決してあり得ないはずだと思いますが、その点はどういうふうに考えておりますか。

その点になると青田書簡自体が問題になつてき、そういうものを出されたことが不都合だというような問題にもなると思いますが、これはもう前にすでに論議し尽された問題です。この問題については従つて意見が違うということに過ぎなくなると思いますので、一応この点はこれにしておいて、仮にそういう状態が起きて、どうしても期日を合わさなければならないとするならば、非常に重大な問題であるから、たまたま開かれる臨時国会に、たまたま開かれるから審議するという態度でなくて、本当に憲法と条約との関係を厳重にお考えになれば、わざわざこのためにでも一日か二日の国会を臨時的に開いてでも、これをかけるということが正式な、本当に国会と条約との関係を尊重する態度であり、やり方

いろいろ御苦心なさつているようですが、結果から見れば、単に形式的に体裁を整えたに過ぎないという感じしかしないのですが、殊に憲法で許されているのは、非常に必要止むを得ざる場合、万止むを得ざる場合の異例的な措置として認めているので、今までのお話では、これをそう異例的なものとして取扱いに値するとは私たちは考えないのですが、この点もどうも意見になりますから、一応この点はこれでおきます。 　もう一つお尋ねしますが、日本に駐留している国連軍というのは、講和条約が締結されてのちに、どういうふうに数的に或いは位置その他で変化をして来たのか、特に朝鮮事変後の変化の状況ですね。それをもう少し御説明願いたいと思います。

一番多かつたとき一万程度で、それから逐次減つて今四、五千、或いは五、六千というところじやないかというお話ですが、それは朝鮮休戦が成立した後に非常に変化があつたのか。それからその数は国別に言つて、もうすでに完全に朝鮮休戦成立以前は駐留していたけれども、今は全然引揚げてしまつているというような国々があるのかどうか、その駐留している国別に見てどういうことになつておるのか。それから日本には今その程度ですが、朝鮮には国連軍、アメリカ軍以外の国連軍というのはどういう駐留の恰好になつておるのか、その辺……。

そうすると、対日平和条約が結ばれて、あのときに一応速やかに占領軍が撤退をする、或いは少くとも九十日以内に撤退をするという条項があつたと思うのですが、あの条項はそれに続く但書によつて殆んど法は死文化してしまつておるんだと了承していいのですか。

そうすると、今後の見通しとしては国連軍はどういう時期、どういうふうな撤退の仕方をする、又させなければならないというふうにお見通しになつておるのか。それらの問題について具体的にすでに話合いをしておられるのかどうか、その点をもう一遍お伺いいたします。