波多野委員のおつしやるように原則としては彼此移用することができないということになつておりますが、その同じ第三十三條に但書があつて、特別のときには移用することができるということになつているんで、財政法もこのことは許してあると考えていいんじやないかと思います。ところがそれでは困るというので二十六年度一般会計予算にはこの但書があるにかかわらず、この但書を制限しようという意味で、更に但書を付けるようになつたのだろうと思います。そこで我々は、そういうふうな用意をされておるが、それはこの三十三條の但書を制限するためにおやりになつておることになるので、但書は、やはり財政法の三十三條によれば但書はできるはずなんです。それをここで更に限定されたので今
それじやちよつと一点だけ……。今度の改正によりまして、預金の受入れ或いは貸付の対象、これは組合の構成員になるわけでしようが、そうなればやはり金庫としては非常に積極的にそういう方面からの業務拡充といいますか、進められておると思うのですが、そうなると既存のいろいろなその他の金融機関、或いは信用金庫等々の間に相当な競合なり、対立を生ずると思うのですが、それらの信用金庫、或いは無尽、又は国民金融公庫、それらのものとの何といいますか、体系的な基準といいますか、規格といいますか、そういうものは混乱のないように運営をして行かれる用意なり、お見込みがあるのかどうか、その辺をどういうふうにお考えになつているかを御説明願いたい。
日本社会党を代表しまして、本法案に賛成の意を表明いたします。ただ私たちの場合強い希望を持つておりますのは、今お話のように提案理由にありますような改正をやることは、中小企業金融の円滑を図るために是非必要でありますが、先ほどの質問でも申上げましたように、貸出の対象或いは預金の受入の対象が組合の構成員直接に拡張するということが、資金源の吸収にそれほど役立たないのじやないかというようなお話もいろいろありますが、同時にその半面においては信用金庫であるとか、無尽であるとか、その他既存のもつと小さな企業の金融をやつているところと競合をする結果、中小企業金融体系に若干の混乱を來すのではないか。そういう点で先ほど長官の言明もありましたが、中小企業金融
ちよつと資料の要求ですが、合理化に関する資料ですが、政府のほうでは、特に通産省では今年の初め頃からですか去年からですか、合理化審議会をお作りになつて、そうして各業別に細かにいろいろな御調査、御審議をなさつたと思うのです。それの報告書或いは資料あたりができておりましたら、全部一括してお出し願いたいのです。
先ず私がお聞きしたい第一点は、総理が繰返しお述べになつておりますように、今度の平和條約は日本の、日本国民の完全な主権を承認されたので、完全に独立したのだというお話であつたと思うのでありますが、そうだとすると、独立後の日本の経済政策或いは政治政策、そういうものすべては日本の国民の独自の判断、独自の決定によつてなされるべきものであると思うのでありますが、それを総理はどういうふうにお考えになつておるか。もつと具体的にお尋ね申しますと、現在申上げるまでもなく、経済政策その他を決定する場合に、経済科学局その他のいろいろな制約を受けておるわけでありますが、講和條約の発効後には、これらから來る制約は殆んど全部なくなつてしまつて、完全に我々が独自に
将來政治政策或いは経済政策が完全に日本独自の判断によつて決定されて、駐留軍その他のいろいろな制約はなくなるということになりますると、もう一つの具体的にお尋ねしたい点は、予算の編成権、予算の審議というような問題に対しても、我我は完全に我々独自の判定によつてなすことができるようになるかどうか。特にこれを私がお尋ねいたしますゆえんは、これまでの折衝の、これまでのいろいろのやり方、或いは今後の二十七年度の予算編成等々における折衝のやり方などを考え見ておりますと、例えば防衛分担金の問題、或いは講和関係の諸費用の経費の見積りその他に関していろいろと駐留軍側から註文が出、それによつて予算の編成なり審議に対して非常に大きな制約を受ける結果となるので
條約上の義務を我々が負わなければならないことは、條約が一応きまつた以上は、そうであると思うのでありますが、問題は、その負担すべき防衛分担金或いはその他の講和関係諸費用を、これは予算の問題でありますから、我々が独自の主権国家の国民として独自にきめてこれに対応すればいいのであつて、先方から無理に強制されて呑まされるというようなことは毛頭必要ないし、從つてその意味においては我々の主張、我々の要求を強く折衝しながら、我々独自でそれを決定をして行くということこそ、主権国家の国民としてのあり方であると思うのですが、その点をどういうふうにお考えでございますか。
私がお尋ねしたいのは、一応そういう分担金その他が向うとの折衝できまるだろう、それを我々は呑むべきであるというふうな印象を受けるのですが、そうでなくて向うからのいろいろな要求がございましようが、そういうものは一つの要求として決定をするのは、我々国民であり、国会であるというふうに正確に考えておいていいのかどうかという点でございます。
それでは、予算の金額その他については、我々国民が独自に判定をし得るのであるというふうに了解をいたして、次の問題に移りたいと思います。 講和條約発効後には、今申上げているように、完全な主権を回復するということになるわけでありますから、そうして占領軍が駐留軍に変るのでありましようが、そうだとすると、現在占領軍が接収或いは使用しているところのいろいろな事務所、ビルディング、建物、ホテルその他のいろいろな施設、こういうものは当然に講和條約発効直後において日本側に返還さるべきものであるというふうに考えるし、国民もこれを非常に強く要望をいたしておるのでありますが、この点に対して、これらの問題がどうなるとお考えになるか。或いはどういうふうに主
そうすると、原則としては一応全部返還をされて、その後においてそういう特殊な施設については改めて提供なされるというふうに考えておいてよろしうございますか。
次にお尋ねしたいのでありますが、米軍将兵その他家族が駐留をするということになりましようが、それらの人たちが使うところのいろいろな生活物資、軍需品以外のいろいろな生活物資を相当使用すると思いますが、そういう物資を入れる場合には、それらの物資に対する関税の課税権は完全に日本側に留保されておる、從つてそれらはすべて関税をかけて入れて、それを使つてもらうというようなことになるのが、自主権を完全に回復した姿であると思うし、それを国民は強く要望しておると思うのでありますが、そうでなければ、今までにおいてすら、いろいろな外国品、アメリカ品が入つて來て、これが中小企業その他に非常な影響を及ぼしておるというような状況もございますので、これらに関連して
次に日本に駐留する軍隊、米軍将兵、それらの人たちといえども、軍の役務に勤務しておる時間はまあ特別になるかも知れませんが、それ以外は全部アメリカの将兵といえども日本にある限り日本の司法権に服するということが、日本の完全な主権を確保するゆえんであると思うのでありますが、この点に対しても、それを確守される決意があるかどうか、それが可能なのかどうか、お答えを願いたい。
平和條約或いは日米安全保障条約の審議の際に非常にあいまいであつたのですが、最後には、日本は今度の安保條約その他で軍事基地を提供したものではないと、軍事基地は絶対に提供してないし、今後もする約束をしないということを明言されて、この点は非常にはつきりしたと私たちは考えております。ところが、アメリカのラスク国務次官補が十八日にワシントンを出発するに際して国務省当局が発表したとろこによると、ラスク次官補の訪日は、対日講話條約及び日米安全保障條約の枠内で日本に基地を設ける問題を検討するためである、こう発表していたと思うのであります。又行政協定の内容の問題の一つとして、空軍基地の建設費及び現在米軍の使用中の他の基地の維持費を日米両国のどちらがど
じや依然として軍事基地に関する交渉は今後行政協定が進むにつれても、絶対に基地というような問題は問題にならないということと了解をして次の問題に移りますが、平和條約の前文には私から申上げるまでもなく、国連憲章第五十五條に定めたところの安定と福祉の條件を日本国内に創造するということを誓い合い、そうしてその第五十五條には御承知の通りこの安定と福祉の條件を国内に作り出すためにはより高い生活水準、完全な雇用、経済的、社会的進歩と発展の條件を促進しなければならないという非常に重大なことを規定していると思うのでありますが、從つて日本も講和條約発効後はこれを我々がやらなければならない責任として、更には国際的な義務としてこれを負わされていると思うのです
そうするともう一遍……。その点ははつきりとしておきたいのですが、内容は別問題として、形式的に言つて予算総則第十條の但書「異なる所管又は名称の異なる部款の間において移用することができない。」という但書があるにかかわらず、移用ができるというふうにお考えになつているのですか。
そこで若し定員法が、例えばさつきいつたような農林省の統計調査部の修正があつた場合には、異なる所管又は名称の異なる部款というものには当らないのかどうか。
今の学校給食は財政上の理由から駄目だというようなお話でございますが、一体学校給食を年間を通して完全にやるとすれば、五百五十万の場合にどれぐらい所要の経費が要るというふうなお見込になつておるのか、或いはこれを全児童数に推し及ぼせば更に幾らになるか、その辺はどういうように……。
昨日大蔵大臣のお話によると、学校給食をやめる財政上の理由は、資金の問題もさることながら、それよりも五百五十万という全児童に推し及ぼさないで、半分だけに言わば特権的にやることが不合理であるというようなお話があつたと思うのですが、今の局長のお話によつても半分程度しか実際問題として給食ができないというような状況のようでありますが、若しその半分しかやらないことが不合理であるのならば、半分に給食をして、あとの半分の農村その他の児童には給食に代るような、そういう農村に特別にやつてやらなければならない給與なり施設というようなものを、それと関連してお考えになつたことがあるのかどうか。
從つて文部省のほうでは給食のできないような学校の児童に給食に類するような別途な、何と言いますか、給與の仕方なり何なりをお考えになつたことがあるか。分割でやるとすれば、どういうものを地方にやればいいかというような施策をお考えになつたことがあるかどうか。
先ず建設大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、この間南九州、山口県等々の各地を襲いましたルース台風による災害に関して政府がどういうふうな措置をとられたか、とろうとしておられるのか、その点をお聞きしたいのでありますが、先ず政府が損害額としてどれくらいのものをお見込になつているのか、特に公共事業費関係についてはどういうふうに調べがついているのか、その点から先ずお尋ねいたしたいと思います。
