今お述べになつた五月一日のメーデー事件であつたか、吹田の事件であつたか等々の事件をお考えになつておつたならば、これらの事件に対応するものとして、今の大袈裟な保安隊なり警備隊なりというものは毛頭必要はないと思うのですが、これは更に議論になりますから後ほどに譲りますが、それならば、今のそういうふうな擾乱或いは暴動に備えるために、そういうものの治安を維持するために必要な部隊員、或いは装備というようなものをば、どういうふうにお考えになつているか、具体的にお示しを願います。
その十一万の保安隊、特に各管区隊の装備の状況はどうなつているのか、具体的にこれをお示し願いたい。
そのアメリカからどういう使用貸借になつておるかという点は、更に後ほど聞きますが、その前に各管区隊ごとの装備の状況を原則的にどういうものとして装備をさせようとしておられるか、その点を詳しく御説明願いたい。
ちつとも装備の状況の答弁にならないと思うのですが、私が特にこの問題を問題にするのは、先ほど申しましたように、保安隊の経費というのは非常にたくさん残つている。而もそれは物件費なり設備費として非常にたくさん残つている。その予算の使用の状況とも関連をするから、一体原則的に各管区隊なるものは、どういう装備をやろうとしておられるのかということをお示し願いたいというのであります。それが又果してそういうものが、さつきおつしやつたような擾乱なり、さつきおつしやつたような騒動に対応する装備として必要なのかどうかという問題にもなるので、この点も詳しく原則的な問題でいいから御説明を願いたいと言つている次第であります。
どうもその装備の状況がはつきりしないのですが、市井に出ているものによれば、例えば管区隊の火力は普通科の三個連隊「これで五十七ミリのバズーカ砲を八十一門、七十五ミリのバズーカ砲を三十六門、六十ミリの迫撃砲を八十一門、八十一ミリの重砲を三十六門、その他重軽機多数に小銃、こういうことに火力はなつていると伝えられる。或いは又特科隊、特科連隊にすれば、百五ミリの榴弾砲を五十四門、百五十五ミリの榴弾砲を十八門、自走高射機関銃を二十四門、こういうものを火力として装備をするということに言われ、或いは又戦車として普通科、三個連隊を以て六十六台を作り、或いは偵察中隊として九台のものを持つというようなことが言われる。車両にすれば二トンのトラツクを七十九両
どうもその点は違うようでありますが、各管区隊の実情その他から見て、一つの原則的な基準があつてやつておられると思うのですが、この点は時間の関係がありますから、更に別な機会にもう少し具体的に質疑をいたしたいと思います。 もう一つ総理にお尋ねしたいことは、昨日日本の今後の経済状況をどう持つて行くかということについて、総理は一体総合的な長期計画を策定するお考えがあるかどうかという質問があつたのに対して、これまでもそういうものは困難であつたし、必要はないとして言つて来たのだが、今後もそういうものは殆んど困難であり、必要はないと思うというような御答弁であつたと思うのですが、併しながらすでにガーナーその他にもお出しになつたように、国際収支の長
自立政策はどうですか。
先ほど大蔵大臣は、軍需資材で非常に緊急に輸入をしなければ世界的に不足になるようなものがあつて、これは政府の勧奨によつて輸入したものであるから、これらは若干見てやらなければならないかも知れないということをおつしやいましたが、これは絶対にそういうお考えを出されないようにお願いをしたいのです。と申上げますのは、私から御説明するまでもなく、政府はすでにそのことをありと考えて、緊要物資輸入基金なり、特別基金を作つて、若しどうしても必要なものがあるならば政府の責任においてこれをやるということで、すでに二十五億の資金を措置して、これを何回転かして、百億或いはそれ以上の物資が買えるということで措置をいたしたのでありますから、政府がやらなければならな
日本社会党第四控室を代表しまして、日本放送協会昭和二十七年度追加収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるの件に対して賛成の意を表します。 日本社会党としましては、放送法の審理に当つてすでに態度を明瞭にいたしておりまするように、本来は公共放送でラジオもテレビも実施すべきだという見解を持つておることは、すでに御承知の通りであります。そういう見地から私たちは日本放送協会のテレビ放送実施が早く第一に実現され、着手さるべきごとを強く主張をいたしていたのでございますが、過去におけるああいう経緯からして、残念ながら今まで実現がしていなかつた。で、今漸くその緒につき始めたのでありますが、従つてむしろ遅きに失するの憾みがあるくら
一つだけ。今御説明を聞くところによると、府県税の収入見積りが過大であるというお話ですが、国家のほうでは、政府のほうでは、国民所得が相当殖える。四兆八千億から五兆三千億に殖える。この殖えるのは勤労所得だけでなくて、業種所得、その中における農業のほうも相当殖えるというような考え方をとつておりますので、昨年度に比較して収入が殖えるとすれば入場税、遊興飲食税もそれに応じて殖えると見ていいのじやないか。その場合に不況だから殖えないのだというお話ですが、それならば、この国民所得に対応した県民所得の二十七年度を、二十六年度との比較においてどういうふうに算定をしておられるのか。 それからもう一つは、遊興飲食税の点ですが、これは私たちが地方の中小
今のお話で中小企業者に対する租税負担が非常に重いというようなお話を承わつたのですが、大企業その他に対比して租税負担が重いというような点はよくわかるのですが、私いつもちよつとよくわからないのは、国民所得に対比する租税負担の問題なのですが、国民所得は御承知の通り二十七年度は五兆三千ということになつて、そのうちに勤労所得が二兆四千、個人業種所得が二兆三千ということになつております。そうすると、これで見ると勤労所得と個人業種所得は大体殆んど同額になつておる。ところが税のほうを見ますと、これは源泉と申告とがその両方に完全に照応するものかどうかというところにいろいろな議論はあると思いますが、大ざつぱに言つて源泉は勤労所得に、申告は個人業種所得に
よく勤労者的な性格の中に企業者は、勤労控除その他勤労所得と同じような措置を考えろというようなお話をよく承わるのですが、勤労所得者的な性格の中小企業者とそうでないものとは、何か技術的に分けられるもんでしようか、どうでしようか。
農林省のほうで食糧増産五カ年計画だとか、十カ年計画とかというようないろいろな計画がおありのようですが、これについて私は過去、特に終戦後食糧増産のために土地改良或いは開拓、干拓、開墾等々のことをいろいろおやりになつたし、それに対して相当多額に金を注ぎ込んだと思うのですが、それらの金がどういうふうな経済効果を実績として挙げたか、或いは特に計画を立てた場合とどういうふうに計画通りに遂行されたか、或いは計画とどう食い違つたかというような実績検討がなされていい時期に到達しているし、勿論将来の計画を科学的にお立てになるためにはそういうものが用意されると思うのですが、そういう特別な調査がおありになるかどうか、若しおありになるならばその調査資料に基
どれくらい……すぐできますか、それとも相当時間がかかりますか。
いつも資料のことでやかましく言つてお耳ざわりかと思いますが、今の農林省のお答えでも木村委員が資料を要求されたのは、すでに本会議のときにはつきり大臣にそういうものを明示しろということを要求されて、すでに相当な時間が経過していると思うのです。従つて事務当局がここに来る場合には、そういう資料はもうちやんと用意して前に配付して、それに基いてここで説明をするのが然るべきだと思うのです。何らそういう準備をして来ないというのは、余りに怠慢だと思う。今後こういう点は十分一つ気を付けて、大臣に対してどういう質問があつたのか、どういう準備をしなければならんかというようなことは、もつと誠実に心がけて頂きたい。特に御注意します。
建設省にお聞きしますが、道路の関係、安全保障諸費のうちに駐留軍の新施設周辺の道路の新設改良の経費を相当額負担するというふうになつておりますが、建設省のほうには、この問題はどういうふうに示されておるか御説明願いたい。
すでにきまつたのが二十二億で、それから今年度中の予定はどれくらいというふうに……。
それで、それは現実に着工されるのはいつになりますか。
そうすると、これからきまるものは第三回、第四回が今年度中に更に追加決定するというふうにお考えですか。
それはどれくらい……。
