資料がなかつたら至急に一つ作つて頂きたい。これは政府で最も重要な法案としてお出しになつていて、而も最も論議の中心になつている問題でありますから、今申上げた点は早急に一つ資料にしてお出しを願いたい。それからもう一つ、義務教育学校職員の国家公務員としての職員と、地方公務員としての職員との給与の間には差額があるかどうか。あればどの程度のものがあるか。
資料がなかつたら至急に一つ作つて頂きたい。これは政府で最も重要な法案としてお出しになつていて、而も最も論議の中心になつている問題でありますから、今申上げた点は早急に一つ資料にしてお出しを願いたい。それからもう一つ、義務教育学校職員の国家公務員としての職員と、地方公務員としての職員との給与の間には差額があるかどうか。あればどの程度のものがあるか。
間差を縮めて頂くのは非常に結構ですが、同時に政府の今度の義務教育費国庫負担の御説明によると、既得権は侵害をしないのだという御説明でありますから、間差をなくするということは、高いほうにアップして間差をなくするということだと思うのですが、そういうふうに了解しておいてよろしいですか。
これから適切な措置をとつて、これから資料を御提出、或いはこれから御調査になるのでなくて、義務教育費国庫負担法はすでに出ている。その実施はちやんと一応もうおきめになつたはずです。その予算の審議を今やつている、これからの問題じやない、ただ資料の技術的な調整上一両日暇を欲しいとおつしやるのならば、それで結構ですが、そうでないのならば予算も、法案も審議ができない。その点は一つ事務当局のほうではつきりどの程度出ているのか、そのお答えによつてあとの問題を大臣にお尋ねします。その点だけ一つはつきりして頂きたいと思います。
今の資料の整備について自治庁のほうも御答弁を願います。
どうも今の御両所のお話を聞いていると、何らそういう的確な資料が準備もされていないし、調査自体がなされていないように思うのですが、にもかかわらず、政府は義務教育国庫負担に関する法律を敢然として出されて、どうもその点何もそういう現状もはつきりわからないし、実情もはつきりしない。にかかわらず負担してやるというようなことを勇敢にやつておられるのですが、資料その他も不整備である。従つて時期的に今出せる代物でないというような問題も起きて来ると思いますが、この点はもう少し若干の資料はあるということだから、その資料を全部一つお出しを願つて更にこの文部省が中心的な問題だと思いますから、文部省と大蔵省と自治庁と三者一つ全部揃えて頂いて、その上で質問をい
ただ今度集まつて頂くときは、この次に資料を持つて来ますというようなことでなくて、あるだけの資料を揃えて、今問題にしているようなことがはつきり掴めるような資料だけは是非前にお配りを願いたいと思います。きつく御要求を申上げておきます。以上で私の質問は終ります。
お配り願つた表の二十七年度補正収入見込額千六百六十一億、これは当初の計画のときはどれくらいに見込まれていたのですか。
昨日でしたか、一昨日でしたか、衆議院の予算委員会での質問によると、地方税の収入は計画と実収の間には三〇%くらいさばを読んでいるんだというようなお話があつたと思うのですが、それは実際なんですか。
それじや過去の三、四年の年度に亘つて、当初の予算を出されたときの見積と実収と対比して簡単にわかるような資料を一つ御提出願いたいと思います。
そうすると、その三割の余裕といいますか、それは例えば今度の予算の問題として義務教育費の問題が、国庫から負担する分が現給或いは現額から見れば不足な場合には、それで補填ができる、その三割の余裕から補填ができるという性質のものかどうか、その点を一応伺いたい。
そうすると、平衡交付金の算定の基準の場合にそういうことをやられるならば、平衡交付金が現実において各市町村、各地方団体で少なかつたために足りなければ、今のような財源で実際上措置もできる。併し今度義務教育費は性格が変つて来た。それが仮に現給現額から見て足りないとすれば、それを補給する財源には理論上はならないわけですか。
そうすると、その限りにおいては国庫は負担しないということなんですか。
入場税、遊興飲食税は相当税率は下つたと思うのですが、併しこの税率を下げられるときのお話では、税率は下つたけれども、税の実収額は殆んど減少しないのだ、むしろ今までに非常に手心を加えて取つていたので、それを文字通りに取れば税の実収額は減らないのだというようなお話でしたが、その点の実情はどういうふうにお考えになつておりますか。
入場税は現行法で行くと百九十六億、それが改正法で行くと二百八億、従つてその限りにおいてはむしろ殖えているのですね、その点はどういう……。
私少し遅れて参りましたので、或いはすでにお話があつたかも知れませんが、若しお話があつたらあとで速記録を拝見しますから、それに基いてその旨御答弁願つてもいいのですが、今の御意見と関連して輸入炭ですね。輸入炭は二十七年度実績はどうだつたのか。それから各市場別にどういうふうに、値段はどういう工合なのか。それから二十八年度の輸入炭に対する政策をどういうふうに数量的には計画をしておられるか。その点を承わりたいと思います。
値段は今後どうなるのか。
それから輸入実績の市場別については資料が出ていないが……。
特にそのうちにまあ工場別でアジアの市場、或いは中共から、或いは樺太炭あたりが実績としてどれくらい入つておるか。二十八年度にどういうふうにその点をお見込みになつておるか。値段はどの辺の値段をどういうふうに考えられるか。それらの点も併せて、詳しくわかるような資料に基いて改めて御説明願いたい。
それは何か資料が配つてあるのですか。
これも先ず資料の請求ですが、肥料対策委員会に提出された一切の資料のリストを一つお願いしたい。そのものでなくてもいいですから、リストだけ……。そのうちに更にそのリストを見ながらお願いをいたします。それから特に今問題になりました安定帯価格をおきめになる一つの基礎資料になつたと称せられる藤山委員かがお出しになつた資料、それを一つ提出して頂きたい。それから資料は、さつきの輸出計画四十四万二千トンという数字が出ておりましたが、これを市場別に、どういうふうに……。それからそのおのおのの価格がどういうふうなものであるかということをお示し願いたいと思います。 それからこれはあとで資料を頂いて更に詳しく御説明を聞きますが、今も簡単に御説明を聞いて