それから市場別を考えて参るというお話ですが、これが輸出規模拡大の問題について、一番重要な点じやないかと思うし、政府は東南アジアでやるとおつしやるし、我々は中国市場を併せ考える。むしろそつちに重点を置くという考え方なんですが、その考慮をせずにこういう数字が出ておるのかどうか。
一つ一つの区域別に見ろということであれば、今おつしやつたように非常にむずかしい問題であろうと思うのですが、これくらい一つ一つの物資についてお考えになつておるとすれば、もつと東南アジアのウエイトをどう考えるか、ドル地域をどうするか、殊に中国をどう見るかというような、大ざつぱなことは、もつと一つ一つの品目を御覧になるよりかわかりいいのだし、それから政策をどうきめるかという問題の重点になると思うので、そつちのほうの考慮がなされていないということは了解しかねるのですが、この問題は議論になりますから他の機会に譲りまして、そうすれば二日十八日にお作りになつたという計画試案では、中国貿易について余り現在と変らないということなんですか。現在というの
繊維の問題についてはお話の通りだと思うのですが、化学品、或いは鉄鋼、機械というようなものを或る程度東南アジア市場、その他、非常に世界競争の激しいところで、この程度のものをお見込みになるならば、やりよう、政策如何によつては、そういうものでもつと中共貿易を伸ばすべきではないかと思いますが、これも意見になりますから別の機会に大臣と議論をすることにいたします。 それから次に、それじや輸入の計画についてもう少し、どういうふうに輸入を削減して行こうとしておられるのか、その辺のことをもう少し詳しく御説明願いたい。特に品目別に、更に大きな地域別にどういうふうな変化、どういう脱却の仕方をして行こうとせられるか。
そうすると原綿とか羊毛は、三十二年度は二十七年度実績より減るといわれるのですか。
この表で減るのですか。
これが改訂されたのですね。
新らしいほうをあとで簡単でいいですから……。
そうすると政府の政策では、国内食糧自給度の向上であるとか、或いは繊維の国内自給度の向上というような問題を認つておられると思いますが、これは第一の三十二年度あたりまでは余り実績が挙らないというふうな、従つて輸入の削限には余り寄与しないというようなお考えなのかどうか。それからそういうものが輸入を抑圧するのに貢献して来るのはそれらはいつ頃からどういう形で出て来るというふうにお考えになつているのか、その辺をもう一つ……。
そうするとそのことは、今程度の食糧増産計画、今の予算規模での食糧増産計画、或いは合成繊維の計画を前提にして、大体これだけの数字になるということなのか、或いはもつと、今年度は別としても来年度あたりからは食糧増産その他についてはもつと規模を拡大して、今の予算規模より遥かに飛躍的に拡大をし七行く、更には合成繊維の問題等々も今年あたりよりから飛躍的にもつと増加する。従つてそれの設備資金等々のことは別に考えてやるというような心がまえになつておるのかどうか、その辺はどうここには織込まれているか。
特別外貨収入これは七億から一億に減つて、いや八億から一億に減つて行く経過はどういうふうにお考えですか。
そうするとこの二億ドルは貿易収支を一応出して見て、二億ドルだけ足りないから、これだけはやはり何らかの形でドル依存をしなければならん。これが期待量という意味で結果的に出されておる数字だというふうに了解していいのかどうか。そうすると今度はそれじや一体この一億ドルこういうものに依存することなしに、完全な意味で自立経済を打ち立て得るのはいつ頃ということにお考えになつておるのか。
そうするとその一億ドルの内訳はどういうふうに大体お考えになつておるのか。それから二億ドル程度の額は半永久的のそういう収入を期待していいというふうにお考えになつておるのかどうか。
そうするとこういう形での特別外貨収入を非常な無理をしてでも、政策的にでも消して行かなければならないというようなことは、殆んどお考えになつておらないので、ただ現在二十七年度八億二十八年度七億というような、今のような情勢がただ推移して行けば、そういうことになるだろうという推移の結果を予測しておられるだけで、政策の結果ではないのだというふうに了解をしていいのかどうか。
だから輸出の政策なり輸入の政策というのは、帰一する目標は特別外貨収入をどうしようとしているのかという点にあると思うのですが、従つてこの一億というようなものを一体近い将来において、こういうものは全然なしにして、完全な意味での自立経済を打立てるということを目標にしておられるのか。そうでなくてこの程度のものは期待もできるし、この程度のものはあつたつてそう自立を曲げるものでもないし、又必要でもあるのじやないかというような考えから出発しておられるのかどうか、その辺のこの心がまえの問題はどうなんです。
そうすると、その究極の目標に到達し得るのは、今三十二年度はだめだが、どれくらいならそれが達成されるということを、漠然とでもお考えになつておりますか。
そうしたらこの三十二年度に二億の外貨収入を、特別外貨収入を全部とつ払つてしまう。これを三十二年度で消すということを目標にして進めた場合には、三十二年度に或いはそれまでの経過年度にどういう無理が来るのか、そういう意味でこれが不可能なのか、その辺の見当をお説明願いたい。
それはおかしいので、目標が飽くまでも特別の外貨収入によらないという一つの努力の目標があつて、そのためにいろいろな作業をしておられると思いますが、そこでまあ三十二年度、そのつもりでいろいろ作業をして見たところが、これだけの無理があるので、どうも三十二年度までは達成ができないので、更にあとまで問題が残つたんだということであるならば、考えられるのでありますが、そこで私は目標をどうお考えになるかという点をしつこく聞いているんですが、ただ、そうすると、三十二年度は、輸出入の経過からこういうことになつてしまつたんで、ちつともその目標を真剣に考えておられるのでなくて、ただ自然の推移を、まあいろんな操作を加えながら自然の推移を見てみましたならば、こ
そこでその二億ドルの内容をどうお考えになつているかということが非常に問題になるのですが、例えば一億ドルの内容が、今おつしやつたように、朝鮮の復興特需であつたり、或いはポイント・フォアの技術援助であつたり等々であるならば、これは私はドル収入として待つていても、それだからドルに依存しているんだとかいうことは言えないので、これは正常なる輸出と考えてもいいと思うのです。ただ併し、そうでなくて、一億ドルというようなのが依然として進駐軍の個人消費であるとか、或いは今まで言つたような特需であるとかいうようなものであるのならば、私たちはそれが如何に金額は少くとも、やつぱり特別なものに依存をしている紐付のものだと考えざるを得なくなるので、そこで先ほど
それからもう一つ、二十八年度の特別外貨収入七億ドルの問題でありますが、今日の新聞にでしたかアメリカのウエアリングとかいう参事官が報告したところによると、むしろ今年度の、或いは暦年かも知れませんが、二十八年の特別外貨収入は九億を越えて十億ぐらいになるのじやないか。というのは、一月から六月までの実績を基礎にして推定をするとそういう計算が出て来る。例えば特需が四億ドル、それから個人消費が三億六千万ドル、防衛分担金が一億ドル、合計九億六千万ドル、これはかたく見たので、もつと殖えて十億ドルぐらいにかり得るかも知れんというような報告をいたしておるようでありますが、この計算はあなたがたのほうではどういう院ふうにお考えになるか。或いは関西あたりに行
今のアメリカのほうの報告は、特需は去年の実績の二億四千万ドルを四億ドルくらいに見ておりまして、ここいらには非常に政略的な問題があるかも知れませんが、例えば進駐軍の個人消費は二億三千万ドルの去年の実績に対比して今年度は三億六千万ドル程度であるということを言つておるのですが、これらは単にＭＳＡ関係の政略的な問題というよりか、何か向うが相当確かな見当をつけているのじやないか。というのは、朝鮮の休戦が成立をして朝鮮に行つていたところのアメリカの軍人諸君が引揚げて来て、それがそのままアメリカに帰らないで日本に駐留をするというようなことも考えられるので、それらのことを考えると、ここいらで二億三千万ドルが三億六千万ドルに殖えるというようなことも一
