その問題になると個々の問題については、実際上日本が権能を行使するような形に持つて行くのだというようなお話ですが、今挙げたような個々の点を日本が権能を持つということは、権能を持つということよりか、むしろ責任を負担する、例えば生活の問題なり教育の問題なり等々についての負担をこつちが負うだけで、権能は依然として向うにあるのだという結果にしかならないと思うのであります。まあそれらの点は議論になりますから、而も主題から離れますので、他の機会に譲ります。
ＭＳＡ援助に関する取扱、特に閣議における取扱の問題でございますが、何か伝え聞くところによると、今日交渉の申入をされたというようなことを聞いておりますが、その点の経緯を先ず詳しくお願いいたします。
それは今日閣議の決定か何かに基いてそういう申入をされたのであるのか、閣議での取扱の方法はどういうことになつているか。
閣議決定の必要としないというのはどういう理由からですか。
外務省単独でそういう了解に基いて申入をされたというお話ですが、二十六日の閣議では、我々が新聞を通じて知るところは交換公文についての意見の交換が行われて、受諾を前提に関係閣僚が具体的の条件などについて検討をするということにいたすという了解が成つたというふうにお聞きしているのですが、そういう関係閣僚の具体的な条件などについての検討はすでに済んで、それらをお話合の上に今日のような決定になつたのかどうか。
今日交渉の申入をされた、六月三十日にされたということなんですが、この問題についてはすでに早くからアメリカの会計年度予算の審議等の関連において、六月末までには何かそういう申入をしなければならない仕儀になつておるというようなことが、外務省の各局長から随所でお話があつて、それに対してそういうことがあるのだがそれをどう考えるかという質問を、総理大臣、外務大臣が受けられたときに、そんなことは全く知りません、存じません、それからそういうばかなことはないし、そういう問題は下僚が云々すべき問題じやないというようなふうにそれを打消しておられたのですが、にもかかわらず事実ははつきりとこういうふうに出て来たのですが、これらの点について外務大臣はその責任を
まあそういう理窟は考えられないにかかわらず、今日急遽発表されたので、事実は偶然かどうか知りませんが、非常に末日に処理されたということになつておるので、我々はやはりその点については外務省の局長その他上村公使もはつきり明言されていたのですから、そういう人たちの見通しがあつたにもかかわらず、それをひたすら否定をし隠して来られた政治的な責任は非常に重大だと思うのです。それは意見の相違になりますから、その点はそれではのちの問題に譲ります。 その前に私たちがすでに一、二カ月前から、この国会が始まつた頃からやかましく言つておるのですが、一九五四年の相互安全保障プログラム、それからそのプログラムの説明書が出ておると思うのです。それからそのプログ
新木大使の資料のごときはすでに早くから私たちは要求しておるのですが、それのあるなしすらわからないというのは怠慢だと思うのですが、その辺の事情はどうなつておるのですか。
それでは今の諸外国における実施状況の調査もあるはずですから、これも前から詳しい調査なり資料をお出し願いたいといつておるのですから一つお出し願いたい、いつ頃出して頂けますか、急いで一つお願いいたします。
閣議で交渉を申入れられたというお話ですが、今後その交渉はどういう構成で、どういう手続でどれだけの期間に大体進めて行かれるお見通しか、その辺を大臣から御説明願いたい。
今後の交渉はどういうものを交渉されるのか、相互安全保障法が日本に具体的に適用される場合にどういうふうになるか、どういうような問題なのか、更にはその他の相互協定のようなものでもおやりになるのか、更にその協定の実施細目、そういうものまで同時に併行的におやりになるのか、その辺はどういうふうなお見通しか、又準備しておられるか、詳しく御説明願いたい。
大体結果においては協定になるだろうというようなお話ですが、その場合に協定というのは、内容的にどういうものを協定するようなことになるのか。これはまだやつてみなければわからないとおつしやるかも知らんが、すでに外務省のほうで詳しくお調べになつたから、各国の先例ははつきり出ておるわけでありましようし、今日あたりの新聞を見ると、ユーゴとの協定がひな型になるのじやないかという推測の記事も出ております。それらの点はどういうふうにお考えになりますか。
そうすると、協定は非常に簡単なものになるだろうと思うのですが、それと同時に実施細目等々のことは同時に協議し、同時にきめるというようなことになるのか、一応協定だけをおきめになつて、更に実施細目は後に残されるのか、その辺はどういうのですか。
そうすると、それは大体どれくらいで上げられるというおつもりなんですか。ということは、一体この国会が七月一ぱいですがそれくらいで済まして、従つて国会におかけになるのか、それとも国会には間に合わないとしてあとに送つてしまわれるのか、その辺の見通しはどういうのですか。
そうすると今度の国会の審議にかかるかどうかわからないし、従つてそうなると、国会の審議にかけないできめてしまつて、あとから批准をさせられるというようなことにもなりかねないと思うのですが、やつばりこういう重要な協定なり実施細目にしても、一つ一つの細かい問題までは必要ないと思いますが、その協定なり実施細目の大綱なり方針なりというようなものは、すべからくそういうものをおきめになる前に国会にお示しになつて、十分に国民の意見も聞きながらおきめになる必要があると思うのですが、そういうことをされる用意があるかどうか。
そうすると、この法律論は別として、事実的には交渉の進捗の状況なり、それからこちらから出されるものの大綱なり方針なりは、たびたび国会にも提示してもらい、国会の意見も十分聞いてもらうということは考えておられる、こう了承していいのですか。
内容の問題に入りますが、そうすると今度交渉をしようとされるこのＭＳＡの援助が、日本に具体的に適用される場合の内容はどういうものになるのか。ということは軍事的な援助なのか、経済的な援助なのか。それから方式として、完成兵器でやられるのか、或いは資金で来るのか。それらの割合はどれくらいだというふうにお考えになつておるのか。その辺の内容を少し詳しく見当を御説明を願いたい。
そうすると、今はつきり言えることは、軍事援助だけははつきりしておる。而もその軍事援助のうちの大部分が完成兵器の形で来るだろう、そのことははつきりしておると、こういうふうに了承していいですか。
言葉のごまかしでなく、向うの対外援助プログラムには、ちやんと軍事援助いくら、経済援助いくら、技術経済援助いくらというように、項目がちやんと分れてある。そこは日本で都合が悪いとか何とかいう便宜の問題じやなくて、性格をはつきりするために一つはつきりお答え願いたいのですが、今おつしやつた完成兵器、或いはドル資金の形で来る援助は軍事援助であるかどうか、もう一遍はつきり御答弁願いたい。
おかしなことを聞くのですが、援助プログラムの中で軍事援助だとか、経済援助だとか、技術経済援助だというようなカテゴリーははつきりしておると思うのです。受けるものが保安隊であろうと何であろうと、何をあのプログラムの中で軍事援助と言い、何を経済援助というかということははつきりしておると思うのです。例えば一九五四年度のプログラムの中でもはつきり説明の中に書いてあるように、軍事援助、即ち友好国及び連合国の防衛努力に対する武器供給及び直接援助、これを軍事援助という、こういうふうにはつきりカテゴリーはきまつておると思うのです。 更に経済援助については、いわゆる防衛資金援助、欧州及びアジアの国家財政が防衛増加により破局に入ることを防止する目的で
