佐多忠隆

いや、今のような十三億程度だし、大したことはないのだということの議論から行けば、三年を経過する間に制限をしなければならんというようなことも必要はないということになるのですね。

だからその三年間はここ当分は制限をしておられることは、やはり旧株取得による日本の経済にいろいろな悪い影響を与えられることが考えられるということを前提にして、少くとも三年はとめて置かなければならんというお考えなんじやないですか。

私は議事進行に関する発言が許されなくて、全く暴力的な形においてこの審議が続けられますので、予算案の討論そのものに参加することのできないことを非常に遺憾に存ずるものでございます。 　私は以下述べるような理由によつてこの予算の討論、予算案そのものの討論には参加いたしません。こういうふうに暴力的な形においてこの審議が進められたことに対して遺憾の意を表せざるを得ません。 　そもそもこの予算案の審議を当初に委員長がお示しになつたときに、十三日に衆議院の議決を経て当院に送られる予算でございました。この予定を議せられたときに私はこの委員会の冒頭におきまして、これでは僅かに参議院の審議は十六日間に過ぎないから、参議院の予算案審議権を無視するに等

只今小林君からお話のように事情は変更されておる。この点は当然に別枠の問題だと思います。が、いろいろ御意見もあるのだし、これの運営その他のことでここで時間を空費するのもこれ以上無駄だと思いますから、この問題はあとで理事会で更に御決定を願うということにして、今日我々の提案を十分に考慮の上に御審議を願うことにして本論に入つて頂きたい。

決定を留保するというのはあとで理事会か何かで御相談願うわけですか。

労働大臣がおられますので先ず労働大臣に対する質問からいたします。これまで皆さんと労働大臣の間との質疑を聞いておりまして、いよいよわからなくなつたのですが、一体労働大臣は労働省の使命とか、労働大臣の任務とかいうようなものをどういうふうにお考えになつておりますか。

大体歴代の労働大臣もそういうふうにお述べになりましたし、労働省設置法の第三条にも今お述べになつたようなこと、労働者の福祉と職業の確保を図り、以て経済の興隆と国民生活の安定とに寄与することを目的として労働省を設置するというふうに規定しておられるのですが、そうだとすると、今も大臣も同じようなことを御答弁になつたのですが、そういう考え方からすれば、労働省或いは労働大臣は、権力を行使することによつて労働者に対処するということよりも、むしろ労働者に対するサービスをする、そういうことをモットーにして労働行政を運営して行くというのが、これまでの運営の方針だつたかと思うのですが、その点は従来の方針と変りない、依然としてそうだというふうにお考えになつ

それならば先ほどから問題になつておる、例えば労働諸法規を改正して、これまで労働者に対するサービスの法規がだんだん権力弾圧の法規に変つておる。特に今問題になつておるストライキ禁止法というような法律においては、労働省が労働者弾圧の権力行使の権化のような法律を作り始めたというようなことにしか思えないのですが、それでもなお且つ労働省は労働者に対するサービス省であるというふうにお考えになつておるか、どうか。

国家が特定の階級になり特定の層にサービスをするということは国家機関全体としては成るほど今おつしやつたような問題になると思うのですが、併し少くとも労働者はその設置法の第三条にはつきり謳つてあるように、労働省としては労働者の福祉、職業の確保ということを図る。このことが経済の興隆を国民生活の安定をもたらすゆえんなんだ、そのことを主に考えていればいいのだというふうな趣旨で労働省はできたのだと思うのですが、今の大臣の御説明によりますと、そこから一歩最近は変つて来て、もつと広汎な国民全体の立場に立つんだというふうに任務なり、使命が最近において変つた、その情勢に応じているのだというふうにお考えになつて、今のような答弁をされたのかどうか。

その国民全体の観点というのは、労働省は労働者のことを重点に置き、或いは農林省は農民のことを重点に置き、それを十分に支持し、それに十分にサービスをすることによつて、それらの要求が総合勘案されて初めて全国民的な調和のとれた福祉なり、安定という結果が得られるのであつて、国家としてはそういうことを考えなければならんと思うのですが、労働省としてはさつきから問題になつているように、もう少し労働者の福祉ということを中心に考えて、それを十分に主張されることが、取りも直さず結果においては、ほかの省とのバランス上国民全体の福祉を増すということになるのだという考え方でなければならないと思うのですが、そういう考え方で而も労働省はできた。従つて労働省設置法の

どうも譬話で問題をそらしておられてちつとも答えになつていないのですが、どうもそういう問題で時間を取つておつたんじや次の問題が時間が切れて参りますので、この問題はこの程度にして、次に雇用の問題をお尋ねしたいと思います。 　雇用の問題については、先ほどもいろいろ御議論がありましたが、どうも雇用の問題その他について、大臣は大きく配慮されておられないのじやないか、今のようなスト禁とか等々の法律に血道をあげておられるために、労働省の最も重要な問題であるところの雇用の問題を軽視しておられるのじやないか、こういう感じが深いのですが、先ほどもちよつと触れられましたけれども、雇用の状態というのは二十七年に相当情勢が悪くなつて来た。而もその情勢が悪く

先ほどから大臣はドツジの安定化方式がだんだん効果を現わして来て、そのために雇用量が減少をし、それの頂点が二十七年であつたのだというようなお話でございますが、そうでなくて、政府のほうのお調べによると、むしろ二十四年に雇用量は絶対的に減少をしておる。即ち二十三年に千二百七十三万であつたのが三十四年に千二百四十二万になつて、三十一万ですか、絶対的に減少をしておる。更に二十五年になりますと千二百六十四万で、二十二万だけ殖えておる。この二十四年、二十五年がドツジの安定化方策が雇用の面に数学的に現われた年であると思いますが、二十六年にはむしろ政府のあなたのところの労働力調査が示しておりますように、百十万の雇用量の増加になつておる。そうして昨年に

雇用増加の対策として、今、公共事業が相当殖えるんだというお話をなさいましたが、絶対数においては、若干あなたのところからお出しになつた数字自体とも建つておりますが、まあそれは小さな問題ですから別に問題にしませんが、大体十二万程度のものが本年度は公共事業によつて増加をする、それから電源開発によつて三、四万のものが増加をする、従つて十六万だけは雇用量が増加するだろう、こういう対策をとつておるのだというようなお話なんですが、この数字事態にもいろいろ問題がありますが、それが事実であるとしても、我々はそういう一、二の部面における雇用量の増大の政策もさることながら、もつと雇用全体として、どういう傾向なり、どういう方向をとらせようとしておられるのか

産業構造の面と、それに関連する雇用の比率の問題、それを特に取上げて考えたいというお話ですが、それは非常に結構な着想で、是非そういう方向にお進め願いたいと思いますが、問題は、そういう調査なり価なりは非常に必要なことでありますが、調査はすでにかなりはつきりしたものができておるので、その調査を基礎にしてどう計画化するか、その計画をどう実施に移すかという問題じやないかと思う。例えば、今の産業構造と雇用の問題にしましても、すでに政府の報告でもはつきりしておりますように、例えば、農林業のごとき第一次産業、それが雇用の面から考えて占める比率は四六％ということになつておる。戦前にはこれが四七％だつたと言われておりますから、殆んど戦前と変りはなくて、

今のお話にかなりいろいろな問題を含んでおると思いますが、その問題は意見になりますから別な機会に譲りまして、一つだけ農林業、第一次産業が相当な地位を占めることがむしろいいんじやないかというお話でありますが、それは成るほどイリギスのように一割以下だとか、五％程度にしか過ぎないというような国においてはそういうことが言えると思うのですけれども、四六・七％を農業が占めておる、而もその農業が土地が非常に広くて機械化農業その他が行われていてなお且つそれだけの人を包容しているというなら問題はないですが、あなた自身もよく御承知の通りに日本はむしろ農村における過剰人口で非常に悩んでおる、次三男対策が非常に真剣な問題として地方青年諸君の間に論議をされてい

雇用の問題から失業の問題を次にお伺いしたいと思うのですが、完全失業者は、今申上げたように失業を防止するいろいろな政策に殆んど何らの施策をやつておらないために、完全失業者は年々増加して来た。例えば二十三年には二十四万であつたものが、二十四年には三十八万になり、二十五年には四十四万に殖え、二十六年には三十九万で若干減少をいたしましたが、二十七年には再び四十七万という大きな数字に上つて来た。而もこの一月から三月までを例にとりましても逐次殖えて来ていて、三月のごときは六十一万という未曾有の数字を出しているという状況であります。四月は若干減つて、五十三万というふうに減つてはおりますが、四月は例年減つておりますので、そういう季節的な変化もあると

スト禁止法、スト規制法ですか、こういうようなものをお考えになるときには狭い労働省の範囲では考えないでもつと広く考えるのだということをおつしやる、そうかと思うと大事な失業雇用政策のときにはどうも労働省では狭い任務しか持つていないので施策がうまくできない、もつと総合的に全体的に施策をしなければいけないのだというような言訳をして実に困るのですが、こういうようなことのないようにもつとその点を積極的に施策をして頂きたい。それから特に今お話がありましたが、失業対策事業の吸収人員を昨年は十五万にしておられたのを今年は十六万八千という数字に殖やしておられるのですが、これはどういうふうな考え方からこれだけに殖やされたのか。というのは、お聞きしたいのは

特に私がお聞きしたいのは、その十五万の人員の二十八年四月以降十六万八千人に変えられた。その増加趨勢なるものはそのまま正直に出ているのか。増加趨勢としては労働省としてはもつと多く見通されるにかかわらず、予算その他の点からの隘路でここまででとまつているのか、その辺をどういうふうに見通しておられるか、一つお伺いしたい。

労働大臣に対する質問はこの程度にしまして次に移ります。あと留保しておきます。

大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵省からお配り願つたこの予算説明書によりますと、財政規模は二十八年度には圧縮をされたという説明がついております。これは国民所得との対比における比率が去年の一七・四から一六・六に減つたという意味で規模が圧縮をされたというふうに言つておられると思いますが、経済審議庁の報告によると、実質額の換算の指数を日銀卸売り物価指数で換算をして、それで二十四年度を基準にした指数で財政規模を考えて行くと、逐年むしろ二十六年度には若干減りましたが、二十七年度では殖えて来ておる。二十八年度にどうなるかという問題でありますか、これは実質換算の指数、数字が出ておりますでしようか。