佐多忠隆

農政局長のほうでは適当なストツクを、而も政府が持たなければ円滑な流通なり、或いは価格安定なりができないというような御意見だと思うのですが、その見地からいつてそういうストツクは今年度新たに増に見込む必要はないのかどうか、その点はどういうふうにお考えですか。

その点でなおはつきりしない点がありますが、それは他日に譲りまして、価格の問題に移りますが、価格の公正な安定ということは肥料配給公団が廃止されて過去一年間においては大体公正な安定が得られたというふうにお考えなんですか。すでに今までに価格の安定は公正でなかつたというふうにお考えになりますか。

そうすると若しこの調整制度をないものにすると、今後の価格はどういうふうに変化するというふうに見通されているのですか。

この相当の差というのが問題なのだと思いますが、一体価格の公正な安定をするために、そういう制度が必要かどうかということは、この制度を持たなければ、どのくらいに上ることが必然だと見通されるから、それが必要かどうかという問題もおのずから出て来るのであります。ただ傾向として放つて置けば上るだろうから、それを阻止するために必要だというのでは、具体的な判断の基礎にならないと思うのでありますが、もう少しこの点を具体的に……、こういうものを放つて置けばどのくらいと見通されるか。短期、長期、いろいろのどういうお見通しの下に、従つてこういうものが必要だということになつたのか、こういうことをもう少し詳しくお伺いしたい。

その価格変動の予想についてですが、通産省ではそれに対してどういうふうな御見解ですか。

そういう政策をとつた結果どうなるかということについての御判断はもう少しあとでお聞きすることにして、そういう政策をとらなかつた場合になお今後どういうふうに価格が推移すると通産省では見通しておられるか、それを先ず伺いたい。

何が適正かということを具体的に判断しなければならないので、一体通産省はこういう措置がなされないとして今後どれくらいになるというふうにお見通しになつておるのか、それをもつと具体的に聞きたい。

需給のバランスを合わせることも必要ですが、需給のバランスを合わすことは大体さつき数字的にお述べになつたのですから、そういう需給の状態において、それからその他の物価の傾向等々は、一応のお見通しがあるはずなんです。それらと照応して肥料自体はどういうふうになるか、従つてどういう推移と思うから、こういうものが必要ないとか必要だとかいうことがおのずから具体的に出て来ると思うので、それを具体的にお示しにならなければ、これが心要か必要でないかということはわからんじやないかということでお聞きしておるのです。

外国原料に依存するものに比べればそれほどでもないけれども、併し世界の大勢なり或いは日本の今後の物価情勢を見れば相当な値上りは……、若干のと言つたほうがいいと思いますが、若干の値上りは免かれんだろうというふうに若しお見通しだとすれば、それはまあコスト高によるといえば止むを得ないのかも知れないが、同時にそういう傾向であるとすれば、今のままに放擲しておけば、さつき農政局長が御心配になつたような買進み、思惑買等々のいろいろな問題が出て来て、需要は今算定されておるよりもつと大きなものになるのではないか。そうでなくても需給のバランスが見方によつては破れておるのだから、ひどい需要増による価格増が見舞つて来て、農民に対する非常な不安を与えるという結

そういう結論の問題は私自身も別に意見を持つているのでもう少し後にお尋ね申したい、議論もしたいと思う。もつとその前にいろいろな技術的な政治的な問題をお尋ねしたいと思いますが、それは長くなりますから別の機会に譲ります。ただここではつきりすることは、どうも価格の推移の問題に対してはもう少しはつきりした具体的な見通しを御検討願つて、それによつて議論をして頂きたい。これをもう一回改めて別の機会に更に御質問したいと思いますが、その準備を一つして頂きたいと思います。 　それからもう一つ金融措置要領、去年非常に問題になりました金融措置要領の問題でありますが、業者のかたがたのお話を聞くと、これさえうまくやつてくれればこんなような問題は起らなかつたは

それならばですね、あのときにあんなに騒動をして金融措置要領というものを閣議でおきめになるはずはないと思うのですが、閣議ではあのときにおきめになつたけれども、その後事情が非常に変化して、金融もうまくついて、ちつとも困つていないという政府の認識なんでしようか。

計画としてはどれくらいを計画されたのか、実績としてどれくらいの実績を挙げられたのか、それをお示し願いたい。

そこが非常に大事な点なんです。閣議で二百億程度のものは貸出しするというふうにおきめになつたのは、それは確かですか。どうも数字が多過ぎるように思うのですがね。当時必要だと言われたのは百五十億ぐらいで、閣議で決定された場合には、それよりはるかに削られておるんじやないかと思うのです。今その点私自身もはつきりしないので、もう少し詳しく聞きたい。

実績は……。

その点は後ほど資料で当時どれだけ不足とお考えになつたか。それからその後どれくらいの措置ができたかということを資料で詳しく御提出を願いたい。それから業者のかたがたにお聞きしますが、金融措置要領は大体のところはうまく行つたので、そんなに支障がないというような政府の認識だと思うのですが、先ほどどうも業者のかたがたからは反対の意見が述べられていたように記憶しますが、その点をもう少し御説明願いたいと思います。

只今大蔵大臣から補正予算の構想、来年度二十七年度の予算編成方針等について御報告があつたのでございますが、それはむしろ何にもわからぬということで御報告がなかつたのも同じようだというふうに考えるのですが、成るほど講和会議その他の問題に関連しまして不確定的なところが相当たくさんあると思いますけれども、補正予算については、大体の項目なり、大体の見通し、構想は持つていらつしやるのじやないかと思うので、その点についてもう少し詳しい親切な御説明を願いたいと思います。更に明年度予算の編成方針については、いろいろむずかしい問題があるので、今年は編成方針を作らないで、概算要求なり査定を続けて行くつもりだというお話でありましたが、これに対しても問題があり

その報告の取扱はどうなりますか。

それで結構だと思いますが、それをもつと具体的にして、そういう報告書を政府を通じて当局に提出すると同時に、当局から然るべき回答をこの委員会において適当なる時期に求めるということにお取計らい願いたい。

相当具体的に結論も出ておりますし、方策に対しての一般的な示唆も與えてあるのですから、一応やはりそれに対して責任のあるお答えをしてもろうということが適当ではないかと思うのです。（「賛成」「異議なし」と呼ぶ者あり）

第一班北海道方面の報告をいたします。昭和二十六年度の地方財政平衡金及び公共事業費を通じて地方財政の実情を調査するため北海道に派遣されました現地調査第一班の報告をいたします。 　本調査班は菊田七平、木村禧八郎、佐多忠隆の三委員と專門員野津高次郎の一行でありまして、六月二十一日東京を出発し、室蘭、旭川、札幌の三地区面を調査し、同月三十日に東京に帰りました。 　先ず地方平衡交付金と公共事業費を基点として見た道財政について申上げます。北海道費の二十六年度当初歳入予算は総額九十八億五千二百余万円でありまして、その中に地方平衡交付金として四十五億三千二百万円を計上しております。この額は一般会計歳入総額の四割七分余に当るのでありまして、前年二