佐多忠隆

そうすると、正確には、電波監理委員会の聴聞意見書としては正確でないという御意見ですか。

それでは改めて聞きますがね、今の審理官の意見書に書いてある抜山委員に関することは別として、その場合の調書の二百二十八頁の抜山委員自身が御発言になつたとして述べられていること、このことは速記通りであつて、この事実だけは違いないというふうに確認をしているのかどうか。これをどう判断するかは別の問題です。或いはこれはむしろ拔山委員にお尋ねするよりも、こういうものにまで手を入れて作成してあるのか、こういうものは速記そのままなのか、どういう扱いになつておるのかということを……。

こういうものはというのは二百二十八頁の抜山委員の発言……。

いや、それだけ伺えばよろしいのです。

今の問題まだ打切りになつていないですね。私はまだ問題の内容には触れておらないのです、これからやるんですから。ですから中断しないようにして一つおやり願いたい。

先ほどの御説明、鉱工業生産指数の問題でありますが、九—十一年を一〇〇とした指数というと、三十六年度は一二八・七というような御報告でしたが、私たちがこの予算専門員室の調べとしてもらつているところによりますと、最近の見通し、安本の調べでは、一二八・七が補正されて一三八と、或いはものと正確に最近の見通しとしては一三六・七というような見通しになつているというような資料を頂いているのですが、それはそういうことになつているのかどうか。

これはこつちの専門員のほうの間違いなのか、専門員のほうの指数は七—十一年を一〇〇として当「初の見通しは一二八・七だつたが最近一三六に上つたというような数字になつております。これはそういうふうにお変えになつたようなことはないのですか、最近の電力の事情その他の実績で。

それから先ほど国際情勢をどう見るかという木村委員の質問に対して、現状のまま推移する、従つて物価その他は大体横ばいの状態であるというようなふうに御答弁になつているのでありますが、国際情勢の現状のままの推移というのは、例えば第三次世界大戦とか或いは朝鮮動乱を契機とした全面戦争への展開等々のことがなくて、現在のままで情勢が推移するというような御判断であればその通りだと思うのですが、併しそういう意味で現状のまま推移するにしても、今後の国際経済特に物価の問題等々から考えれば、アメリカの軍備拡張その他を中心にして相当インフレ的な事情が出て来るのではないか。そうだとすれば物価はむしろ現状のまま推移するというふうに考えるよりも、相当上るというふうに

この国内への影響の問題を別にして、そうすると世界的にも、更にはアメリカにおいても物価の上昇はないものと、現在計画されておるようないろいろな軍拡が本格化した場合にも、物価の騰貴はないものであるというふうに御判定になつておるのかどうか。

その点については相当議論があると思いますが議論はやめにしたいと思いますので、一応その問題はそのままにしておきますが、第二点は、やつぱりこれも木村委員から問題にされました二十七年度予算を実施した結果どうなるかという影響の問題でありますが、これも收支均衡がとれておるので大体そう大した予算の影響としての物価上昇はないだろうというようなお話であつたと思うのですが、その点について一つはつきりしておいて頂きたいのは、大蔵省の数字によりますと、国庫金対民間収支の数字は、二十二年五百九十二億の撒超、二十三年二百十三億の撒超、二十四年が振り返りまして、二百六億の揚超、二十五年が四百五十九億の揚超になつております。二十六年の実績見通しをどういうふうにお

二十六年度の実績ですよ。これは理財局から頂いた資料でその点がよくわからないもので実はお尋ねしておるのですけれども。

その点更にどうも疑問でありますが、その数字の問題は大蔵省の場合に奥にお尋ねしたいのですが、どうも数字としてはむしろやはり三十六年度も、二十四年度、二十五年度と同じように揚超になるんじやないかという気がするのですが、仮に揚超になつたとすれば、昭和二十五年度、二十六年度あたりは揚超であるにもかかわらず相当に物価騰貴を来たしている。例えば二十六年度で仮に揚超でなくてとんとんであつたとしても、今お示しのように二十六年度一年間に相当な物価騰貴を来たしておる。従つて二十七年度に仮に数字がとんとんになるとしてもそのことからすぐに物価騰貴はないだろうというような結論にはならないのじやないか。過去一、二年の結果を考えてみるのに、そういう結論は出ないん

なおさつきの問題ですが、今その国庫対民間收支の差額の問題としてはつきりなつたことは、外為の操作の問題を除かなければ、去年は八百四十五億の揚超になつておる。それからその前年度二十五年度もさつき申上げましたように四百五十九億の揚超になつておる。そういうふうに揚超になつているにかかわらず、二十五年度も二十六年度も物価は騰貴している。で、それを八百四十五億の揚超は外為の操作の問題があつたからそうなつたのだとおつしやるので、それならその数字を引いたものは先ほどのお話のように三十五億の揚超になる。三十五億の揚超があるにかかわらず、仮に外為の計算を除いて、三十五億の揚超だけとしても、それだけの揚超があつたにかかわらずなお且つ物価は相当上つている。

いや、私のお聞きしているのは去年、例えば二十六年度は牧支の均衡が取れていたにかかわらず、今お話の資料によりますと、ＣＰＩで一九％、卸売物価指数で四一％の騰貴をしている。そこで同じことを考えれば、二十七年度も仮に資金の需給は收支とんとんになつても、なお且つ物価騰貴を避けられないという問題が出て来るのじやないか。それに対するお答えが何らないじやないかということをお聞きしているわけなんです。で、それに対してはお答えらしいものは、いや来年は増産も行われるのたから、相当生産も上るのだからその心配はないのだとおつしやるけれども、生産が上つた面から言えば昨年度のほうが遥かに生産は上つている。今おつしやつたように、二八％とか三〇％とかいうような程度

朝鮮動乱直後の問題はそうでありましようが、昨年一カ年をとつてみる場合は、世界物価水準も今おつしやつたようには私は上つていないのじやないか、正確な資料は今手許に持つておりませんが、正確には更に数字を見てから申上げたいと思います。今お話のことが朝鮮動乱直後のことをおつしやつておるのならば当りましようけれども、少くとも二十六年度のこと、特に二十六年四月以降のことをおつしやつておるのであれば、全然当らないのじやないかとこう思う。併しそれらの点は議論になりますので、これ以上述べませんが、ただ私たちがどうも今の御説明で納得行かないのは、予算の面から見ても、世界情勢の判断の問題から見ても物価に対する認識、物価が現状のままで推移するということに対す

鉄鉱その他のことについて若干断片的なお話を聞いたのですが、そういうふうに断片的にお聞きするのではなくて、この演説にもある通り総合的に計画的に施策をするのだというふうに誰つておられるので、それを一つ、その内容を具体的に総合的に計画的にお示しを願いたい。鉄鋼の問題にしましても、今四百五十万トンの生産のうちに内需の三百万トン、ドル、ポンド圏輸出八、九十万トン等々若干のお示しがありましたが、これらが今一番問題になつておる。どこに一体どういう形で輸出をしたらいいかというような重要な問題とも関連をいたしますし、それらの問題をもう少し根本的に検討もしなければならない。或いは機械類の輸出にしましてもどういうものを一体出そうとしておられるのか。更に今

今お話になつた程度のことは、或いはもつと詳しくはすでに安本長官から経済演説のときに聞いているので、私たちはもう少し具体的に聞きたい。特に事務当局に審議の準備として聞きたいというのは、さつきから申しておりますように、大臣が言われたこの線に副つてもつと具体的に、もつと総合的にそれらの計画を、或いは見通しを持つておられるわけであります。そういうものを資料に提示して、それに基いて総合的に、計画的に御説明を願いたい。單にその一、三のものを、又單に大臣のお話の抽象的な繰返しを願つたり、その中の一、二のただ断片的なことをお話し願うということを要求しているわけではないので、その点もう少し御考慮を願つておきたい。資料を整えてもう一ぺん他の機会に御説明

議事進行について。いろいろ要望なり資料のことについてもお話合いがあつたと思うのですが、どうも今の安本の御説明を聞いていると、大臣の説明を補足する事務当局の説明になつていないと思われるのです。特に資料の提出等についても余りにイージーにお考えになつているので、改めて一つ資料を整えて、もう一ぺん他の機会に御説明を願うように委員長から要請をして頂きたい。そうしてこの問題を一応打切つて、次の電力の問題にお移りを願いたい。

電力の需給の問題ですが、用電力量二十六年度推定実績はどれくらいとお考えになつておりますですか。

年度推定実績ではどのくらいですか。