大体において大部分は軍事援助だろうという点はわかるのですが、経済援助、防衛支持援助から受ける可能性もあるのじやないか、なきにしもあらずとおつしやつておりますが、経済援助、特に防衛支持援助と言われるやつは、欧洲及びアジアの国家財政が防衛増加により破局に入ることを防止する目的で防衛支持援助というものを出すという説明になつていると思いますが、そういうふうに厳密に考えれば、防衛支持援助を受けるという状態なり資格が日本にあるとお考えになるのかどうか。 それから先ほど御説明になつたフランスにおける軍需品の生産であるとか、イギリスにおけるジエツト機の生産であるとか、インドシナ向けとか或いは欧洲或いは国府向けとか、はつきりそういう区別ができてい
域外買付として、それらの面から結果として廻つて来るであろうという問題は、後ほどもつと内容的にお聞きしようと思つていた点ですが、それでなくてカテゴリー主義にいつて、一体経済援助と称せられる項目から日本がもらう見込があるのかどうかという点なんです。局長は今五百十一条の（ｂ）ですか、その一般的な抽象的な規定から日本も受ける資格なきにしもあらずという解釈をしておられるのだが、併し先ほど御説明もあつたように、五四年度のプログラムの中にはその点をもう少し厳密に規定をして、私がさつき申したような欧洲及びアジアの国家財政が防衛増加によつて破局へ入ることを防止するという目的で出すのだということを、非常に具体的にはつきり規定をしておるし、而もその額、項
そうすると外務省から出されたあの質問の中には、経済力の強化、それが日本の安全保障の前提条件、先決条件だというふうに言つておられますが、あの点は大体カテゴリー主義でいつて経済援助その他をば考えてくれ、考えられるのだ、それが必要なんだというつもりで質問をされたのか。そうでなくてあそこの答えでは、域外買付があるからこつちで考えられるだろうというような返事でそらしておると思うのですが、どういうことを希望してあの質問を出されたのか、その辺のお気持はどうなんですか。
あの質問が今局長のおつしやるようなことを要求しているので、而も五百十一条の（４）項に書いてあるように、経済安定と両立をしてやる範囲内だとか、或いは一般的な経済状態が許す限りにやるのだとかいうような返事をとられるつもりならば、大体アメリカからの返事はそれを繰返しているに過ぎないと思いますが、そういう返事をとられるのであつたならば、改めてあそこでああいう質問をされる必要は毛頭ないのじやないかと思うのです。そうでなくて、やつぱりあそこの考え方なり何なりは経済援助、ここで言つているカテゴリー主義の意味での経済援助のほうが前提条件なんだというようなつもりでやられたのじやないかと思うのですが、その辺はどうですか。
そうするとあの返事は、（ａ）号の（４）項を繰返したに過ぎないと思うのですが、繰返しに過ぎないとすれば、これはそれを害しない限りにおいて或いは両立することを前提としてという併存条件を答えたに過ぎないと思うのです。ところが日本の質問はそうじやなくて、そつちのほうが先決条件なんだという質問だつたと思うのですが、そこは両方の気持なりが或いは全く合致しているというふうにお考になるのか。今私が疑問にしているように、若干或いはかなり食い違つているというふうにとつておられるのか、その辺はどうなんですか。
さつきの援助の内容の問題ですが大部分軍事援助ということになつた。その軍事援助の更に内容ですが、いま外務省で見当をつけておられる金額は幾らになるかということで、その金額についてアメリカの公聴会はどういう論議がなされたか、それから推測してどれくらいとお考えになつておるか。その金額の中で完成兵器による援助と、そうでなくてドルによる援助とがどれくらいの割合になるとお考えになるのでありますか、その辺の御説明を先ずお願いいたします。
私が聞いておるのは、金額についてあのプログラムの中にはないのですが、プログラムの説明書の中には少しも出ていないのかどうか、それからあの説明書を中心にしてダレスだとか、スタッセンだとか、ハンフリーだとか等々がいろいろ公述しておるように聞いておるのですが、その公述の中にそれらがわかるような陳述はないのかどうか、或いは公聴会の質疑応答の中でそれが出ていないのかどうか、それらの点をお聞きしたい。
それから完成兵器とドルとの割合がわからないというようなお話ですがこれはちつとも見当がついていないか、大体半分くらいとか三分の二くらいは完成兵器らしいというようなその辺の見当もついておらないのか。
それでは諸外国の例ですが、五四年度のプログラムの中で、或いは五三年度までの実績によつてそれらの問題が各国別にどういうふうになつておるか、そこを一つ見当をつけて御報告頂きたい。
調査はできておるのじやないですか。
先ほどの大臣の御説明によると、非常に前から慎重に御研究になつておるようにお話を承わつたのですが、それはいいとして、早い機会に一つそれを調べてお出し願いたいのです。これらのものをお出し願いたいということはずつと前に、この委員会が始まつたとき、私が最初にこの委員の中に入つたときからお願いをしておるのですから、そのときにすぐ御調査になつても大体もう今くらいは調査されて出ておるはずだと思うが、どうもその辺について非常に不満な点がありますから、重ねて早く出して頂くように催促しておきます。 それから更にそれを見当付ける一つの資料として、一体現在保安隊に完成兵器としてどれくらいのものが貸与されておる、その点はどういうふうに見当付けておられます
この資料も非常に早くから要求をしておるのに未だに出て参りませんので、こちらの委員長からも改めて更に催促を願いたいと思います。
ちよつと簡単にお伺いしておきますが、この間の交換公文の日本側から出されたうちで「「軍事的義務」履行の要件は、日本の場合には、日米安全保障条約によつて日本がすでに引き受けている義務」というのは具体的、内容にはどういうことを意味しておられるのか。
そうすると、今度はアメリカの返事の中に出ている自衛のために日本の治安維持の部隊を使用するということは、義務として持つているというふうにお考えになつているかどうか。
そうすると、この文面では、相互安全保障計画の中から見れば、或いは合衆国と日本との間に存在する条約上の義務から見れば、自衛のために日本の治安維持の部隊を使用することは義務としてすでに日体が負つているんだということを少くともアメリカは考えていると、こういうふうに読みとらなければならんと思いますが、どういうふうに解釈しますか。
そうすると、併し、ここの文面では、相互安全保障計画によれば、或いはもう一つ合衆国と日本との間に存在する条約上の義務によれば、自衛のために日本の治安維持部隊を使うことは義務として引受けているはずだというふうに、少くともここじや読みとれると思うのですが、日本の解釈ではなくて、このアメリカ側の解釈は間違つているんだというふうにお考えなんですか。
そこで問題になるのです。日本からの尋ねたのは、そういうすでに安保条約で引受けた義務の履行を以て足りると考えている。それではその内容は何かと私がお尋ねしたら、例の二つの条項をお出しになつた。日本側はそういうふうにお考えになつて、仮に自衛のためであろうと日本の治安維持の部隊を、保安隊を使うことは、義務として引受けていないのだというふうに、そして又そういうものを保安隊が引受けることは第九条違反なんだということを、政府はお考えになつているのだろうと思うのです。ところがアメリカ側の返事では、そういうふうになつていない。「同国が日米安全保障条約の下にすでに引受けている義務の履行をもつて足りる」と、言葉ではこれで受けているのです。併し、内容ではそ
海外出兵は要求しないということは、これでわかるのだが、保安隊は国内の平和並びに治安維持以外に、直接侵略を受けたときに、自衛である限り、国土防衛である限り、それに国家の一つの組織として立ち向うということは義務として負つているというふうに、少くともこれではそうとしか考えられない、この文面は。
そう、安保条約のときまではそういう問題は発生しないのです。それは義務でないというふうに私たちも教えられて来たのですが、少くともここに至つてはこれはそうとしか読めないのじやないですか。自衛のためならば日本の治安維持部隊を使用することも義務なんだというふうに考えているのじやないか。
日本の考えはよくわかるのですがね。併しアメリカが少くとも自衛のために使うことは条約上の義務であると考えているのじやないかと、この文面は。私は日本のことを聞いているのじやないのですよ。アメリカはどう考えているとこの文面からはお察しになるのか。若しアメリカがそういうふうに考えているのならば、それは安保条約の解釈が違つているのだ。あのときの相談と違つているじやないかという抗議もしなければならんと思うのです。若しあなたのおつしやるように日本とアメリカと両方合致した見解であるならば、そうして又安保条約を審議するときには、私たちはその点においては両者意見は一致しているというふうに聞いたと思うのです。にもかかわらず今突如としてこういうふうな返事を
