佐多忠隆

そうすると、今度新しく結ばれるであろう相互援助協定、防衛協定ですか、それにはそのことははつきり出されるつもりですか。

それからそれに関連して、それでは集団的な自衛権の行使の問題、集団的な自衛力を増強するという義務も従つてないというふうにお考えになりますか。

そうすると、交換公文のアメリカ側からの回答書の末尾のところで「自由世界の目的達成のために、合衆国から援助を受ける諸国が、自らを助けること及びそれぞれの間及び合衆国との間において最高度に協力する」とが或いは「援助を受ける諸国の努力を結合する目的のために」云々というような、ここの末尾で非常に強調をしていることは、何を意味しておるのかということをお聞きしたい。

そういう抽象的な意味で言われておるならば問題はないのですが、併しダレスその他があのプログラムを説明したときに、非常に強調をしていることは、太平洋防衛同盟というようなものを結成をしなければならん、そういう意味での協力を、このＭＳＡの援助を通じて日本に自衛力の増強をさせると、更には東南アジア諸国への援助を通じて諸国との緊密な関係を打立てる、そういうことによつて共同の防衛力を増加して行くのだということを主張しておる。それでダレスはその点をまだ若干ぼかしているようでありますが、議員諸君はそれを非常にはつきりあからさまに主張していると思う。今日の新聞あたりでも、二十九日の、新会計年度の相互安全保障法についての討論を開始した、その席上でスミス共

そうすると自衛力の漸増ばやりたいというふうに返事されておりますが、そうすると、今度の援助の条件として、防衛計画というか、語弊があるならば自衛力漸増の計画は同時に提示をして交渉を進められなければならないのであるか。さつきの大臣の答弁によると、一般的な協定を結ぶのみならず、実施細目についてもいろいろ話合い、取極めをしなければならんだろうというふうに言つておられるが、実施細目をきめるとすれば金額にしてどのくらい、どういう種類のもの等々のことを話合いされなければならん。そうすると必ずその背後にはどういう防衛計画なり、どういう自衛力漸増の計画を持つておるかということを示さなければならないことは、これまでのＭＳＡの実施状況から当然なことになるよ

増員になるかどうかわかりませんが、質的に増強するというようなことがなければ援助を受けるということは意味がないと思うのです。その点はどういうふうにお考えになりますか。

それならばそれに関連して単に今年だけでなくて、相当長期に亙つてどういう増強計画を持つておるかということ、そうしてそのうちにどれだけ日本自身で賄い得るかというような問題がはつきりしなければ、借りるとかもらうとかいうような話は具体的にきまらないことになるのです。そういう意味ではすでに政府はちやんと準備をしておられるのじやないか。先ほど閣議ではそれに関連して実施のいろいろな条件を各省ごとに検討をしようというふうなことを準備しておられるということは、それを意味するのじやないかと思うのですが、その辺はどういうふうにお考えになつておりますか。

そうすると、向うとの折衝の場合に、日本側の折衝の委員というようなものは外務省だけでおやりになるのか、各省から参加してもらつてそれでおやりになるのか、その辺はどうお考えですか。

援助を受けるとすれば、向うから何か軍事顧問団なりカントリー・チームなり何なり、そういうものが来ることに当然なるのかどうか、それらのものがどういう権能を持つて日本の関係を話合をするのか、その辺はどうなるのですか。

保安庁長官は要求してありますが、見えるのでしようか。

成るべく早い機会にお呼び願いたいと思います。

さつきお願いしました資料はいつくらいまでに出ますかね。

国際小麦協定を修正更新する協定に関する件については、日本の背景になつておる事実を少し詳しく知りたいと思いますが、食糧庁ですか、農林省ですかあたりから一つ世界の食糧需給の状況、それから日本の最近の輸入状況について一応御説明願いたいと思います。

一応先ほど要求した資料を整えてもらつて、一遍詳しく当局の説明を聞きたいと思います。特にあの本年度、といいますか来年度の援助プログラムの内容とそれからそれらの審議の現状、現在までどういう点までに審議が進んで、どこまで決定しているのか、それらの点、殊に数字の内容にまで亙つて詳しく御説明願いたいと思います。

この委員会の開会堅頭において資料特にＭＳＡに関係する資料を相当まとめて御配付願いたいと言つておいたのですが、まだ余り配付がないようであります。特に今日配付された資料の中に、新聞電報ですけれども、オルムステッド将軍が日本側と相互安全保障協定を検討中であるという言明をしたことに対して国務省がそれを否定する声明をいたして、その否定をする声明だけは今日遅滞なく頂いたのでございますが、これの前提になつているところのＭＳＡ援助に関する聴聞会の議事録そのものについては何ら配付も何もない。むしろそういうものこそ一つ遅滞なく御配付を願いたい。それから更にお願いしてあつたのは、相互安全保障法の一九五四年の綱領自体、それから綱領の説明書、それからその説明

その来週火曜日に若し委員会をお開きになるのでしたら、そのときにやはりＭＳＡに関して、事務当局でいいと思うのですが、一応の御説明を当委員会においてお願いしたいと思います。

今の収支の二十七年度の実績は……。

資料にして出して頂きたい。

失業は。……

昨年度法人所得三千九百五十億に対して、二十八年度四千三百九十億という見通しですが、法人税収のほうから言うと、百二十八億くらい減つておるのですが、これは所得自体は殖えたにかかわらず、法人税が減るという理由はどこにあるのですか、その点をちよつと伺いたいのです。