佐多忠隆

そうしますと、法人税の基礎になつておる法人所得自体も大体減つておるということでございますか。

今の点を安定本部と付き合せる必要はないのですか。主税局の法人税の対象になる法人所得の二十七年度と二十八年度の対比ですね。所得自体の増減、そいつを一つわかるように資料を頂きたい。

これは、この条約締結の規定その他何かあるのでございますか。

それでは本日は予備審査でもありますので、本件についてはこの程度にしておきたいと思います。なおこの条約は、今の御説明にもありますように、七月一日数日前くらいまでに議決をした方がいいんじやないかと思いますので、大体二十三日の委員会で本審査に入りまして採決の上、二十六日の本会議に上程するという目途で運んだらどうかと思うのですが、そうしますと、二十六日本会議を通過ということになれば、今の御報告にも支障なく大体決定いたされると思いますが、大体そういう目途で進めたらどうかということをお含みおき願いたいと思います。 　それでは本日はこれで散会いたします。 　　　午前十一時五十二分散会

私は日本社会党を代表して、経済、財政、金融、文化の面から、第五次吉田内閣の施政について質問をいたします。 　先ず最初にお伺いしたいのは、経済の総合的長期計画についてであります。吉田総理大臣は、日本の再建の基盤として経済自立の必要を唱え、経済審議庁長官も、大蔵大臣も、異口同音に日本経済の自立を達成すべきことを力をこめて主張されました。何よりも先ず完全な独立を念願する我々は、その限りにおいては吉田総理などの主張に全く同感であります。問題は、一体、吉田内閣は、その経済自立達成の政策を明確な長期的見通しの下に策定しているかどうかであります。朝鮮休戦の成立が更に政治的会談を経てどう展開をし、世界情勢を如何に転換せしめるのか、それが日本に、特

この予算委員会の冒頭において私、資料を早急に提出して頂くようにお願いをいたしているのでございますが、二、三の資料が出て参りましたけれども、重要な資料がまだ出ておりません。非常に予算の審議も切迫をいたしております。この資料はいつお出し願えるのか、その点を委員長から御説明願いたいことが一つと、もう一つは、特に私たちが非常に重要に考えますところの防衛関係の諸費、防衛支出金、安全保障諸費一保安庁の経費、平和回復善後処理費、これの二十七年度の使用状況がどうなつているのか、実際に契約をし、或いは使用をした分、それから従つて残が幾らあるのかというようなことを詳しい資料にして審議の前にお出しを願いたいと言つておるにかかわらず、まだ出て参つておらない

年度のはつきりした確定的なまとまつたものは、或いは若干の時日を要するかも知れませんが、或いは年度まではつきりしたものでなくても、例えば二月末までとか、相当のことは、事実上の消費した問題は簡単に毎月の報告が出ているはずでございますから、そのわかるだけのものでもいいんですが、我々がこれを審議する前に是非提出をお願いしたいと思います。

この間、この前の国会で、年末ぐらいまでのものをお示し願つたこともあるが、その後にここでわかるだけのものを、とにかくこの予算を審議する前に、これはこつちの要求がなくてもお出し願うのが当然だと思います。どうもそれがないとなかなか審議ができない。私たちはここに一番大きな問題があるというふうに前々から主張をいたしておるのでありますし、一番重要な費目の問題でありますから、是非何とかその点を、まだできていないからというようなことでなしに、何とか御考慮願いたい。

成るべく速かにでなくて、審議に入る前に何とかできないものか。それでなければ成るべく速かとおつしやつても、いつも今までの慣例によれば、それがうやむやに、時間切れになつたからもうその要求した資料なしにうやむやに決定してしまうというのが今までの慣例なんです。私はだからこの冒頭において、今度からはそういうことがないように一つきちんと、少くとも資料に関する限りきちんとして審議を御開始願いたいということを特にお願いいたすのでありますから、この点はもう少しきちんとお定め願つて、その上で審議に入つて頂きたい。

ちよつと関連して一点だけ。物価問題について非常に重要な御答弁があつたと思うのでありますが、と申しますのは、大蔵大臣は今後の物価政策の目標を国際物価に並行する価格体系を確立するのだ、そこへ置くのだという御説明であります。そうであつて然るべきだと思いますが、併しこれは非常にむずかしい問題である。そのむずかしいことも十分御承知の上で御言明になつておることだと思いますから、併せてお尋ねをしたいのは、若しそういうことを目標にお立てになるのならば、予算編成の方針として従来のような撒布超過をみるような予算であつてはならない。そういう点において新らしい予算は二十八年度不成立予算とは編成の方針を根本的に変えることが第一点。 　第二点は大臣自身の御所

関連して。今の外務大臣の御答弁について改めて御答弁を願いたいと思いますが、五百十一条の解釈で被援助国が次のことに同意している場合だけ援助をやるんだとして、御承知の通り１から６までの資格条項があると思うのですが、今の御質問によるとその二、三を具備していればいいので、必ずしも網羅的に全部具備する必要はないというような御意見だと私は聞いたのですが、この条項はどういうふうに解釈になつているのかどうか。

話がないといつても安全保障法は私から申上げるまでもなく五一年からすでにできておる。この法律をどう解釈をするかということは、もう当然準備をしておられるはずだと思う。従つて今お聞きしているのは全条項を具備しなければいけないのかどうか、その全条項でなくて二、三を具備していればいいのかどうかという解釈の問題を聞いておる。一つ一つの条項を具体的な日本の場合に当てはめてみてどう解釈するかという問題は、今おつしやつたように向うからいろいろな提議がありお話合をしなければわからないことでありましようが、そうでなくて１から６までの全条項はこれは少くとも完全に具備しなければならない条項と考えられるかどうか。さつき外務大臣は非常にルーズにそれは二、三を具備

先ほど地方自治体における〇・二五の支給状況の問題がありましたが、聞くところによると、未だ支給がなされない。いろいろ紛争を起しておる所もあるやに聞いておりますが、どういう所が支給をしていないのか、而もそれはどういう事情に基くのか、従つてそれを何か支給するようにどういう措置を政府としてはされようとしておるのか。それらの点について具体的に御説明が願いたいと思うのであります。

具体的に行われていない所、それからどういう理由なのか。

年末のことで、すでに五、六カ月も経過しておる。私各町村別というような野暮なことは申しません。ただ府県程度でいいのですから、それすら調査ができていないというのは、余りにも怠慢じやないかと思いますが、何もできていないのですか。

その調べができておるのならば、それを至急に、一つ各県別にどういう支給状態にあるか、それをお出し願いたい。それを具体的に出して頂いた上でもつとこの点について質したいと思うのであります。（「休憩」と呼ぶ者あり）

先ほど答弁を留保していたのですが、労働大臣がお見えになつたようですから御答弁を願います。

簡単に申上げますが、先ほど小笠原大蔵大臣の御説明によりますと、今後の物価対策としては国際物価に照応して日本の国内物価引下げて行くということを目標にして今後の物価政策を遂行して行くという御答弁であつた。そうであるならば非常に積極的な合理化なり、従つてそれに応じて失業等々の問題が非常に大きな問題として出て参りますが、それに対する適切な失業対策その他全部をお考えになつてそういうことを大胆に掲げておられるのかどうかというお尋ねなのであります。

私はこの際、日米通商航海条約並びに対比賠償に関する緊急質問の動議を提出いたします。

私は日本社会党を代表しまして、日米通商航海条約その他二、三の外交案件につきまして、吉田総理大臣、岡崎外務大臣並びに小笠原大蔵大臣に質問をいたします。 　質問の第一は、去る四月二日にあわただしく調印されました日米通商航海条約についてであります。この条約は、私から申上げるまでもなく、我が国が戦後新らしく結ぶ通商条約としては最初のものであり、今後の条約交渉のモデルとなり、今後十年間に亘つて日米間の通商関係すべてを規制する極めて重要な条約であります。而も、たとえ今調印されましても、その発効の時期は、アメリカの議会の事情その他から見まして、本年末又は来年初めになるものと予測されます。だとすれば、一、ニカ月を争つてあわただしく調印をする必要も