佐多忠隆

輸出の数量の見込。

私が資料その他頂いてから詳しくお願いしたいというのは、あとでもいいのですが、問題はすでに硫安協会は建値を一方的に発表している。この建値の問題は、むしろ輸出肥料をどう見るべきかということと関連する問題じやないかと思います。そちらのほうはまだ審議中だとか、きめないとかということを言つて、さつさと一方のほうは一方的に値段を発表しているというような状態なんです。それじや困るので、もつとそれらの時期を合わせ勘案して、早くお見通しを立てて発表される筋合いだと思うので、特に急いで発表されることを要求しているのですが、それはどうですか。

それではその点について、もう少しほかの角度からお尋ねしますが、さつき局長の御説明では、輸出を若干やることが、国内の価格引下げになるのだ、そういう意味から輸出をばやつたという御説明だつたと思うのですが、業者諸君もよくそういうことを、たびたび輸出要求をする場合に言うのですが、これまでの経験によると、むしろ輸出するときには、さつきおつしやつたようなダンピングに等しいような値段でやつてしまつて、その負担を国内市場にかけて、国内市場を釣上げるとか、或いはもつと下げられるはずのものを下げしぶつているとかいうようなものが、これまでの経験だつたと思うのですが、局長は併しそうでなくて、輸出をするには同時に値下げになるというお話があつたので、それじや具

その目途なり、心構えは非常にいいのですがね。そういう心構えなり目途でやられておるにかかわらず、結果においてはいつもそうでないようになつておるのが、これまでの経験なんで。いや、そうでなかつたんだ、今度の輸出その他に関連してこれだけ価格の引下げが可能になつたんだ、或いは輸出しなければこれだけ価格引上げになるべかりしものを、これだけにとめたんだ、或いは近い将来においては、これだけ輸出を見込むために、これだけ引下げられるというようなことを、もう少し具体的にお示しを願つて、今の目途なり、何なりが正しいかどうかということの納得を得たいので、特に御説明を願つておるのです。

そうすると、今後輸出数量をおきめになるときは、必ず価格はその結果として上らないのみならず、それに相関的に引下げ得るという結果が得られるような形で輸出もおきめになるし、従つて又価格もきめるということははつきりした確信なり、自信がおありですか。

ではその問題は詳しい資料ができたら、改めてもう一遍お聞きしたいと思いますが、問題を次に移しまして、数日前でしたか、硫安協会は建値を一方的に発表して、八百九十円から八百九十五円というように発表したと思うのです。現在の市況は、大体八百七十円から八百八十円程度ではないかと思うのです。従つて全購連あたりとしては、この価格を非常に希望していて、話合いによつてきめたらというふうな気持も持つていたんじやないかと思います。それにもかかわらず硫安協会は一方的に八百九十円から八百九十五円とした。そうすると、現在の市況よりも若干値上げされることになるわけですが、春肥対策として安定帯価格は引下げるという方向で措置をされ、今後も更に下げる方向に持つて行きたい

そうすると更に今後全購連との間に話合いをつけて、もつと適当な価格に落ちつけるのだ、政府としてもそういうふうに指導するのだというふうな御意見でございますか。

それからもう一つお尋ねしておきたいのですが、硫安協会で建値を相談して発表したのですか、相談したのでしようが、これは独占禁止との関係はどういうふうにお考えになりますか。

肥料金利の問題ですが、何か日銀の政策委員会では、肥料価格を引下げるために、肥料工業に対する日本開発銀行の肥料の貸出しの金利の引下げを検討しているというようなことが伝つておりますが、この肥料金利の問題に対して政府はどういうふうにお考えになつているか。

ではその肥料金利が一体肥料のコストの中で占める割合はどのくらいになつておりますか。それから金利を引下げる場合には、日本開発銀行の貸出の金利が問題になると思いますが、従つて日本開発銀行から出している資金はどこどこの業者にどの程度出しているかということも一つこれは後ほどでいいんです、資料としてお出しを願いたい。それからこの問題に対して大蔵省はどういう意見をお持ちになつているか。……大蔵省は来ていないね。それではこれは他の機会に質問します。機会を別にお作り願いたいと思います。

この農林水産業の生産指数、この上昇率ですが、これは戦後各年ごとにどういう上昇率を示したか、それがおわかりですか。

それじや、後ほど資料にして……。

私がそれを欲しいというのは、今の御説明によると、農林水産業の生産指数、本年度の上昇率は一・一％という殆んど停屯の状況になつておる、これが過去においても上昇率はそんなに低かつたのかどうか、過去においては相当ノーマルな上昇に来ているにもかかわらず、本年度になつてこういう停屯の傾向を示したのか、それを疑問に思うのは、農林水産物の増産対策というのは、戦後相当大規模になされたはずでありますし、それらが経済効果として大体出て、非常に顕著に出て来ていい年度にもう入つて来ていると思うのですが、それにもかかわらず、殆んど停屯的な上昇しか見通されないのはなぜなのか、そういう点が疑問になるので、過去の数字と合せて彼此検討しながら御説明を願いたい。その点は

二十七年の上昇率は幾らですか。

さつきの質問をもう少し続けますが、鉱工業生産指数は、御説明によると上昇率が二十六年度までは四〇％とか、三〇％とか、或いは二五％とか行つたのが、二十七年になると暦年で一〇％、この表の会計年度で言うと五・八％というふうに非常に上昇率が落ちて来て、そしてその落ちた上昇率のままで二十八年度も推移して行くというお見通しですが、そうすると、政府のほうでは一体こういう鉱工業生産に対する増産政策というようなものは、現在としてはもはや必要はないのだ、生産財としても、或いは消費財としても、今の購買力その他から見れば、すでにもう過剰気味なくらいなんで、これ以上生産的に伸ばす必要はないのだ、それで自然の推移としてこの程度上昇するであろうというようなお気持な

そうすると、輸出を、例えば十二億三千万という障害打開の上に立たれる輸出量程度のものでも、鉱工業の生産指数は一四六程度で十分であるというようなお考えですか。

今の問題にもう少し関連をするのですが、この産業設備資金等々を考えますと、まあ今年の増加は相当減つておりますけれども、これまでに相当殖えておると思うのですが、そういう設備が殖えたことに関連して、それに相応するような生産をやらすとすれば、もう少しこの一四六以上になるんだが、設備はあるにかかわらず、相当操短その他で抑えなければならないという状況なのか、それは余り意識的に抑えないで、一四六というようなことをお考えになつているのか、その辺はどうなんでしようか。

そうすると、政策の問題としては別に聞くとして、今の設備ならば、そうコントロールすることなしに、やはり一四六程度の生産になるという計算で出て来ておるのか、実情の問題としてですね。一四六くらいに見通しを立てるためには今の設備、過去に、この数年間に設備増加をやつたのは、すでに相当オーバーしている。従つて新らしい性能の高いものはもつと殖やすにしても、古いものは少し整理しなければならんという状況なのか、実情はどうですか。

通産省のかたは見えておりますか。

それではそつちの場合に更に今の問題をもう少し具体的にお尋ねしたいと思います。