佐多忠隆

アメリカから買つていると言いますけれども、アメリカからは一体恩恵的に買つておるのですか、それともコンマーシヤルベースで、ちやんと値段を払つて買つておるのですか。

それは非常に綿花が窮窟なときに割当等々の問題はあるのでしようが、今後の見通しその他から考えて、相当豊作とも聞いております。それらのものをそう割当が少くなるとか何とかいうことを御心配になる必要はないじやないですか。従つてもつとその点は強く一つ折衝をして頂きたいし、アメリカが綿花の割当あたりをそういうふうに使つてくれることは困るというようなことも強く主張して頂きたいと思います。 　それからそれに関連しますが、昨日ですか、一昨日ですか、アメリカからの電報によりますと、講和条約を締結した後におきまして日本は中国と、蒋政権と、国府政権と政治的な単独講和を結び、それから経済的な協定は中共政権と結ぶんだというようなことを吉占違田総理が言われたと

そんなうまいことができれば問題はないのですが、問題はそんなうまいことができるかできないかの問題なんですが、それを議論する前に一つお聞きして置きたいのは、一体今度の講和条約が結ばれた場合に、中国との間に講和条約が結ばれないで通商協定なり何なりというものができるのかどうか、その点はどういうふうな見通しですか。

その点について国際法上はどうなんですか。通商局長にお聞きいたします。

ドル不足対策の問題についていろいろ考えておるとい政務次官のお話があつたのですが、この問題非常に重要で、一体どれくらいの不足と考えておられるのか。殊にその不足対策をどういうふうにとろうとしておられるのか、更にさつき問題になりました鉄鉱石なり粘結炭をドル地域に、アメリカに依存することからそうでない方向に換えることによつて、一億くらいのものの少くとも半分くらいは何とかなるのじやないかというような相当の重要な問題があると思うのですが、これらの問題、この次の機会にお尋ねしたいと思いますから、準備をお願いいたします。

いろいろ聞いていて、二、三まだはつきりわからないところがあるのでありますが、この調整制度要綱によりますると、肥料流通の円滑を図るのだということが、目的の一つに挙げてあるのですが、昨年肥料配給公団が廃止されたのち現在に至るまで、事実としては流通は円滑だつたとお考えになるのか、不円滑だつたとお考えになるのか、先ずそれを……。

そこで次の問題になりますが、今後はそういうふうな流通の円滑を期せないであろうという懸念から、こういう問題が出て来たと思うのであります。その流通の円滑を期し得ないだろうという数字的な見込ですね、それらについてはどうお考えになつているのか、それをもう一遍農林省の考え方を……、農政局長のお見通しを……。

じやもつと具体的に申上げますが、今のそういう予想、二百十万トンというのは、通産政務次官のお話では、去年は二百十万トンだつたが、今年も大体二百十万トンの見込だということをおつしやつたのだが、農林省はそれでいいとお考えになつておりますか。

その二百二十万トンというのは、二十六年度の消費予想ですか、それとも二十五年度の消費実績自体がすでに二百二十万トンだつたという……。

そうすると二十六年度も同じものでいいというふうにお考えになるか、二十六年度は更に若干殖えるとお考えになるか、その点はどうなんでありますか。

そういう先高見越等の仮需要でなしに、実需として農民の立場から見て絶対必要だとお考えになる最低限は、来二十六年度はどれくらいとお見込になるのでありますか。

政府全体で決定して頂きたいのですが、そこに先ず十万トンの開きがある。一体流通の円滑を期せられるかどうかという要因の一つがそこにあるんじやないかと思うのですが、その意味において農林省或いは通産省の両方の見方をはつきりして置きたいという意味でお尋ねしているのですが、それでは政務次官のほうにお尋ねしますが、今のその食い違いはただ計算上取り方の相違で、実質上は違わないのだというふうにお考えになるのか、その辺の食い違いはどういうふうにお考えになりますか。

その五万トン、十万トンの問題が実は円滑であるか円滑でないかという問題の分れ目だと思うのであります。そこは一つ政府のほうでもう少し意見を統一して、少くとも数字に関する限りは一致したことでお話を願わないと、どうも判断に私たちは苦しむのですが、その問題、一応十万トンの開きは別にして、次の問題に入りますが、それでは生産については先ほど政務次官のお話では一割増産の二百三十万トンを見込めるというお話なんですが、これについては農林省はどういうふうにお考えになつておりますか。

それでは安本にお尋ねいたしますが、安本はどういうお考えですか。

そうしますと一応生産については三者完全に一致しておると了解するんですが、そうしますとあとは在庫の問題その他があると思います。これは余り細かくなりますのでそれを飛ばしまして、それではそういう前提の下に輸出可能力をどれくらいとお考えになつておるのか、先ず通産省のほうからお聞きいたしたいと思います。

問題はこの需要のほうに十万トンの差がありますが、農林省はその差を見てなお且つ二十五万トンの輸出余力ありとお考えになるかどうか。

そこで輸出が二十五万トンできるかできないかということで問題の食い違いが出て来るし、従つてその制度に対する替否の問題は具体的にどの数字の算定にかかるかということになるんじやないかと思いますが、もう少しお聞きして置きたいのは、在庫について一体通常在庫としてはどれくらい持つておるのが流通の円滑、或いは価格の公正な安定のために必要だと農林省のほうではお考えになつておりますか。

その点は通産省のほうはどうお考えになりますか。

十万トンのストツクが必要だということになると、さつきお話のような二百二十万トン消費を基礎にすれば、二百三十万トン生産が仮に可能でも、需給のバランスはとれなくなつて、流通の円滑を欠くというような結論になるのではないかと思うのですが、そこで通産省のほうではどういうふうに考えておりますか。

そうするとストツクの問題は繰越になつて、差引零にして増量を考える必要はないのだというお考えですね。従つて需要のほうには増になつて来ない、繰越、繰越でいいのだという御意見ですか。