佐多忠隆

そうしますと、その百億出資したものを差当りの今一番重要に運用される、重点的に運用される業種といいますか、業態、そういうものはどういうふうにお考えになつておるのか。

その点がはつきりしないと、今お話のように、経済再建費から出して、その代りに私企業投資が四十五億減つたり、預金部の金融債引受が減つたりということになると、さなきだに傾斜金融的に非常にいびつになつている金融的なその傾向を更に増すというような問題になつて、総合的な、計画的な運営に対しては非常な支障を来たして来るのじやないかと、そういうことが考えられますので、特にその百億をどういうふうに運用されるつもりか、それらの問題が非常に問題になるのでありますが、それは今大蔵大臣も、法案に更に詳しく規定したというお話でございますので、そつちのほうの審議の場合に讓りまして、もう一つお聞きしたいのは、この日本開発銀行のこの政府機関の予算を單に損益、経費予算

そういう一般的なことでなくて、もう少しそれを予算の中にきめておくのではこういう支障があるのだというような具体的な支障が考えられるかどうか。

勿論その一つ一つの個個の企業に対して、どうしろとかこうしろとかいうような問題で縛ることは不穏当かと思いますが、併し大きな枠として、どれぐらいのものを年間に出し、而もそれをどういう業別に出すというようなことは、予算の運営や資金の運営、特に見返資金或いは資金運用部の資金の運営等にも関連する問題であり、而もこれが純粋な政府機関である以上は、而も非常に長期の資金を考えているので、單に個々の市中銀行が日常経営としてやつておるような貸出とはおのずから意味も、緊要性といいますか緊急性といいますかも違うことなんで、そういう点についてはむしろ政府機関らしく予算の一応の枠をきめて置くということのほうがより合理的じやないかという感じがするのですが、その点

十億ぐらいの差繰りはいろいろな運営の方法でできると思うのですが、問題はそういうことでなくて、それができないとおつしやるけれども、政府はすでに経済自立三ヵ年計画をお立てになつておるのだし、それに基いて産業資金計画も立てられるだろうし、殊にその産業資金計画の中でも設備資金についてはそうぐらぐら変るような計画であつてはならないだろうし、相当はつきり確定できるのじやないか。而もこの開発銀行の運営を役員当局に任せれば任せるほど、そういう計画はきちんと一応立てておいてそれに照応した運営の仕方をやらなければ、政府の考えている産業計画なり資金計画なりと離れてしまう危險性が相当あるのじやないか、そういう点でその政府の計画と、開発銀行の資金の運営の計画

何か我々が新聞によつて承知するところによると、そういう点において他の産業大臣、産業関係その他との意見の違いがあつて、そして何かある了解事項を作られて、今後の運営に支障のないようにするという取りきめになつたということを聞いているのですが、その辺の実相を御説明願いたい。

その我々の間で申合せているという、我々の間というのはどういうことですか。閣議決定がわからんというのは。

閣僚の間での申合せ程度のものだという御説明ですか。

今のお話ですと、百億を経済再建費から出すと、その代りに四十五億私企業投資を不用額に立てるというお話ですが、すでに年度の当初から不用額に立てるようなことがはつきりしている金額であるならば、むしろその面において予算の修正をさるべきなんじやないか。それを予算の修正という手続をとらないで、單に不用額に立てると、そういうようなことが可能なのかどうか。

その点おかしいのですが、当初から不用ということがきまつているものであれば、計画として不用なことがはつきりしている。だとすれば、当然にそれは予算の計画変更として国会に諮つてきめるべき問題で、若しこれを運営して行く間において四十五億が結果として不用に立つというのならば問題は了承できるのですが、只今の御説明のように初めから不用ということが、計画としてすでに不用ということがはつきりし、或いは不用でなければならんというふうにお考えになつているのならば、予算をその面においても修正する必要があるのじやないですか。

それならば、若し必要であれば百億を経済再建費から出しておいて四十五億を、何も不用にする必要はないので、予算通りに大体出すことのほうが普通で、若し出さなかつたとすれば特別な実施の経過において、結果的に不用になつたということに過ぎないというような運用の仕方をされるというように了解してよろしいのですか。

もう一遍その点に関連するんですが、見返資金の予算を検討した場合には、私企業支出のその他というのは電力とか海運等々以外のものだと、そういうものに四十五億確保されたものとしてこの内訳で審議したわけなのですが、それが今度百億外されて百億は経済再建費から出すけれども、その他を外してしまうということになると、初めその他として確保したものが圧迫されて来る結果になるんじやないか。そこで先ほどから百億がどういうふうに運用されるのか、殊に産業計画なり資金計画との関連においてそれをはつきりお示し願いたいと言つておるのですが、それは銀行当局に任してあるからというようなお話で、経済再建費から百億出る。そのためにその他を実際に不用額に立てるのだ。それはもうす

それは実際予算を執行して行つた結果として不用に立たなければならん。而もそれが四十五億予算立てていたのだけれども、四十億で済んだ。だから五億は不用に立つたのだというのならばわかるのですが、四十五億まるまるが不用に立たなければらないような資金計画を立てておられて、そしてそういうふうに実際運用して行こうというふうにお考えになつておるのならば、予算としてはそれはきめなければならないはずのものなだから、予算の修正として補正としてお出しになるのが然るべきではないか。そうでなければそれじやもう対日援助見返資金の特別会計の資金計画その他を予算できめるということが何らに意味をなさなくなるのではないかという点については……。

それならば、この対日援助見返資金を予算できめることは、ただ單に総額千百九十四億というものがきまつておればいいので、あと公企業支出に幾ら、私企業支出に幾ら、而も私企業支出の中の電力なり何なりに幾らというようなことは予算できめる必要はないのだという御意向なんですか。

それは債務償還はそうでしようが、併し少くともあの予算を審議するときには、文字通りにあれの債務償還は立てることをお考えになつていたはずなんだと思うのです。併しその後のいろいろな情勢の変化によつて、実際上はそれを債務償還にお立てにならなかつたのだろうし、我々新聞で聞くところによると、まだこれを債務償還は立てないでそのまま繰越してもいいかどうかというような問題については、若干問題が残つておるのじやないかとも思いますが、それはどつちにしても、とにかく予算をきめて、而もそれに関連して補正予算が出ている、当初から不用に立つことをはつきり見通して、而もそれが四十五億の中の一部分の五億とか十五億は恐らく不用に立つのか知れないというのなら問題はわかる

今開発銀行は非常に大きな意味を持つておるものだと存じますし、特に設備資金についてこういう特別な政府機関を作つて出すというようなお考えですが、この点は昭和二十四年の四月に復金が機能を停止するというときに、我々もむしろ復金の個々の運営については若干の過ちがあつたかも知れませんけれども、制度的にはああいう特殊な政府銀行が絶対に必要なんだということを私たち主張し続けて来たと思うのですが、それが遅いとは言え今改めて開発銀行という形で出て来たという点においては我々原則的に賛成だし、更にはこれを推進しなければならない問題だと確かに思うのですが、そうだとすると、これは或る意味でドツジ・ラインの修正だというふうに考えていいかどうかという点と、それから

このドツジ・ラインの修正かどうかという問題は、ドツジ氏の考え方によると、あのときの強調されたことは、金融というような問題は専門家に、銀行に任せればいい、而もそれは民間の市中銀行がやればいいのだということが大体あのときの考え方であり、骨子であつたと思うのです。従つてそういう見地からまあこれはその前ですか、興銀、勧銀を市中銀行に直すと同時に、復金その他の機能も停止してしまつて、そういう問題は全都市中銀行にやらせろというのがあのときの考え方だつたのじやないかと思う、それが改めて市中銀行だけでは、そういう融資が、特に長期資金の融資が殆んど不可能だということが過去二年くらいの間にはつきりして来たので、そういう意味で新たに政府銀行をお立てになつ

併しドツジ氏の考え方によれば、やはりあの当時資金の調達の問題は、例えば長期資金その他は自己資金と調達株式、或いは少くとも社債等で賄つて然るべきであつて、銀行がそういうことをやる必要はないし、銀行の必要な部分は何も政府銀行なり、特殊な銀行が必要じやないので、一般の市中銀行がやればよいというふうな考え方だつたのじやないかと思うのですが、それが過去二年間ぐらいの間おやりになつて見た結果、株式による調達ということは殆んど実績を挙げ得ない、或いは更に一昨年は大体株式に重点を置かれたと思いますが、去年は更に進んで社債で調達しようというようなお考えだつたと思うのですが、これも或る一定の限界に頭打ちの状態になつた。そこで今一ぺんやはりそういう長期資

そうすると、まあ今後の日本の金融制度の問題ですが、今おつしやつたように、長期設備資金、特に重点的な産業については日本開発銀行というような政府銀行によつてやらなければならんというふうなお考えだと思う。そうだとすると、今後はそういう銀行制度、金融制度というようなものに、そういう長期資金を調達する銀行と、それから今の一般の民間銀行は商業銀行という方向にだんだん推し進めて行くというふうなお考えかと思いますが、そうなつた場合に、更に問題になるのは興業銀行、勧業銀行、そういう銀行を今後どういうふうな位置に置こうとしておられるか、それら全部もひつくるめて今後の日本の金融制度、銀行体制というようなものをどういうふうに編成して行こうとしておられるか、

それについて個々的に、具体的にどうということは必要ないと思いますが、大きな構想ははつきりとお示しを願わないと、そういう構想ができ上つて来てからこそ、その国として日本開発銀行の設置の必要が理由付けられるのだろうと思うのですが、その点はどうですか。