佐多忠隆

それと関連しまして、長期計画、特に収支計算、資金計画として、どの時期にバランスがとれるようになるのか、そういう点の見通しも一応ははつきりわかるような資料をお出し願いたいと思います。

大臣は公共企業体等中央調停委員会の調停は考慮され、或いは重んぜられるおつもりであるかどうか。

それは当然なお答えだと思うのですが、私たちが調停委員会の委員長の山中篤太郎氏からの申入れを聞きますと、公共企業体等職員の給与に関する調停事案の取扱いに、今般体調停委員会において電々公社職員の基準賃金改訂に関する紛争調停中、これを考慮することなくその給与に関する補正予算の閣議決定が行われたことは極めて遺憾であります。このようなことでは法律の予定する制度の活用を無視することとなり、公労法に定められた紛争の円満な解決を阻害することになりますというような実は申入れが来ている。これから見ると、少しも大臣は調停事案を考慮しておらない。完全に無視しておる。口では重んずるとか考慮しましたとか、政府はよく言つておられるが、実際の行為においては何らその

今の御答えでは、ただどういう事情になつているかということを聞いただけで、それを実現すべくどういうふうに努力したか等々のお話をしたのですね。少しも考慮されたのではなくて、ただ報告は聞いただけということにしかならいのであります。考慮されたら考慮された結果が、結果として事実において現われていなければならないにかかわらず、それが今度の扱いには何ら現われていないのではないか、その点を先ず伺います。

内閣としては調停案が呑めないという結論になつたというお話でありますが、国鉄なり或いは専売なりは裁定を呑まれて予算措置をしておられるんだと思いますが、国鉄なり専売がそれを含まれたのに、あなたのほうだけが呑まれない特殊な理由はどこにありますか。

国鉄の裁定が完全に呑まれていなくつて二、三問題の残つておることはおつしやる通りですが、併し基本的な給与の問題については、裁定は完全に呑まれておると思うのです。ところが、あなたのほうでは基本的な本俸を二十七年八月以降平均月額一万一千七十四円にするということ自体が、何ら呑まれていないし、実現していない、その点は国鉄その他と扱いが別になつておるとしか思えない。ところが実際の必要から言えば、調停案の中にはつきり示してありますように、国鉄は現在の現給にしても一万一千三十二円、専売は一万七百四十七円、電々公社は一万三十八円と、非常に低位にあるので、仮に国鉄なり専売公社が裁定が実現しなくつたつて、電々公社だつて実現しなければならんという実情である

予算上不可能であるというようなお話ですが、そうして而もそれは値上げの問題を了承することができないから、政府の政策として値上げを、料金の改訂等々を考えられないから、従つて又予算の措置もできないのだというようなお答えのように思いますが、さつき新谷委員のお話もあつたんですが、私たちも政府が料金なり米の値段なりを上げることには反対です。反対であると政府もおつしやつておりながら、米であるとか或いは鉄道運賃であるとかというような直接に庶民大衆の生活費にかかるような問題の値上げはやつておられて、そうして電信電話、これが庶民大衆の生活にどういうふうに影響を及ぼすかというような点は、後ほどもつと詳しくお聞きしたいと思いますが、私たちの素人考えでは、生

この値上が企業体に及ぼす影響が違うんだというお話、この点はもう少し詳しく御説明を願いたいと思いますが、あとのほうの米の値上をやらなければそれが食糧管理特別会計の赤字になつて、政府の負担になるからこれはやるのだというようなお話ですが、それならば政府の負担になるかといつて、国民大衆の負担になることは構わないのかどうか、その点を先ず伺います。

国務大臣としてお答え願つている……。

国務大臣個人ということはないでしようよ。（笑声）国務大臣として言つて下さい。いずれ大蔵大臣にも聞きますけれども……。

政府はよく米の値段を上げなければ、従つて消費者の負担を守つてやあうとすれば、一般会計の赤字になるのである、そうするとそれがすぐ増税にもはね返るのじやないか、こういうふうに議論をされるのだけれども、それはすぐそこへ飛ばれるのはおかしいと思うのですよ。まだ現在の政府の財政の中で廻し得る金はあちこちにたくさんあると思うのです。もうこれは大臣がようく御存じの通りに、この一、二年の間に政府は非常な財政蓄積をして来ていると思うのです。殊に手つとり早い話が、来年度は剰余金が四百六十億とか何億かありましようが、これだつて半分は使えることになつているのにかかわらず、財政がないないと言いながらそういうものは楽だと来年度繰越しになつている。更にひどいのは

必要かどうかの問題については政策の問題でありますから、私はここで大臣と争おうとは思いません。別の機会にやりまするが、ただあれだけ必要だつたのかどうか、仮にああいうものが必要であるとしても、あれだけ必要であつたのかどうかという問題になれば、これは実績で御説明を願う以外に方法はないと思うのですよ。ところが使用実績その他から見れば明らかにあんなものは必要でなかつたということがはつきりしているのだ。そういう余裕の財源をたんまりあつちこつちに持つておりながら、こういう非常に緊切した生活を守つてやらなければならないような問題に対しては、財源がございませんからとか、予算措置ができませんからと言つて口を拭つておられる態度は、どうも我々了承しかねるの

じやその議論は別な機会に譲ります。 　もう一遍、値上げが違つた企業体に対しての影響が違うのだということ、それからもう一つ加えて、これは或いは事務当局からお願いしたほうがいいかも知れませんが、値上げが一体国民生活なり何なりに及ぼす影響は、運賃の場合或いは米の値上げの場合とどう違うのか、どういう状況にあるのか、その辺も一つ……。

それならば問題ははつきりするのですが、それならばですね、現在低く切下げておいて、今までにあなたがたは完全に払つておられないのだから、今までのものを遡つてそれを補償してやらなければならないというようなことになるのじやないか。それをば現在の給与が低いからただ二割値上げというようなことで調子を合わすということは、今までほかのところに比べて低かつたことを更に継続して行くというような結果にしかならないので、こういうことにこそ電信電話公社の特殊性を主張をして、上げる率はもつと別に勘案するというようなことがあつて、初めてこの調停を考慮しましたとか、尊重しましたとかいうことが言えると思うのです。ただ現在の現給が低いから二割アツプすると違つて来るので

少しも調停案を尊重しておられることにならんので、財政状態が悪いから直せないのだということは、どういうことなんですか。

それならばもう一遍その点をお願いしますが、米とか、国鉄運賃とかいうようなものは上げておかれて、これだけ上げないという理窟は通らなくなるのじやないですか。そこに特殊性があるとおつしやるのならば、むしろ逆なんじやないか。今非常に低いのだから、こつちは仮に上げる場合の必要性から言えば、若し上がるということになれば、国鉄にも或いは米にもまして上げなければならない必要性があるのじやないか。ということは、今申上げたように、給与その他が非常にほかとは不均衡に低くて、そういう意味では搾取しているわけなのだから、上げる必要なり何なりは非常に大きい、而もそれが上げた影響から考えて、庶民大衆にどつちが直接な影響を与えるかという問題になれば、私はむしろこつ

ちよつと今のに関連して……。今大臣は、調停案をなお検討してというようなお話でしたが、これはもうさつきのお話によると、検討するまでもなく、十分に検討された結果、非常に重んじたとおつしやるのだから、十分に検討された結果、今のところでは呑めないというようなことになつているのじやないか。それならばこの調停案自身がもう少し疑問があるという点が更にどこにあるのか、そいつをば少し御説明願いたい。

それじや事務当局に聞くのですが、どういうふうに……、数字的に説明して下さい。

今政府委員から御説明になつた点、どうも御説明聞いただけではつきりわかりませんので、これは数字の問題になりますから、後ほど資料にしてはつきりわかるように、説明が必要であつたら説明を付けて一つ資料としてお出し願いたい。 　そらから更にどうも問題の中心は、料金引上げが可であるか不可であるかというような問題にどうもなるんじやないかと思いますので、一つこの料金を引上げることが一般物価に対して、或いは生活に対してどういう影響を及ぼすのか。それからそれを引上げることによつて負担力のほうからみて、国鉄の運賃或いは米の負担の問題と比較して、電信電話の料金の負担能力はどういうふうに違うのかということは、これは使用者なりなんなりが、どういう階層なりどう

公社の総裁への質問は又にいたします。