この間御説明のあつた国民所得の問題ですが、この国民所得の分配構成比と言いますか、それが最近どういうふうに変化して来つつあるか、或いは終戦直後の頃と最近との構成比がどう変化して来たか、或いはもう少し遡つて、戦前の国民所得の構成と戦後の構成とがどういうふうに変つて来たかという点を、比率を挙げながら少し御説明願いたいと思います。
事務にやつておるじやないですか。
日にちがないといつたつて、そんなにしよつぱなから、この程度のことを日にちがないといつて発言を制限されては困りますね。
今のを資料にしてお配り願いたいと思います。 消費水準の問題がさつき出ましたが、これについては何か配付して頂いた資料の経済月報の附録に、戦前基準消費者物価指数並びに実質家計費指数の改訂についてという簡単な説明がしてあるのですが、この問題は、生産水準というか、消費水準を戦後のものをどういうふうに見るかということで非常に重要な問題だと思いますので、むしろこの数字の改訂その他の作業をやつた原局としての統計局長か何かを他の機会にでも呼んで、一応説明を聞くようにお取計らいを願いたい。
経済審議庁のほうでお立てになつている五ケ年の経済の見通し、それについての説明はもう聞いたのですか。私ちよつとあれしていたので……。若し説明をまだ聞いていなければ資料を整えて御説明を願いたいと思います。
その程度のものでも結構です。一応資料を明示して下さい。
ちよつと審議の仕方に ついて委員長にお尋ねいたしますが、我々が理事から報告を受けたのでは、審議は先ず例えば農林関係なり、通産関係なりのその年における重点的な施策そのものについて、従つて予算そのものでなくて、予算の背景をなす重点的な施策そのものについて一応詳しい事務当局の御説明を伺うと、先ず予備審査のときにはそれを主にしてやつてそして各会計課長から御説明になるような予算そのものの網羅的な説明なり、それの審議は分科会でやるというような段取になつているんじやないかと思うのです。従いまして今御報告になつたようなことは分科会に入つたときにお願いをすべき性質のもので、今はもう少しその予算の背景をなしておるところの施策そのものについて特に重点
そうすると、大体審議をやつて行く過程において、先ず各予算そのものについて会計課長から一通りずつと予備審査のときには御説明を願つて、その上で更に重点施策について特別なものだけピツク・アツプしてもう一遍御説明を願つて、そうして分科会のときには更にもう一遍会計課長なりの御説明を聞くというようなことになるのですか。
何か会計課長の説明というのが分科会のときとダブつちやうような感じがするのです。
特に希望いたしますが、参その場合に、特に農林省なら農林省、通産省なら通産省、本年度のどの政策を重点的に説明さすかというようなことも一応理事会で御検討になつて、見当を付けて、又特にこれこれにはこの問題をやらすというようなふうにお運びを願いたいと思うのです。
それでもいいと思いますが、大体の見当は付くのじやないですか、理事会あたりで……。
その見当を付けてもらわないと、向うで説明をするのにも何を一体、どういう点を説明するのか見当が付かないし、来る人もやりにくいのじやないか。
今直ぐでなくていいのですが、農林関係のものとして、特に今お述べになつた食糧増産関係をもう少し詳しく、食糧増産五カ年計画そのものがどういうふうになつておるのか、それからそれに照応さして初年度の予算をどれくらい必要とするのか、それから、併し今度査定された予算によると、当初の五カ年計画が相当変つて来やしないか、それらをどう改編されようとしておるのか、それらの点の少し詳しい御説明を一つ願いたい。それから畜産十カ年計画、これも同じような要領で御説明を願いたい、これだけをお願いしておきます。
今のと関連して、その問題は発議者において一遍統一した意見を御提示願いたいと思いますが。
ちよつと関連して一点だけ質問します。数日来からの大蔵大臣のお話を聞いておりますと、来年度からの予算を組む心がまえは増産を指示して積極的にやるんだ、こういうお話であります。このことはそれが相当今後長期の対処策として、従つてそれが経済基盤の拡大というような意味であればわからないことはないのですが、併し現在の経済界の実情は長期に見ればそういうことを必要としているにもかかわらず、当今の、少くとも来年度あたりの対策は、そういう物量の増産を言うのではなくて、むしろ過剰生産のためにあらゆる方面で困つているという問題がある。例えば繊維その他については申上げるまでもなく、或いは鉄鋼や石炭についても、問題は増産をすることではなくて、如何にもつと安く作る
自治庁長官にお尋ねをいたします。地方公務員の給与は〇・二五カ月分で概略幾らぐらいですか。
大体昨日からの御説明を聞いておると、一般公務員或いは国家職員については、大体〇・二五カ月ぐらいの給与改善になるという結論だと思うのですが、そうだとすると地方公務員についても今の〇・二五カ月分即ち五十億の給与改善をしなければならんと思いますが、それは現在の状態でできるというふうにお考えになるのかどうか。
そうしますと、地方公務員では何ら給与の改善はしないと、特に超過勤務の制度のない教育職員その他については全然やらないというふうにお考えになつておるのかどうか。
ではこの昨日大蔵大臣が説明をされた要旨によれば、一般公務員なり或いは公社の職員に準じた程度の給与の改善は何とか措置ができると思うからそれに任すということなんです。そういう説明になつている。ところが今の自治庁長官の御説明によると、超過勤務をやらないところ等々は全然見ないのだ、従つて大部分は給与の改善はないのだということを言つておられる。それならば初めの約束が違うのではないか。殊に附帯決議は公務員の給与を改善する、而も公務員の給与を一般公務員について改善をするならば、当然に国家の義務として地方公務員もそれに準じて改善をしなければならないことは、今大臣が御説明の通りだと思います。それならば公社の職員或いは一般公務員には何らかの形で財源を、
じやこの文面によると、一般公務員或いは公社職員は若干の給与改善をやる、而もその程度のものであれば、今回の補正予算に計上した平衡交付金及び地方起債の増加を以て足りると考える、何か措置ができると思うというふうに説明をしておられるのだから、それならば自治庁長官のように、いややらないんですということではなくて、何とかこことこことでやり繰りをしてその程度のことはできますということを具体的にお示しにならなければならん。その示された財源その他については、一般公務員なり公社職員の点については疑問がありますし、この点はなお後ほど質しますけれども、併しそれは問題があるなりに一応具体的に提示をしておられる。然るに地方のほうだけは、やる必要はないんですとか
