それじや一つ食管会計についてお尋ねしたいのですが、食管会計でも同じようにインベントリーとして百億一般会計から出せというお話でございますが、このときに一体国内の米穀の買上高は、当初の計画と補正予算においてどういうふうにお変えになつておるか。それから輸入食糧はどういうふうにお変えになつておるか、その点を先ず。
三百二十万トン当初予定しておつたのが三百八十五万トンにお変えになつたということは、この間の御説明によりますと、主食の統制を撤廃することが考えられる、從つて四月一日以降に相当な政府の手持の食糧を必要とするので三百八十五万トンに殖やしたのだというお話でありましたが、そうだとすると、あれが少くとも十月までは延期されたわけでありますから、三百二十万トンを三百八十五万トンに殖やすという必要がなくなつたし、当初の計画にお戻しになればいいと思いますが、その点はどういうふうにお考えですか。
非常に説明が違つて来るので、少くも主食統制の問題が未決の頃には、三百二十万トンを何も変える必要はないのじやないかと、我々が言つたときに、いやそうではなくて、主食の統制の撤廃等々を見込まなければならないから三百八十五万トンに殖やしたのだということで、専らそういうふうに説明をしておられた。ところが今それが駄目だということがきまると、今度は理由はそれであつたのじやなくてほかにあるのだ、こういうふうに理由をすり違えておる。そうとすればこの輸入計画その他は全くいい加減なでたらめであつて、ただあとから説明を便宜付けておられるに過ぎないということになるのじやないか、その点が私納得できない第一の点であります。 もう一つは、それでは三百八十五万ト
その外貨の手当ができなかつたから、或いは船着きの見込みができなかつたから統制撤廃は了承されなかつた、了解が得られなかつたという筋のものであつたのじやないのですか。
そうすると、八千万ドル程度のものが外貨が要るというお話ですが、その八千万ドル程度の外貨が要るとすれば、国際収支の中の支出の分に八千万ドルを更に追加計上しなければならんということになるので、それじやその点から外為関係のほうでそれだけの外貨が少くなり、從つて円資金が要らなくなるということになる勘定だと思いますが、その点は勘定は合してあるかどうか。
これは併し今のお話では、十八億ドルに輸入をおきめになつて、これでもまだ足りないと思うので更にもう少し積極的に殖やす努力をするというふうにお答えになつている。それに米の輸入が殖えるとなれば、この十八億ドルの中で差し繰りができる問題ではなくて、それに八千万ドルをプラスなさつて、更に又それ以外の輸入促進策をおやりになるということにしかならないのじやないですか。そんなに得手勝手に差し繰りするというふうに言われたんじや困るのです。
いや、今お話のは、一億七千四百万ドルも受取超過があつて、外貨にはちやんと手持があるのだから、それを割けばいいのだから外貨の手当はできるのだ、それが了承されたかどうかは問題がありますけれども、これは問わないとして、そこから割くのだというお話だつたと思う。それならば十八億ドルに追加なさつて、從つて資金はそれだけ要らないことになるから、そから円資金を出してこれで、何億になりますか、財源が出て来るという勘定になると思うのですが、そこらをごまかさないように一つ正確にお答え願いたい。
これは大蔵大臣からか、特調長官からですか、この間問題になりました横田の基地の事件でございますが、これでいろいろ論議がありましたが、特に横田基地の所属の進駐軍に直接雇われておる労働者、消防手が現場に急行して消火中、而もそれは進駐軍の命令によつて強制的に出されて行つて消火中に、列の飛行機搭載の爆彈が破裂して作業中に六名も死んだ、三名が重傷しておる、四十数名の負傷者を出しているというようなことになつておるそうでありますが、その附近の民家に対する補償等々の問題もありますが、この直接の進駐軍要員労働者に対しては日本政府自身としても特別な配慮をしておられるかどうか、而もそれに対しては早急に、今までは何かうやむやに問題が片付けられていたというふう
今の銀行局長のお話を聞いておると、お話としては非常にすつきりしておりますが、問題はやはり年末に向つて非常な金融梗塞、特に中小企業について金融梗塞がある。それに対して何か別途特別なことをお考えになつていないかということが出て来た問題だと思います。その点は今のお話を聞いておると何も対策を考えていない、別途に考慮はしていない、何とか考えなければならないだろうがというお話ではあつたようだが、具体的にそれではどういうふうに何かをお考えになつておるかどうか、もつとその点積極的に今の問題ではできないのだが、ほかのこういう手を考えておるというようなことがおありなんですか、その点を伺いたいと思います。
政府預託金の問題ですが、今のお話ですと、一応まあ金額だけは残すと、それから更に災害地あたりの銀行には追加したというお話なんですが、銀行だけに追加して、もつとなぜ相互銀行や或いは信用金庫等々に単に金額を残すだけでなく、もつと追加をお願いできないのか。それを特別に銀行に限らずに別途お考えになることが必要なのではないか、その点をどうお考えですか。 更にもう一つ、無盡とか信用金庫に国庫の余裕金を預託なさるのですが、これまでの実績からいたしますと、無盡なり信用金庫はそれをもらつても直接に中小金融に使わないで、銀行だとか信託銀行に預けて、そのまま利鞘稼ぎをしておるというような問題が非常に多いし、或いは信用金庫のごときに至つては、中央のほうに
あと見返りの中小融資の問題なり、銀行の大口融資偏重の問題なりについてお尋ねしたいのですが、時間も経過しておりますので、いずれ別の機会に譲りたいと思います。
今委員長のそういう御発言もありましたが、実は私関連質問が二、三で済んですぐかかれるつもりでおりましたが、非常にそれが延びてこういうことになつているのですが、併し今問題はたくさん出されておりまするし、私の質問は、実は安本、それから通産大臣等々との関連の問題があつて、それで大蔵大臣に質疑を、その関連において交互に質疑をいたしたいという予定をしておりますので、それらのかたがたもお見えになつていないので、或いは明日時間が頂ければ私の問題は明日に廻して頂いて、今日は御要求のような案、あれの審議に廻して頂いても結構というふうに考えております。
法務総裁が帰られる前にちよつと聞いて置きたいのですが、今の今年当初追加三百十億に比べて相当多額な増額になるというお話、而もそれは施設改修或いは装備充実等々に必要なんだというお話でありますが、そうしますと、我々今補正で審議いたしておりまするところの百五十億は、これを内訳で言うと、装備充実に約四億、施設改修に四十億という数字が取つてありますが、これは相当長期に亘つて、二、三年に亘つてこの充実なり改修が完了する、その頭だけというふうに考えておけばいいのかどうか、その辺の関係をもう少しはつきりさせて頂きたいと思います。
第一次、第二次両度に亘つての擴充であるとすれば、今百五十億取つておられると同じ程度の百五十億のものが装備充実に、或いは施設改良に考えられればいいのであつて、更に警察予備隊はそう増額する必要はないのではないかというふうな計算になると思いますが、そうでなくて、遥かに今年の追加予算を含めたものよりも多くなる、更に第一次のものがほんの頭だけで、あとは相当尻ふとりになるのだというように考えられるか、或いは別途の、ほかのもつと計画があるのか、或いは人員の増その他の問題が加味されておるのか。そこらをはつきりお聞きしたいと思います。
それじや最後にそういうふうな計画になつておるのならば、この警察予備隊経費の増加の問題は、そういう完全な計画全体に対してどれだけ要るか、まるくしてどれだけ要るか、而もその初年度はこれだけで、あとはどういうふうに調達して行くかという区分をはつきりわかる資料を至急に御提出願いたいと思います。
併し頭の出ていないものはいいが、頭の出ているものだけは是非それの完全な計画をば一つお出し願いたい。 それから物価その他の問題は現在の單価であればどれだけだか、更に幾らぐらい増が見込まれるか、そういう点は適当に斟酌して頂けばいい。
私安本長官に出て頂くようにお願いをして、先ず安本長官と農林大臣と双方に質問をやりたいと思つていたのでございますが。安本長官の御出席は……。
それじや安本長官のほうは差しおきまして、先ず大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵大臣は、昭和二十六年度当初予算の審議に当りまして、先ず第一に二十六年度予算の第一の特徴は、財政規模の縮小であるということを非常に強調をされ、それでお示しになつた説明によると、昭和二十四年度は七千四百億であり、二十五年度は六千六百億であつたものが、二十六年度は六千五百億に逐次減つて來たということを、非常に誇らかに述べられたのであります。そこでそのときに、私は成るほど二十四年度に比較すれば、相当減額になつておるかも知れませんけれども、二十五年度と二十六年度との金額はさして違つてないから、財政規模の縮小なんて誇らかに言われるほどのものじやないのじやないかという
大蔵大臣は、今の御説明でも、或いは予算演説においても、非常に国力が伸張したので、画期的な財政支出があるにかかわらず、なお且つそれほど大きな負担になつていないのだ。これは国力の伸張の賜ものであるということを非常に述べられたのでございますが、成るほど数字的に言えば、国民所得は昨年三兆五千ですか、それが四兆五千になつたということで、相当な増額になつておる。從つて又これを反映して税収入も或いは専売益金の収入も相当殖えておるということが考えられて、一見国力が非常に伸張したように考えられるのでありますが、併しこの国民所得の増加の内容を更に仔細に検討しますと、これは成るほど生産指数その他が若干上つた。例えば鉱工業の生産指数は、去年に比較して三〇％
それはどつちが大部分かという問題になりますが、例えば先ほど申しましたように、鉱工業生産指数は三〇％上つております。併し鉱工業生産指数は御承知の通り、日本の生産のうちに占める地位は全部ではないのであります。農業水産その他も相当な地位を占めるのであります。それは殆んど上つていない。ただ上つているのはさつきから言つたように、物価が、例えば卸売物価が四〇％上つたとか、或いは賃金が二三％上つたとか、等々の物価の値上りがむしろ相当な部分を占めているので、そういう事実を曲げて大部分が生産の増加だつたのだということは、余りにも国力の判定において国民を惑わすものじやないか。その点を更にどういうふうにお考えになるか。
