佐多忠隆

それ自体の変化はいいのですよ、そのことは聞いていない。

日本の国内にある国際航空に使う飛行場、それからアメリカの駐留軍が使つておる飛行場、それらの飛行場の使用と、民間航空運送協定とはどういうふうな関連を持つのでしようか、その点を一つ。

そうすると飛行場の部分でこの民間に使用する部分と、駐留軍が軍事的に使用する部分は場所的に全部区別されておるのですか。

そうすると向うに貸しておる飛行場は行政協定で貸して、それをこつちから使わしてもらつておるという形になるわけですか。

そうすると、それとこのアメリカとの民間航空運送協定というものとは何か関係があるのですか、どうなんですか。

それは日本の管理に返つて来た場合にはそれでいいのですが、そうでなくて今軍用飛行場として駐留軍が主として使つている。それを日本が使わしてもらうというのは、どういう協定なり或いはどういう取極めによるのかということです。それはこの民間航空協定と関係があるのかどうかという点です。

そうするとその合同委員会の協定内容というのを何か文書にして示してもらえますか。

その場合に今お挙げになつたその飛行場ですね、日本側が管理しているもの、それから向うが管理しているもの、それで共用している状態、それも同時にわかるような資料にして一つお出し願いたい。

それから今後ローカルな飛行場が相当作られるような話を聞いているのですが、そういうローカルな飛行場が今後新らしくできた場合には、それを駐留軍が同時に使うというようなことが今後も考えられるかどうか。

それならばさつきお出し願うように願つた資料の中で、現在駐留軍がまだ使用はしていないけれども管理を保有しているようなものも全部一つ書き出して頂き、そのうちに返還される見込のもの或いはその返還される見込の中に日本側としてローカルに使おうとしておられるのがどこどこか、そういうのも全部わかるように一つお願いをしたいのです。同時に、日本に返還されて新たに日本の民間航空のローカルに使うような飛行場は、新設ではないけれども今後相当な財政支出なり何なりをして設備を補修するとか改装しなければならんと思いますが、それらのものは今の御説明によると今後はもう駐留軍に使用されるような懸念は絶対にないというふうに承知しておいていいのかどうか、その点を改めてお尋

特にその点を念を入れてお聞きしているのは、実は具体的に私の出身の鹿児島市の鴨池の飛行場跡というのがあるのですが、これは今管轄はどこになつているのかよく知りませんが、或いは駐留軍にあるのか或いはすでに日本に返還されているのかどうか知りませんが、これが何か民間航空のローカルの飛行場に使われるようにしたいという希望が一つある。ところがそれに対して、そういう意味で純粋に民間の而もローカルな飛行場に使う、或いは国際的になつてもいいが、純粋に民間の商業航空場として使うのならば双手を挙げて賛成だけれども、それを新らしぐ飛行場に改装して、日本の財政支出ででき上つた場合には又駐留軍の或いは軍事的な飛行場に使われるというのでは困る、そういうものになるの

鴨池が特殊的にどうなつているかというのも問題ですが、一般的に今後もそういうものが使われるような懸念を持つ必要はないかどうか、その点一つ外務省のほうにお聞きしたいと思います。

なお資料に詳しく一つお願いしたいと思います。

今御説明によると、沖繩への航空路或いはアメリカヘの航空路を計画しておられるという話ですが、その場合にアメリカの許可をとらなければならんというお話なんですが、これは沖繩線に対してもアメリカの許可をとるということですか。沖繩線に対してまでアメリカの許可をとらなければならないというのは、条約上はどういうあれに基くのですか。

そうすると逆にその場合に、沖繩、日本間の航空路をアメリカが開こうとした場合には、アメリカは日本の許可その他必要なしに開けますか。

それは主権が日本にあつても、行政上或いは立法上、司法上の権能を持つている、施政権を持つているというだけのことで日本にはおかまいなしにやれるかどうかということです。主権国には何の断わりもなしにやれるかどうかということです。

そうすると、その沖繩線を開設する場合にアメリカの許可を得るのですが、その場合には前の附属交換公文に付けてあつたような、残存主権についての日本国が有する請求権を害するものでないとかいうようなあれは、やはりくつ付けて承認をとられるのか、そういう必要はもう全然ないのか。

この交換公文の中に、日本国が沖繩に対する行政上、立法上及び司法上の権能を再び行使する場合には、ということを説明しておられるのですが、これは一体その行使の開始をいつ頃と予定してこれを作られたのか、更にそれらの問題に対する交渉は今どういうことになつておるのか、そいつの御説明を願いたいと思います。

ＭＳＡの援助その他で防衛力を強化するというようなことになれば、今のようなこの要求なり何なりは更にむずかしくなるのじやないかと思うのですが、それとの関連においてはどういうふうに見ておられますか。

その自衛力を強化することをまあ要請されるでありましようが、その自衛力を強化する場合に個別的な自衛力、日本自体の自衛力の強化という点から沖繩を返してもらうというふうな方法になるのか、或いはそうじやなくて集団的な自衛力を強化するというような問題から、むしろ沖繩に対する軍事施設その他が更に大規模にやられて、そのために行政上、立法上、司法上の権能を再び行使することは半永久的に、或いは殆んど永久的に日本はできなくなるというような形勢になるのか。その辺の見通はどういうふうに考えておられるのですか。