佐多忠隆

この中間賠償協定自体について質問すゑ則に、一般的にフイリピンとの間の賠償交渉は最近までどういうことになつていますか、一応概要御説明願いたいと思います。

よくわからないのですが、沈船の所有権というのは今どつちにあるのですか。これは普通の国際取極の場合と、それから平和條約によつて何らかそれの規定が明確になつているのかどうか、その点はどうか。

そうすると、やはりフィリピンに所有権はあると見なければならない。

そうすると、今の四十億の経費というのは六十四隻をこれから引揚げるための経費で、今までの調査費も含んでおるのですか、今後四十億要るというのですか。

それから今後四十億の経費をかけてやる場合に、作業用小需品の調達その他については便宜を与えるというのですが、それは単にフイリピンのほうは便宜を与えるだけで買うのはこつちの金で買うわけですか。従つてドルの支出を必要とするのか。

そうすると、先ほど向うが十九人委員会で質問して来たというサービスの負担部分の問題と同じようなことで今後きめるということですか。

所有権が向うにあると金額はどれくらいになるか、見積つても日本とは関係はないと思いますが、念のために聞いておきますが、六十四隻の船が若し揚げられたとすれば時価にしてどれくらいになるというお見込ですか。

スクラツプにすると七、八万トンというと、おおよそどれくらいという見当ですか。

この引揚の作業はいつから始まるのですか。

そうするとその四十億の経費の予算的な措置はどういうふうになつておるのですか。

それは四十億は今年中に要るんですか。二、三年に亘つてという意味ですか。従つて今年中にはどれくらい使おれる予定なんですか。

それから引揚作業に従事する日本国民の生命及び財産を保護するための適切な措置というのは、具体的にはどういうことを考えておられますか。

そういう特別にこういうことを規定しなければならないような危険がまだ感ぜられる今のフイリピンの状況から、という意味なんですか。ただ念のために、そういうことは実情としてはないのだけれども、念のために取付けておくというような意味なんですか。どうですか。

その沈船引揚は、今のお話ではインドシナとは現にやつておるということですが、それ以外に交渉しておる所がありますか。

台湾なんかにはないのですか。

沈船はあることはあるのですか。

総理大臣が修正された予算案について政府が責任を持つというふうにおつしやいましたが、法制局長官はそういう点はどういうふうにお考えになつておりますか。

一昨日は法制局長官は議運において、修正された部分については政府は責任がないということをおつしやつた。ところが今は責任があると総理はおつしやる。それでその総理の言明に従つて今日は責任があるとおつしやる。それはどういうふうに見解を変えられたのか、どういうふうな解釈の違いなのか、もう一回明快に御答弁を願いたい。

今の問題に関連して。今防衛力増強の義務と防衛能力増強の義務というこういう義務が問題になりましたが、この場合に政府は今両方の義務、防衛能力の義務というものと防衛力の義務という二つが違つたものだというふうにお考えになりますか、それとも同じことを言つておるに違いないというようにお考えになるか、その点先ず伺いたい。

防衛力増強の義務という場合に自国の防衛力の増強の義務と、自由世界の防衛力の増強の義務の問題と両方あるという、それを二つに分けて考えなければならんということをこの間外務大臣は言われたのですが、その自由世界の防衛力の増強という問題は、将来集団安全保障態勢を想定して同盟国が武力攻撃を受けた場合には、これを援助できる防衛力を持たなければならんという意味と解釈すべきだと思いますけれども、外務大臣はその点はどういうふうにお考えになつておりますか。