国交調整の間延をお話でありますが、それならば若し国交調整ができていない、或いは国交が再開されていないが枚にこういう状態にあるんだということならば、本当に真剣にこの方面に打開の途を、正常貿易拡大の打開の途をお考えになるのなら、貿易関係のみならず、更に進んでは国交調整の問題なり、国交再開の問題等々にまで進むべきであるし、ほかの東南アジア諸国その他に対してはそういう手を打つておられると思うのですが、それにもましてそういう方向にお進めになることが然るべきだと思いますが、総理はその点はどういうふうに思いますか。
それはやはり日本が中国を相手にしようと思えば、山崎に対しても一応いろいろな条件も整えなければならないと思うのです。特に山岡が日本を非常に警戒をしているのは、日本がアメリカの再軍備その他の手先になつて、日本に陣地を構築をして、そうして中川を脅かすと、そういう態勢にあるから自分たちは日本と手を握れないんだという感情であると思います。併し同時に又我々日本国から言えば、さつき岡崎外務大臣も言われたように、反対に我々から言えば、中国が相当な兵力を持つておる、或いは日ソ友好条約を結んでおる等々のことが我々に対する脅威であるという問題も考えられ、主張できる。そこで問題は、双方からそういう態勢を解いてお互いに手を撮り合うような方向に進めて行くことこ
どうもよくわからないのですが、それじやそういう問題は非常に大きな問題で、今のところお答えができないのかも知れませんから、もつと卑近な問題から打開して行く方途をお尋ねをいたしますが、戦略物資は輸出ができないということになつている。ところが昨年の実績を見ますと、アメリカの対、外援助の受益国であるフランス、西ドイツ、ノールウエイ、イギリスが共産主義諸国に向けて戦略物資を輸出した。で、アメリカでいろいろ問題にはなりましたが、それにもかかわらず、アメリカはバトル法に規定されておる援助停止条項の発効を見合さなければならなかつたというような状況であります。戦略物資についてすらそういうふうに西欧諸国は対処をいたしておるのでありますが、日本にもそれく
ココムの関係であれば必ずしもアメリカと直接に御相談をなさる必要もないし、アメリカのいろいろな指令に従う必要もないと思うのですが、その点はどういうふうにお考えに在りますか。 それからもう一つ、これは総理に特にお聞きしたいのですが、奄美群島の復帰の問題ですが、ダレスが声明してからすでに三カ月になる。それで、十月の初めだとか、十一月の初めには復帰するのだ等々言つて非常に期待いたしておるにかかわらず、これがまだ確定をいたしていない。予算は今度の補正予算で十億という予算を要求しておられますが、この予算要求に関連して、一体復帰の期日はいつになるのか、或いは今まで確定をしていないというのはどういう事情によつて確定をしていないのか。その辺のこと
先ほどの御説明で、この協定ができる前は国際法の一般原則或いは吉田書簡に従つて取扱われるのだという話なんですが、そういう国際法の一般原則で扱うということになれば、この議定書で認められたようなことは既定の事実として考えているのでありましようか。従つて従来でも現在よりか、より日本に不利であつたということは考えられないのじやないかという気がするのですが、成るほど二、三のいろいろな係争ありましたけれども、ただそれは日本が国際法の一般原則を独立国として完全に主張しなければならない点に関連しているだけに過ぎないと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
そうするとこの協定によつて従来よりもよくなつた、少くともトラブルはなくなつた、御説明によると従来よりよくなるのだから急いでやつたのだし、国会のほうでもこれには異議がないだろうというふうに大臣の繰返しの御説明があつたのですが、今のお話を聞くと仮に国連軍側が主張していたような、外国軍隊との均衡を得るという説に屈服すれば、現在の協定のほうがより日本にとつて有利だということになるのだけれども、当初日本側が主張した国際法の一般原則によるという考え方からすれば、むしろ一歩後退して国連軍側の言い分に屈服をしたほうがよりいいのだという議論になるが、そういう意味から言えば無協約状態でいい、若し日本側の主張を完全に独立国として厳重に主張し通すということ
そうすると、この従来は国連軍に対しては若干差別待遇というと語弊がありますけれども若干違つた扱いをしようとしておられたのに、今後は均等の待遇を与えるというふう下方針を変えられたのかどうか。というのは先ほどの御説明にもあつたように、或いは駐留軍が日本に駐留する場合の根拠と国連軍が駐留する場合の根拠とはおのずから違うのであつて、それならばそれに相応したいろいろな相違も出て来ていいはずだと思うのですが、それらの点はもう今後は全部放棄しちやつて、いろんな点において完全に均等方式で行くんだというふうに方針を改められているのかどうか伺いたい。
それは裁判権についての問題でしようが、その他の財政経済条項あたりではどういうふうになるのか、例えば電気ガス税だとか施設の賃貸料とか輸入物資の関税、砂糖、酒の消費税等の免税、そういうふうないろんな問題があると思うのですが、それらの問題は現にどういうふうに扱われているのですか。或いは駐留軍と同じに扱われているのかどうか、今後はそれらの問題はどういうふうに扱いをされて行くか、全部こういう問題は均等方式で行くというようにお考えになつているのか。
若し今おつしやつたような施設の賃貸料或いは関税の問題等等に至るまでアメリカ駐留軍と同じになるということになれば、日米の間に特別の行政協定を作つていろいろきめられたこと、それから単に国連軍に対しては吉田・アチソン交換公文で規定されたその違いが抹消されてしまつて、或る意味では国連軍自体と行政協定々結んだということと変らないようなことになつてしまう。そういう点では一歩どころじやなくて二歩、三歩後退して殆んど日本の独立国としての面目をつぶして行くことになるのじやないか。成るほど今おつしやつたように経済的の負担その他は余り大きいものでもないかも知らんけれども、これは単に経済的の負担だけの問題ではなくて、もつと重要な問題じやないかと思うのですが
その点は施設の賃貸料だけじやなく、関税の問題についても或いは労務調達その他の問題についてもそういうお考えなんですか。
その点は関税、税の自主権の問題等々に関連して単に経済的な問題だけではないと思うのですが、これは意見の相違になりますから別の機会に述べますが、そうすると今のようなお話でまあ相当むしろ後退をし譲つておるとしか我々には思えないが、而もその譲り方の真意は、恐らくさつきもちよつと言われたように、この国連軍が日本に駐屯をするというのは、朝鮮における現地行動に従事する国連加盟国が、その軍隊を日本国内及びその附近において維持することを許し、且つ容易にすることを約したという意味で、朝鮮における事態はすでにこういうことの必要のないようなことになりつつあるし、この問題がもう早い機会に解消するのだからそう大したことじやないのじやないか、という御意見のように
今のお話だと、外務大臣はもつぱら朝鮮の政治会議の決定を待つてそれに従うのだというようなお気持たと思うのですが、そういうふうに向うからきまつたらそれに従うのだというのじやなくて、やはりその政治会議の決定がどうなるかということについては、日本かどう考え、日本がどう希望しておるかということも決定に対する大きな因子の一つになり得るのじやないか。外務大臣は曾つては朝鮮の政治会議にも、日本からの出席或いは日本の発言をしたいというような希望なりを持つておられ、或いはそれを主張されたようにも思うのですが、そういう立場からいえば、やはり向うでどうきまるかということを待つのでなくて、こつちからどうきまるかということについて若干でも働きかけるという必要も
そうすると外務大臣のあれでは外国軍隊が撤退することは、むしろ現在の段階においては慎重に考慮し、従つてむしろ反対的なんだというふうなお気持なんですか。
その点について李承晩政権なり或いはそれと一体になつておるアメリカ等々の考え方は、今外務大臣がおつしやつたような方向で、むしろ結果としては外国軍隊が半永久的に駐留をしているということになりかれないのかも知れませんが、併しあの政治会談の議題をきめたときでも、朝鮮からのすべての外国軍隊の撤退と朝鮮問題の平和的な解決というような議題として、とにかく問題は非常に困難ではあるが、どうして撤退させるか、それらの条件をいろいろ案出し整えるということがあのときの両者の一致した意見だつたかも知れません。それがもつと推進されなければならないと思います。そういう考え方からすれば撤退がむずかしいだろうということもさることながら、むずかしくはあるがなお且つ撤退
そうするとそれらに関連して一般協定その他を結ぶということもさることながら、もつと日本に駐留することの必要がないという方向に持つて行つて然るべきではないか。国連軍の日本の駐留に対してもそうだと思うのですが、その辺の方向への努力をなさるつもりなんですか。
その前に大臣に対する質問が非常にたくさんあるのですが、これはどういうふうになりますか。
それは一遍更に調整してもらつて適当な時期に出て頂くことにして……。
今日の議運の決定を見てから……大体三日でいいと思いますが……。
はい、そうお願いいたします。
少しやりましようか。折角来て頂いたのだから。
