各国別に具体的に……、数字その他は各国別の交渉によつてだんだん具体的に明瞭になつて来るでありましようが、要は、そういう賠償に対する基本的な方針なり、或いは大綱というようなものを大体どういうようにお考えになつておるのか。それをはつきりお示し願えなければ、こういう條約に賛成するとか、反対するとかいう態度が具体的に出て来ないのじやないか。その点はすでに新聞の伝うるところによると、連絡協議会等を作つて、すでにそこで相当進歩していると思われるが、その一つ一つについて具体的に示せとは申しませんが、その基本的な方針なり、或いは大綱なりはお示しになつて、国民と共にそういう問題をば論議し、決定して行くという態度をおとりになることが然るべきじやないか。
いや、その條約に謳つてあるそのこと自体は私たちも承知しておるのですが、この條約に従つて賠償の問題を進んで取極めて行く場合に、もつと具体的に、そういう方針なり、態度、大綱をどういうふうにお考えになつているかということを聞いておるわけなんですが、それじやもう少し視角を変えまして、今お話になつた存立可能な経済というお話が出ましたが、その存立可能な経済ということは相当長きに亘つての見通しにもなると思いますが、そういうものを一体政府は具体的に、内容的に、どういう規模のものである、どういう程度のものである、どういう輪郭のものであるというふうにお考えになつておるのか。それを少し具体的にお示しを願いたいと思います。これは外務省にもお願いをしたいし、
今の御答弁のような、非常に抽象的な、一般的に合理的な生活水準とか等々ということを聞いておるのではなしに、或いは又、その答弁の中にあつた具体的の一々の問題について、各国別に、或いは一つのサービス賠償をする場合に、具体的にどうするかというような問題を聞いておるのではなく、その中間にあるところの日本の現在の状態において、現在のような経済力或いは財政力、国力、現在の日本の置かれておる地位から見ての存立可能な経済というのが、現在或いは将来に亘つてどういうものを構想しておられるのか。それをもう少し具体的にお示しを願いたい。こういうことを言つておるわけであります。この点は特に安本長官にお願いをいたしたいと思います。
どうも存立可能な経済の具体的な内容というものがはつきりわからないのですが、それではもう一つお聞きしますが、平和條約の前文には、国際連合憲章第五十五條によつて定められているところの安定及び福祉の條件を日本国内に創造するために努力するということを誓つておる。そうして、その五十五條は、私から御説明するまでもなく、「一層高い生活水準、完全雇用、並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の條件」を促進するということを非常に具体的に明示をしている。而もその後、国際連合においては、この生活水準なり完全雇用等々の問題は、具体的に、数字的に出して、各国論議し合うということになつて、非常に具体的な数字の問題として今まで発展して来ていると思うのです。そうだとす
相手国とおきめになる問題は、個々的に、個別の国々とどうするというようなことをおきめになるでしようし、そういう問題はそれらの折衝の内容になりますから、或いは私たちが質問しないほうがいいかとは思いますけれども、そうでなくて、どの相手国をとるにしてもその前提條件としてきめておかねばならない存立可能な経済の構想なり或いは規模なり、従つて又それの重要な問題になる生活水準を、一層高い生活水準へ持つて行くための具体的な施策なり或いは数字なりというようなものは、個々の交渉の前に前提條件としておきめになつておかねばならない問題であると思うので、そういう意味ではその説明を回避される理由は何らないかと、こう思うのであります。
では只今から予算委員会を開会いたします。 本日は予定の日程に従いまして歳入、専売益金、公団その他の雑収入に関する大蔵省その他の御説明を聞く予定でございますが、只今お見えになつている政府委員は大蔵省の主計局次長東條君、それから日本専売公社の監理官久米君でございます。それから主税局の調査課長の亀徳君でございますが、先ず最初に東條次長の説明を願います。
日本銀行納付金三十二億六千万円の増ですが、これは日本銀行の利益は過去一年或いは二年くらいはどういうふうに変化して来たのか、その場合に償却はどういうふうに見込んでおるのか、更に日本銀行の職員、行員の給与の状況はどうなつておるのか。
この専売収入の内容の問題ですが、バツトは百十三億円減少したわけですが当初に比べて、これが減少したことの原因を御説明願います。
このバツトのほうが百十三億減つて、その代りに光のほうが百七十七億殖えたことになつておるんですが、この点は原価計算、採算等々から考えて、どつちが経営としては有利だというふうにお考えになつておるのか。
専売収入は相当に、百億というような増加を来たしているし、或る意味では非常に好調だと思うのですが、その場合にそれに伴つていろいろな支出が殖えているのですが、専売公社の従業員の給与の問題に関して、現在までのところはどういう話合いになつているのか、その点承わりたいと思います。
この九千三百二十三円を十月以降施行するという考え方は、現行の賃金に対してどれだけのアツプになつているのか、更にこの考え方は人事院の勧告案あたりと関連してどういうふうにお考えになているのか、その点を一つ承わりたいと思います。
予算上不可能だとおつしやるのですが、先ほど小酒井委員からも質問があつたのですが、もう一遍改めてお聞きしますが、裁定の八月以降一万四百円を支払うということになれば、現在政府で予定されているこの予算に計上してある十月以降九千三百二十三円という場合と資金的にどれだけ違うのか、即ち増加経費を幾らと見ればいいのか、更にもう一つ附加えらば、年末手当を〇・八カ月分とお考えになつているが、これは人事院の勧告によると公務員には一カ月ということが規定されているので、仮に一カ月年末手当を支給するとすれば、その増加額が幾らになるか、その二点の金額を一つ明示して頂きたい。
その数字はあとから頂くとしまして、今の御説明によりますと、給与のほうが四億三千万円、〇・五カ月の特別手当が三億一千万円、両方で七億四千万円増加すればいいということですか。
そうすると、もう一つお聞きしたいのは、裁定通りに八月以降一万四百円にしたら現在の予算の十月以降九千三百二十三円というのと比較してどれくらいの相違でありますか。
その数字をお聞きすると、先ほどの予算上不可能だということが更に非常にわからなくなるのですが、例えば増加益金として百億八千六百万円をお考えになつており、更にそのために五十六億四千六百万円といつたような支出増を考えておられるのですが、この支出増の中に四億何がし、五億に足りないものを考える。そのために例えば益金が五億程度減るというような問題であれば、現在の専売の経理或いは予算上少しもむずかしい問題はないと数字的には言えると思うのですが、それでもなお且つむずかしいとおつしやる理由をもつと具体的にお話を願いたい。
今大蔵省のほうから予算上或いは経理上不可能であるというお話に聞いたのですが、予算上不可能だという理由は、補正予算では給与総額として四十八億五千九百万円しか見ていないので、そういう意味で予算上不可能だという御説明だつたと思うのですが、我々はむしろその補正予算自体が正当かどうか、正確かどうか、ということを今ここで問題にしているので、きめるべきものを先にきめてしまつて、だから不可能だというようなことを言つていらつしやるに過ぎないから、これは理由にならないと思う。これはむしろ今後如何に補正すべきかという問題として我々は考えたい。従つて予算上不可能だということは言えないのじやないか。更に経理上不可能であるというお話がございましたが、まあいろい
その問題については、これ以上は意見になりますので、別の機会に讓りますが、もう一つお尋ねしたいのは、専売のほうは人員の整理と言いますか、減をお考えになつていられるのかどうか。それからそれによつて退職手当の増、或いは人件費の減、それらの差引きをどういうふうにお考えになつているのか、その点お聞きしたいと思います。
今度の行政整理によつて、一般会計、特別会計及び政府機関を整理するという方針に基いて、整理人員千九百二十四人、本年中に九百六十二人の整理をするというお説でございますが、これは先ほどのお話を聞きますと、作業量も非常に殖えているし、そのために利益も相当上つているような状況である。そういう場合に二千人近くの人を整理する必要があるのかどうか。むしろ我々の常識から言えば、こういう作業官庁は事業分量の増加その他から考えるならば、むしろ人員を殖やして仕事を殖やして、そうして益金を更にたくさん上げるというふうにお考えになつたほうが然るべきだと思うのですが、それにもかかわらず一律に普通の行政機構と同じように、こういう二千人近くの整理人員をお考えになつて
主税局のほうにお尋ねしたいのですが、主税局のほうでお調べになつた税を中心にした所得の数なんですが、勤労所得、法人所得、それらのものは税を中心にしてお考えになれば昭和二十六年度にどれくらいになるか、それと安本のほうで算定して国民所得の数字とを付き合せてみた場合にどういうふうに違つているか、この点をちよつとお伺いしておきたいと思います。
今の申告の計は。
