非常に引つくるめたお答えなんで、もつとほかの方面から直接の御関係のことを具体的にお聞きしたいのですが、日本銀行券の発行高をこの年度末、三月末にはどれくらいにお見込みになつておるか。それから二十六年度末までにはその通貨の発行状況がどういうふうになれば一番理想的だとお考えになるか。というのは、政府の報告によりますと二十六年度は相当の生産増加がある、又外国からの影響その他で物価も相当騰貴すると思うのですが、それらによつて日本の経済規模が相当拡大する、そういうことを考慮に入れて、来年度の通貨発行量というようなものはどれくらいのところに持つて行くことが適正かというふうにお考えでしようか。先ずその点を……。
それでは数字の点はお聞きしないとしましても、最近いろいろ日本銀行を中心にしておやりになつているところを見ると、相当インフレ気構えが懸念されるんで、通貨の面を相当抑えなければいかんというような意味で、量的な制限を更に強化する、そのためには金利をもう少し引上げなければならないというような政策をとつておられるかに見えるのですが、金利政策、今後の金利政策をどういうふうにお考えになつているかというのが第一点、更に今後の金融統制の問題は、單に金利をいじることによつて、量的な制限その他をすることだけで間に合うかどうか、もつと更に進んでは、質的な統制の問題まで進まざるを得ないことになりやしないかどうか、その点を日銀総裁はどういうふうにお考えになつて
それじやもう一点。我々が昭和二十六年度の予算を審議しておりますときに、一番大きな問題になつておるのは、申上げるまでもなく五百億のインベントリー・ファイナンスの問題なんですが、この問題に関連しまして、今の日銀のユーザンスの方式、あれをもう少し改正することによつて円資金不足をもう少し合理的に改正するととができないのかどうか、只今大蔵委員会で木内外為委員長の話を聞きますと、ユーザンスの方式を今後はポンドから更にドルのユーザンス制度をとる、そうして又それに関連して市中銀行のユーザンス方式に変えて行きたいというような説明をしておられましたが、この点について、日本銀行総裁はどういうふうにお考えになつておるか、お聞きしたいと思います。
あと大蔵大臣、岡野大臣の出席を求めておりますけれども、見えませんので、暫らく休憩いたしましたら如何かと思いますが……。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは暫らく休憩いたします。 午後三時五十五分休憩 —————・————— 午後四時十一分開会
今の山崎氏からの申出についての岡野国務相のお答えによりますと、両方の意見が合わなくで、金額をこれだけにとどめざるを得なかつたという事情はわかるのですが、それに対して委員長がお聞きになつたのは、そういう事態になつたときに、その後の対策、善後措置をどう考えているのかということの質問だつたと思うのです。それに対しては、岡野国務相は適当な節約その他で賄わすように措置するとおつしやるが、その点は後ほどもう少しお聞きしたいと思いますが、意見が両方食い違つていて、意見が合わなかつたときに、あとは全部地方自体で措置すればいいのだ、国家は何にも見てやる必要はないのだというふうにお考えになつているのは非常に一方的じやないか。仮に意見が食い違つて合わなか
どうもその辺がよくわからないのですが、地方財政委員会と政府のほうとの意見では、地方費負担増加額の問題にしましても、充当財源額の問題にしましても、殆んどあらゆる項目において意見が一致してない。ところが珍らしくもですね。珍らしくもですよ、充当財源額既定経費の節約の面においては八十億一千四百万円、既定経費の節約ができると、この一項目だけは珍らしくも意思が一致している。そこで節約額はもうすでに決定しているので、これ以上節約をしろということは、この予算を変えろということを意味しているのです。それではおかしいじやないか。すでに節約はもう計上済みなんだ。それ以上に何を求めようとされるのか。
併し既定経費の節約は八十億というところで、両方意見が一致しているのですね。ここで意見が一致していなくて、もう少しあるじやないかというお話ならば、今の話はわかるのだけれども、この問題に関する限りは両方完全に意見が一致しているのです。それで若し岡野国務大臣が、これ以上どこかの経費の節約をやれとおつしやるのならば、それならば片手落ちだろう。国庫のほうにおいても、国原財政のほうにおいても、どこかからもう少し節約する、或いは財源を見出して地方財政に適当な交付金の増額をやるから、地方自治体ももう少し節約を考えろというお示しならばわかるけれども、すでに意見が一致したものに更にやれ、そうして自分たちは知らんと、これでは理窟にならないし、通らない話で
政府で決定したものだから、そつちは動かせないとおつしやるならば、さつきから言つておるように、地方財政における既定経費の節約は八十億一千四百万円だと、これも政府でおきめになつた、これも動かせないはずなんだ。それをなお且つ動かせとおつしやるのだから、それならば政府できまつたものを動かせとおつしやるのだから、国庫のほうもそれに応じて動かすのが然るべきじやないか、これは何も地方財政委員会の決定でないことは御承知の通りだと思います。その点をどうお考えになりますか。
岡野大臣はしばしば地方団体の行政規模の圧縮だとか、既定経費の節約等々で何か賄わすつもりだというふうにおつしやるのですが、問題は非常に具体的の問題になつておるので、然らば昭和二十六年度の予算の対策として、今後の地方自治、地方行政のありかたとしてならば、今言われておる程度の対策で、構想はこうだということで進むと思いますが、問題はすぐ四月から始まるところの二十六年度予算の対処策をどうするかという問題なんです。それならば岡野大臣は考えられるが、実際の地方自治運営としてそれが可能だと財政委員会はお考えになつているのかどうか。今おつしやつた地方団体の行政規模の圧縮とか、既定経費の節約ということは、具体的にどういうものをどういうところでどう節約で
現在でもすでに地方財政が破綻して、地方自治行政がやつて行けなくなつているということを言つておられるのが今までの申入れだと思うのです。それに更にそういう問題にまでなつたら、殆んど潰滅状態になる以外にないと思うのですが、項目としてはそういうことが考えられるというか、実際の地方自治運営としてそれが可能だと財政委員会はお考えになつているのかどうか。
どうもさつきの岡野国務大臣の御答弁はわからない、非常に怪訝に思うのですが、というのは地方財政委員会制度、その他の制度に疑問を持つと、而も地方財政委員会で要求しているこの要求は、地方団体の自由奔放の要求を一方に突きつけて、それが国家的な立場から見ると、調整ができない、意見が合わないということで、そこに非常な疑問を持つというような御意見と拝聴したのですが、少くとも我々の聞くところによれば、この地方負担の増額の要求は地方自治団体が自由奔放にいろいろ得手勝手な計画をやつて、そのために負担なり経費なりが殖えたのではなくて、中央がいろいろな施策をやり、いろいろな法令を作つて、それに関連して止むなく殖えたのがこれだけなんだというふうな要求として我
いや、それが地方自治庁の長官としての認識がおかしいのではないかと思うのです。制度は今のようになつているのでしようが、ここに挙げられた増額要求なるものは、今、日本の地方自治制が許された範囲における地方自治のイニシアチブを生かして、その創意に基いていろいろな計画をやつたためにこういう増額が出て来ているのではなくて、地方自治のそういう問題が確立されない前にそこにただ国家がいろいろな施策をやつて、それに関連してこういうものが必然的に地方自治の創意その他にかかわりなく、必然的に結果的に出て来ておる。これだけを見るべきだという要求としてここに掲げておると私たちは聞いておる。その点を岡野国務大臣の前に、地方財政委員会はどういうふうにお考えになつて
その経費の数字の問題については、政府のほうで査定されたことに拘束されるという意味はよくわかるのですよ。併し問題はそうではなくて、ここに挙げてある各費目の……項目があるですね、一体これらの項目は地方自治体が自治の精神に則つて自分たちが自分たちのイニシアチブにおいていろいろな計画をやつたためにこういう増額になつたか、そうでなくて私たちがこれ一つ一つ拾い上げて見ると、国家の施策がきめられてしまつて、それに関連して出て来ておる経費なんだ、費目としてはこれをどういう金額に見積るかについては政府とあなたがたのほうに意見の相違があるだろうが、費目の性質から言えば岡野国務大臣の言つておるようなことは非常な見当違いじやないか、地方自治に対する完全な無
それではその次に岡野国務大臣に……。
木村君の持ち時間はまだ相当あるかと思いますが、一応十二時を過ぎておりますので休憩にして頂いて、午後続行することにいたしたら如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは本日はこれにて散会いたします。 午後五時九分散会 出席者は左の通り。 委員長 波多野 鼎君 理事 平岡 市三君 佐多 忠隆君 伊達源一郎君 藤野 繁雄君 櫻内 義雄君 東 隆君 木村禧八郎君 岩間 正男君 委員 池田宇右衞門君 泉山 三六君 大島 定吉君 白波瀬米吉君 野田
その法案にあります「この法律施行後最初に召集される国会に提出する」云々ということでありますが、そうするとこの返済を昭和二十六年度中に開始するということは、臨時国会を予定しなければできない問題じやないかと思うのですが、その点はどういうふうにお考えになつておりますか。
そうすると今大蔵大臣その他の御説明によると、臨時国会を召集するかどうかは今のところわからないというようなお話なんですが、その点はすでに予定しておられるのか、予定しておられるとすれば、大体いつ頃になるのかという問題なんです。と言うのは、若し非常に遅れるとか、臨時国会の見込みがないとかいうことであれば、さつき千田さんのお話もありまして、非常に急ぐ問題なんで、むしろ問題は本来のあれからすれば、今度の国会でおきめ願うべき筋合いのもののように思うのですが、その点どういうふうにお考えですか。
それらの準備の意味ならば、在外公館等借入金整理準備審査会法があつて、すでにその点一応の準備はできておるのではないのですか。
