佐多忠隆

平年度でなくつて、そのうちで差当りこの補正予算に二千八百円なり三千円を組むとすれば、どれくらい増加を必要とするとお考えになるか。

どうもほかの厄介な講和関係費その他の問題のときには、來年度はわからない、差当り今年だけだというふうにおつしやるし、都合の惡い問題が出て來ると、長期計画的に考えなければならんであろうというふうな、得手勝手な議論をされて困るのですが、大蔵省のほうでお出し願つた資料によると、一般会計特別会計だと大体百六億程度の総額で、政府機関は別ですが、いいというふうな数字が出ているのでございますが、この点はこれでいいんですか。

そうすると一般会計、特別会計では百二十六億程度殖やして行けば、仮に政府機関その他の問題を別にすれば出るということになると思うのですが、これは更に後ほど続けて御質問したいのですが、大蔵大臣が非常に得意になつて歳入が殖えたんだということをおつしやつているし、そのためにいろんな方面でリザーブ的な金をたくさんお持ちになつていると思うのです。或いは講和関係費は百億とか、或いはブレトン・ウツズ機構加入の金は二百億であるとか、或いはインペントリーは百億だとか、リザーブ的なものを各所にたくさんお取りになつているくらいに余裕のある問題、余裕のある財政的方法と思うのですが、そこで先ほど私が言いましたように、先ず存立可能な経済、特に国民の一般生活水準を引

何にも要らない金を取つておるとは言わないのですが、ただ緊急度その他から考えて、若しそういうものをリザーブに取るようなリザーブは、リザーブで今すぐ出すとか何とかいう問題でもないでしようから、少くとも若干のゆとりは、余裕はそういうときに先ず公務員諸君の生活を確保してやる、そのことが国民生活水準を下げない、或いは引上げるということの一歩じやないか。一番先にでもしなければならないことでであるにかかわらず、或いは又周囲の民間ではすでにそういうふうな方向になつているにかかわらず、それをなぜおやりにならないのか。

いろいろ意見になりますので、その問題はもう少しそれは後にいたします。

あと安本長官と両方に関連のある問題ですから……。

第四の小委員会は物価、給与、行政整理等々、生活に直接関連のある問題でございますので、それに是非社会保障に関するテーマを入れた特別委員会をお願いいたしたいと思います。

今の流用ができるというのは、今のお話では、退職金は官房にあつてその他の部局で人員整理が仮に修正された場合、それだけ人員が減るとその人件費は官房のものを流用できるというふうなお答えでしたか。

だから官房にあるやつを流用できるという、而もそれは所管大臣が大蔵大臣と話合つて、大蔵大臣と了解の上でできるという意味でございますか。

ちよつと関連して。今の深川さんの御質問に関連した問題ですが、今のお話ですと、失業人員はだんだん減つて来たし、特に失業保險を給付されている人員も減つている、その限りでは好ましい傾向であるというようなお話だつたかと思いますが、ただここで我々が憂慮に堪えないのは、成るほど昨年の七、八月頃と比べますと、失業保險の人員は減つておりますが、特に今まで、六月まではずつと減つて来るカーヴをば描いておつたにもかかわらず、六月二十二万のやつが七月には二十二万三千になり、八月には今お話のように二十三万になり、カーヴが逆に今度は上昇の傾向を辿つて来つつあるのではないかというふうに感ぜられるのです。殊にその点は、例えば先ほどお話の求人の問題、或いは新規求人数

今の問題ですが、成るほど今後現われて来る数字には、今おつしやる通りに、更に電力不足その他に関連した重要な、重大な事態が起ると思いますが、今後の問題だけでなく、私は今申上げましたように、すでに六月から傾向が変つて来ておる。その六月から変つたということは、必ずしもその頃から、直接に電力不足その他ではなくて、もつと一般的な傾向として考えられなければならないのではないか。そうなれば、問題は朝鮮動乱以後、相当力強い底力を示して来たという、その傾向が、すでに五、六月を転機にして変つて来ている。それに更に今の異常渇水が加わつているというような意味で、もつとその見通しは深刻なものとしてお考えにならなければならないのではないか。従つてそれに関連して予

時間がありますので只今の問題に関連してちよつと簡單に一、二お伺いしたいと思いますが、先ほどの山下委員その他の委員へのお話によつて、文部大臣は責任を感じ責任をとるというようなお答えだつたかと思いますが、その責任を感じられる、或いは責任をとられると言われた場合に、その責任の感じ方は、自分が文教の主管大臣であるから、そういう意味におきまして大学に起つたそういう問題に対して文教の責任者として責任を感じておるというようなお話であつたと思うのですが、私だちはこの問題はもつと單にそういう形式的な問題ではなくて、先ほどからいろいろ問題があるように、最近天野文部大臣が提唱されて天皇を道徳の中心であるというような方面に天皇を非常に顯揚されて来て、高く掲

それは道徳的と直します。

どうも今朝の理事会のお打合せその他にかなり齟齬しておる点があります。審議も非常にぎこちなくなつたように考えますから、むしろこの際一応休憩して頂いて、更に理事会でお打合せの上で円滑に審議を進めるようにお取計らいを願いたいと思います。

理事会の話合いが違つている。このままではスムースに行かんじやないか。

先ほどから曾祢委員も言われ、永井委員によつて触れられたのですが、それでも、なお、はつきりいたしませんので、重ねて御質問いたしたいのですが、先ず第一は、第十四條（ｂ）の規定によつて、連合国は、占領の直接軍事費に関する請求権を放棄しておるのでありますが、その場合に問題になるのは、先ほどからいろいろ論議されました経済援助費の問題でありますが、我々から考えれば、これは特に救済費勘定のごときは、今も永井委員からも主張がありましたように、占領のための経費であり、而も救済費でございますから、そういうものに対しても当然に権利を放棄すべきだと思うのですが、それがそうでなくて、これは債務であることが確定したというようなお話のようであります。この点につい

その文書を更に御提出願いたいと思いますが、もう一つそれに関連しまして、そうだとすると、占領の直接の軍事費は、占領軍において負担する原則を認めておるわけでありますが、日本はその直接の占領費の一部分を終戰処理費の形で負担して来たと思うのでありますが、これは直接の占領費でございますし、直接の占領費は占領軍で負担するという原則が確立をされておるわけでありますから、それならば、この終戰処理費の形のものは是非占領国に負担してもらうように請求すべきではないのかどうか、この点は、成るほど対日経済援助として我々は二十億ドルの援助をもらつておるのでありますが、その代りに我々がまあ終戰処理費として五千三百八十五億の終戰処理費を二十六年度補正予算までに負担

陸軍当局が、特にヴオルヒーズ陸軍次官がそういうことを主張した経緯等々を考えるならば、日本国の側からもそういうことを主張し、そういつたことを特に考慮してもらうというようなことを主張すべきだつたと思うのでありますが、その点については大蔵大臣は何ら御主張なさらなかつたのかどうか、改めてお伺いいたします。

條約局長のお話によりますれば、従来は原則的にそうであつたというお話でありますが、少くともこの平和條約は、和解と信頼によるものであるという特色を生かすためかどうか知りませんが、とにかく（ｂ）項では、少くとも占領に対する直接軍事費は占領軍のほうで負担するということをお認めになつたものだと思います。そうだとすれば、それとの関連において、今言つたようなことを主張して然るべきだつたのではないか。その点もう一遍改めてお伺いいたします。

その問題は、それ以上は議論になりますから、他の機会に讓ります。賠償の問題でありますが、先ほどからのお話を聞いておりますと、賠償に関しては、賠償支拂の限度なり、或いは支拂義務の履行の期間なり等々は何ら定められていないので、その点において非常に不安な條項であるということが繰返し述べられたのでございますが、私も同じような感じを持つわけでございます。そこで当初の、七月三日案でございましたか、当初の案に、賠償を行なつて債務を弁済する能力はないという、その能力がないという原則のときには、その考え方のときには、成るほど賠償支拂の限度なり、或いは支拂の履行の期間等々に対する定めがないことは当然でございますけれども、それがその次の八月十六日案では、日