国民政府の話をお出しになりましたが、併し国民政府とのあの条約ができるときには、そういう制約にはならんのだ、国民政府の問題と大陸中国の問題とは別に切離して考えられるのだというような御審弁だつたと記憶するのですが、そのときの答弁はもう反古になつて、やはりあの場合に結んだときにはそういうものが障害になることも考えながら、而もなお且つそれをあえてやつたのだし、従つて今それが障害になつているのだから、こつちの打開の点は考えられないのだ、又考えるべきでもないのだというふうなお気持なんですか。
これ以上は議論になるようですし、時間も相当たちましたので、一応これで私は質問を打切ります。
明日でも明後日でもいいのですが、駐留軍に従事している労務者の人員整理の問題が非常に重要な問題になつておりますので、これを、一つ調達庁長官あたりの専管かと思いますが、長官にでも御出席願つてこれらの点について質疑をお願いしたいと思います。
明日でも明後日でも……。
それでは明日……。
私は先ず吉田総理にお尋ねいたしますが、ＭＳＡの援助をめぐる交渉、更にその継続かとも思われますが、池田特使がワシントンに行つての日米両国の話合等々の様子から見まして、或いは又吉田総理が重光総裁と会談をされた会談の模様等々から見まして、吉田総理は日本の防衛力増強の方針について大きな変更をされたのじやないか、されつつあるのじやないか。こういうふうに考えるのですが、この点についてのお尋ねはもう少し後にしまして、その変更をされる前提としてしばしば言われておることは、国際情勢が最近非常に変つて来た、こういうことを言つておられるのでありますが、この最近に変更した国際情勢というものを吉田総理はどういうふうに判断をしておられるのか、先ずその点からお聞
国際品情勢が戦争の危機よりも平和的気運、平和への方向が非常に大きく出ておるという点を直視された総理のお考えに対しては、私たちも完全に一致をし、賛成をいたすものであります。 そこで更にお尋ねをいたしますが、今総理もお話のように、ソ連や中共の百平和攻勢に対応してイギリスのチャーチル首相は、英、米、仏、ソ四大国の巨頭会談を提案し、更に新ロカルノ条約の交渉を提唱して、更に進んでソ連との不可侵条約を結んで平和への基礎を固めようと主張しておると思うのであります。更にアデナウワー西独吉相もこの構想に賛成をして、先ずソ辻を安心させるために、欧州防衛共同体条約参加の六カ国が東欧衛星諸国を含めてソ連との間に不可侵条約を結んでこれを北大西洋条約代構に
各国の指導者、首脳部が平和の問題に対して非常に積極的な熱意を示しております。その事実を認めながら、最も平和を主張しなければならない、而も憲法には非武装を軒つてまで平和を熱願しておる日本の特殊な希望が特に強く述べられなければならないと思うのですが、にもかかわらず、総理がそれらの点に対して積極的な熱意を示されない、少くともここで表明をされない点においては、私たちは非常に遺憾の意を表するものでありますが、これは議論になりますから他の機会に譲つて、とにかく総理も先ほど言われたように戦争の危機よりも平和への傾向を非常に強くお認めになつておると思うのであります。そうで、あるならば、国際情勢の変化に応じて、或いはＭＳＡの援助その他を頼りにして、日
世界情勢は非常に大きく平和の方向に進みつつある。而もアメリカは国際情勢或いは国内情勢の判断から日本から引揚げようというふうな方向に進みつつあるというお話でありますが、アメリカがそういう三味で日本から引揚げようということは、一つには先ほど言つたような国際情勢において平和への傾向を強く認識をしたこと、もう一つには駐留することが国内に物的に或いは人的に非常な犠牲を払わなければならない、それに対する国辱の他のいろいろな批判と言いますか、反対とまでは行かないまでもいろいろな批判が起きて来て、そういう国内的な事情から引揚げるというような問題になつて来たんじやないかと思う。そうだとすれば、国際情勢がそうであるとすればそれだけ引揚げて少くなつたとし
そうすると、その防衛力を増強するという方針は、吉田重光会談で言われた駐留軍の漸減に即応し、且つ国力に応じた長期の防衛計画を樹立する、これと共に差当り保安庁法を改正し、保安隊を自衛隊に改め、直接侵略に対する防御をその任務に付け加えるというふうにお変えになるつもりなのかどうか。従つて、そういうふうにお変えになつて、更に保安大学の訓示では将来は日本は再軍備をするということまで言明をされたと伝えられておるのですが、その真否のほどを更に御説明を願いたい。
そうすると防衛力の増強の内容としては、新聞その他でいろいろ伝えられておるんですが、一体差当り総理は防衛力をどういう種類でどの程度に増強するという大綱、方針をお持ちなのか。更にアメリカはアメリカの判断からして日本にどういうものを要求しているのか、その点を御説明願いたい。
アメリカは、それは日本自体がきめることであるとして何ら提示をしていないというふうなお話でございますが、併ししばしばアメリカのいろいろな人とかダレス案等々が伝えられて、殊にこの間の池田ロバートソン会談で米国側が覚書として……したものによると、アメリカ側は極東における戦略的態勢から見て日本が窮極において三十二万五千乃至三十五万の地上兵力を持つことが必要であると考えるということを非常に強く主張をしたというふうに伝えられておるんですが、この点を総理はどういうふうにお考えですか。
どうも米国側の覚書にはそういう数字がはつきり出されて、而も会談のたび、ことにその数字が問題になつておる。それに池田特使は非常に押されて何らかの妥協をしなければならなかつたんだというようなことが伝えられておるのですが、我々は日本の防衛力の問題がそういうアメリカの極東における戦略態勢から割出された必要数字によつて制約をされるということに対して、非常な不満、非常な反感を持つものなんですが、どうもその点については総理は口を固くしてお答えになりませんので更にこれ以上は追及をいたしませんが、それらのアメリカの希望なり要求は別として、日本自体は現在どういうふうに増強をしようというふうにお考えになつておるのか。成るほどそれは詳細には検討中でありまし
池田特使とロバートソン会談において非常に問題になつた点は、日本で国防力を増強する、再軍備をするということに対しては、憲法上の問題或いは社会的な政治的な制約、或いは経済的な制約等々があることが縷々として述べられたということを伝えられているんですが、総理はそういうふうな日本における制約をどういうものとお考えになつているのか、その点の御説明を願いたい。
それらの説明を池田特使は、総理の特使として説明をアメリカ側にはいたしておるのであります。日本側においても少くともこの国会その他においては詳しく御説明を上要求して然るべきだと思いますので、御説明を願いたいと思います。
始終申しておるあの通りであります。そのあの通りなるものは我々には実ははつきりしていないのでございます。今まではつきりされたことがないんです。従つてその点をはつきりと具体的にお示しを願いたい。
私は一般的にその防衛計画そのものについて詳しくどうと言つているのではなく、先ほども御質問をしたように憲法から言つて法制的な制約、或いは政治的な社会的な制約、或いは経済的な制約その他の制約いろいろ相当詳しく説明をされたと思うのです。それらの制約なり不可能性の問題を私たちは私たちもとして一つの研究なり判断は持つておりますけれども、その前に政府自体がそういう計画をお持ちなんだから、それならばアメリカにそれを納得させられることに非常に御苦労をなさつたようでありますが、その前に我々国民にもその点だけは一つ、それに倍する努力をして納得させるようにおやりになることが当然だと思う。それをこの席上で是非やつてほしいということを要求しているのですから、
池田・ロバートソン会談で、池田特使が政治的な、社会的な制約として「これは憲法起草にあたつて占領軍当局がとつた政策に源を発する。占領八年にわたつて、日本人はいかなることが起つても武器をとるべきではないとの教育を最も強く受けたのは、防衛の任に先ずつかなければならない青少年であつた。」そこで「会談当事者は日本国民の防衛に対する責任感を増大させるような日本の空気を助長することが最も重要であることに同意した。日本政府は教育および広報によつて日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長することに第一の責任をもつものである。」で会談当事者がこういうふうに討議をしておる。そのことは日本の教育その他について、従来の民主憲法或いは平和
子供の使いのような些些たる問題ではない。而も愛国心或いは国を守るという精神を涵養するという点については我々といえども何ら異論はありません。ただ併しながらここで述べられていることは、武器をとるということをやるまいと誓つたことが場障害に左つている、従つて武器をとつて国を守るのだ、再軍備をやつて国を守るのだ、そういうことが愛国心だというふうな教育をしなければならんということを両者で話合つたとしか我々は受取れないのであります。そういうことについてまで総理は御指示をなさつたのか、責任をとられるのかということを聞いておる。
先ほど時間がなくて中途で切れましたので、更に二、三問題を総理大臣にお尋ねしたい。 中共貿易の問題について総理にお尋ねをしたいのでありますが、中共貿易の重要性は今更私が説くまでもないと思うのであります。輸出については御承知の通り戦前は総額の二〇％、輸入は一〇％という程度のものを占めておりました。更に戦後でも二十五年には千九百万ドルであつたものが、二十六年には六百万ドルになり、二十七年には十分の一になつて六十万ドルに激減をいたし、その後今年に入つて若干は殖えておりますけれども、それでも一三月の間に三十万ドル程度しか出ておりません。こういう状態を見ながら、政府はいつも中共貿易については過大に評価してはならないからということを言い続けて
