佐多忠隆

まあそこはどういう比率に考えるかという問題の相違であると思いますが、少くともその大部分が生産の増強によるのだ、生産指数増によるのだというお考えたけは訂正されたと思いますので、更に問題を次に移して参りますが、そこでこれまでの経過においては、私が述べた通りであるが、今後は非常にたくさんの出費があるにかかわらず、その位置は大体において現状のところでとめて行くというようなお話であつたと思うのです。更に予算演説、或いその後のいろいろな御答弁によつても大体八千億台にとめるというようなことでお話をしておられますので、それをとつてそういう気持でおられると思うのですが、それならば大体八千億台でとめられるというふうにお考えになるときに、どういう態度で予

予算編成の方針に関する態度についてはまだ閣議で決定してないからというお話でございましたが、私たちから考えれば、あの講和條約を結ばれたときに、存立可能な経済を維持するとすれば、ということが先ず謳われて、而も講和條約の前文には、国連憲章の第五十五條を誠実に守る、それに努力するということが述べてあつて、国連憲章第五十五條には生活水準の一層の向上、完全雇傭の実現というものが一番に掲げられておる。そうだとすれば、予算の編成方針の場合にお考えになることは、あの講和條約その他から当然に国民の生活水準を維持し、或いは更に向上させるということが先ず確保されなければならない。これが第一点。 　次には、存立可能な経済を作るという問題は、今いろいろ問題に

そうしますと、來年度非常に大きな経済になるというお話がさつきちよつと出ましたが、講和関係費、特に防衛分担金、或いは更に予備隊の経費、そういうものが大きな柱になるかと思いますが、それらのものをどのくらいの程度にお考えになつているのか。今警察予備隊の経費は大体大橋法務総裁によれば、六百億程度だと言われるし、或いは六百五十億だというようなことも言われておるようでありますが、それらと関連して防衛分担金、その両者を引くるめて大体どのくらいとお考えになつていますか。

その問題になりますが、それでは警察予備隊の経費は、初年度には二百億であつて、そのとき二百億というのは多過ぎるじやないか、これは單に七万五千の国内の治安を確保するような警察予備隊に二百億も要らないじやないかということで、やかましく論議をしましたときにそのときには、いやこれには初年度の経費が必要なんだから、初年度はこういうふうに多額になるが、今後は少くなるはずだというようなことで、あのときは切り抜けて行かれた、それで二十六年度当初予算には百六十億なるものをお出しになつた。そこで我々は成るほど若干減つて來てまあこれで落ちつくのだなと思つていたら、二、三カ月するとすぐ今の百五十億を追加して來られた。そこで二十五年度にはこ百億であつたものが、

まあ大蔵大臣としては、今年もわからんくらいだから來年度その後の長期の見通しはつかんというようなお話、御答弁があるのかと思いますが、我々が過去において軍事費の審議に当つて同じようなことで、頭だけ若干出しているものを頭だけ追つかけまわして歩いて、あとには非常に大きな尻肥りの問題になつて、のつぴきならんような軍事費になつたというような苦い経験を持つているので、この点についても今はわかりませんというような無責任なことではなくして、もつと少くともここ数年の二、三年、三、四年の見通しだけはつけて、そして日本の経済力或いは生活水準との関連において、大きく削減しながら国民生活を守つて行くという方面に努力して頂きたい。これは希望を申上げて、一応この問

大体考え方はわかりましたが、仮にそういう規模にするとした場合にも、或いはそれ以外にいろいろな外債処理その他の問題もありましようが、そういう問題は、今度の二十七年度の予算にすでに確定的な数字として上つて來るものである。特にその外債処理その他の問題も賠償の問題等々は上つて來るのか、それともそうじやなくて、これは未確定な経費として別途お考えになつておいて、一応二十七年度当初の予算は組まなければならんという状況になるのか、その辺の事情はどういうのですか。

そうしますと、それらの講和関係費は、不確定なものでも、そういう講和関係費が或いは二千億から二千五百億とか東京では噂されていますが、そういうものが出て來た場合に、從來の国内だけの財政支出……、それを除いた国内関係の財政支出、それの中といいますか、それの規模はどれくらいとお考えになつておるのか。或いは現在の程度は確守し得ることができるというふうにお考えになつておるのかどうか。

国内関係費の現在の程度は少くとも割らないように、それより相当殖やすことも考えているというようなお話になりますと、先ほどから問題にしているところの八千億台の規模というものが確守されるかどうか、その懸念。更に歳入の面から見ての規模をどれくらいにお考えになつておるか。そのときに、先ほどの言明されたところと、或いは予算演説その他で言明されたところによると、現在やつているところの減税措置はそのまま継続して行くというようなお話でありますので、それで大体歳入の面からも賄いがつくというお考えなのかどうか。というのは、更にもつとお尋ねすれば、そういうことができなくなりかねないので、間接税を殖やせばいいじやないかというような議論があるわけでありますが、

物価の問題に関連して、予算の問題ですが、この点は或いは周東長官が見えてから周東長官に質問したほうがいいかと思いますが、直接予算に関連する面だけ拾い出して二、三お尋ねしたいのですが、この当初予算を審議しますときに、まあ一番やつぱり問題になつたのは、物価騰貴がもつとひどくなつて、補正予算は歳出の面からも歳入の面からも必至ではないか。それいらいに物価騰貴はひどいものじやないかということを我々がやかましく言つたときに、当時大蔵大臣は、物価騰貴その他も若干あるかも知れないけれども、これはそう心配するほどでもないし、いろいろな施策をやつているのでそういう心配は要らないだろうというようなことを繰返し主張して、まああの当初予算を強行されたわけですが

そのとき、物価騰貴の問題を当時議論したときに、特に今の価格差補給金の問題が問題になりましたが、今大蔵大臣のお話では、そのためにそつちのほうも補正をする必要はなかつたというようにおつしやるのですが、我々が聞いたところでは、これは後ほど農林大臣その他にもう少し詳しく質問したいと思つている点ですが、我々が聞いたところによると、当初価格差補給金は二百二十五億であつたのをば、今度の予算では二百八十億に、從つて五十五億殖えておる。これで輸入食糧の価格の値上げその他の問題は差しくりがつく。而もこの五十五億は一般会計から組んでいないので、一般会計の補正は必要としていないけれども、価格差補給金そのものは前年度の繰越金等々で増額しておるのだと、いうよう

当時物価騰貴の論議をした際に、大蔵大臣その他は、生産財は非常に上つているけれども消費財はそれほど上つていないので、給与ベースの引上げその他の問題は千円アツプでいいのだとこういうような、お話だつたと思うのですが、そのときに、我々は成るほど現在の状態としては、消費財は上つてないが、今後は消費財が相当上るんだというようなことを言つて、そこは非常に意見の相違になつていたと思うのですが、その後の実績によると、例えばこの東京の卸売物価指数を九月までとると、朝鮮動乱以來五三％上つておる、消費財は三二％上つておる。生産財に比べれば若干低位にはありますけれども、併し給与ベースを変える必要がないというような程度の、そういう軽度なものではなくて、相当高く

どうも驚くべきことを聞いたんですが、政府が給与をベース・アツプする気がまえにあるので、そういうものが上つたんだという認識なんですが、そこが我々の認識と完全に相反するところなんです。我々はそういうふうに上るから、給与をばそれに応じて少くとも上げなければならんじやないかという考え方なんですか。どうも大蔵大臣のそういうふうなお考え方であれば、上げちやいかんという成るほど結論が出るので、これはもう非常に大きな意見の相違だと思いますが、そこでその問題をもう少しお尋ねしたいと思うのですが、人事院は御承知の通りに、標準生計費を成年男子一人当り四千二百円、東京でいえば四千四百九十円という標準生計費を出して、そこから大体において平均して一万一千二百六

その所要経費が幾らになるか、從つて財源調達をどうするかという問題は、後ほどもう少し詳しく議論したいと思いますが、九百億というような金でおどされて錯覚を起させられるから非常に妙なことになる。この点は後ほどもつと議論したいと思いますが、その前に、そつちの問題よりも、標準生計費四千二百円という生計費或いはベースの一万一千二百六十三円というこの金額を、公務員の生活との関連において大蔵大臣はどういうふうにお考になつておるか。

年末手当〇・八カ月を支拂つているというお話ですが、人事院の勧告は一カ月ということじやないのですか、公務員は。

そこでまあ大蔵大臣も四千二百円の生計費或いは一万一千二百六十三円のベースでは如何に人間以下の生活しかやつておれないかということは、もうはつきりおわかりのことだと思う。特に日常あなたのためにいろいろ直接に仕事をしておられる周囲のことをお考になれば、それはもうおのずからはつきりしていて、如何にこれが足りないものかということがはつきりわかると思うのですが、それにもかかわらず、大蔵大臣は千五百円のアツプしか考えられなかつたというのはなぜなのか。人事院の勧告通りにすれば、一万一千二百六十三円の大体平均給与にすれば、人事院の計算によれば、これは大蔵省と若干違いますが、現在の給与が八千四百六十二円だから、二千八百円程度のものを上げなければならんと

国民の負担の問題も問題ですが、その問題はあとに論ずるとして、大蔵大臣としては生計費なり生活の必要経費としては、公務員諸君の生活を確保する上においては、一万一千二百六十三円は必要なんだけれども、財政上の問題からそれが遺憾ながら不可能なんだというふうなお考えと考えていいですか。

そうすると、人事院の勧告なるものを大蔵大臣は無視されるのかどうか。どうもこの予算説明によると、人事院の勧告を尊重したというふうに出ているのでありますが、その点はどうなんですか。

この間の千円アツプのときには、金額が割合にくつついていたし、大体人事院通りになるとかならんとかいうことで議論をしたので、或いは大臣のそういう御答弁もまあなんとか切抜けることができたかとも思いますが、今度の場合は二千八百円、或いは三千円近くのものを上げろと言つているときに、千五百円で我慢しろということを言つておられるのじや、どうも人事院の勧告を尊重したとは絶対に言えないのであります。ただ人事院の勧告もさることながら、それは尊重するわけには行かなかつたのだ、財政上の理由その他だとおつしやるのならば、或いは又それはそれとして一つの意見になり得るかも知れない。その点どうも人事院の意見をちつとも尊重しておらないとしか考えられないのだが、改めて

どうも人事院の勧告を尊重したと言われますが、それじや更にお尋ねするのですが大蔵大臣は千五百円というのをばおきめになつたのは、もう当初予算が済んで、どうしても給与の問題は何とか考えなければならないといわれていたときに、すでに千五百円というのは構想にあつて、それをただ千五百円だけをつかみ金的に出して、あとはそれが人事院の勧告と合つているとか、或いは財政上どうだとかということを言つておるに過ぎないのである。地方選挙のときに、あなたは、或いは自由党は、給与ベースは千五百円上げるのだといつてすでに四月から宣伝してきめておる。そうして人事院の勧告が出たのは、八月の末であります。だから人事院の勧告とは無関係にあなたがただ千五百円のつかみ金を投げて

その点は我々はすでに四月から千五百円というのをば聞いていたのですが、それは蔵相自身がそれを言わなかつたとおつしやるのならば、それを信用する以外にないのですが、それではもう一つお聞きしますが、人事院の勧告通りにすれば、正確にいつて今お考えになつている千五百円アツプよりも更に追加経費として幾ら要るというふうな勘定を立てられたのか、それをお聞きしたい。