よくこの金融公庫の業務についての批評を地方で聞きますときには、私の郷里は鹿兒島でございますが、大部分が鹿兒島市で集中的に貸付が行われて、地方郡部のほうには殆んど貸付が行われない、なぜそれが行われないかというと、出張旅費がないのだというのですね、そこで、どうしても人を出すことができないから、実地調査その他ができないために、自然地方郡部にはやられないということで、地方郡部の非常な不平不満が多いのですが、聞くところによると一般公務員の旅費規程に拘束されて、一日八十円以上は支給されないということになつておる。そういうことで、もう出ることが絶対不可能になつておるというような状況なんですが、との点を何かもう少し規程を改正するなり、或いは運用の面
それでは只今から予算委員会を開きます。本日電車事故のために委員長がちよつと遅れますので便宜私代りまして司会いたしたいと思います。 これから総理大臣に対する各党代表の質疑を始めるのでございますが、本日は社会党の永井純一郎君、共産党の岩間正男君、緑風会の藤野繁雄君の三君に順次お願いいたします。永井純一郎君。
次に共産党の代表質問として岩間君。
国家公務員の給與ですが、これは二十六年度の予算に組んである人件費ですと、一般会計或いは特別会計、一人当り平均どれくらいになるのですか。
その今お調べの資料はいつ頃までにできますか。
それではそれをこちらにも御提出願いたい。それから、よくわからないのですが、この場合には、国鉄とか專売はこの国家公務員共済組合法の中に入つておらないのですか。
国鉄の場合は、そういう問題、団体交渉なり何なりによるというようなことになるのではないかと思いますが、若しこれを準用するということにここで規定されますと、そういう団体交渉なり何なりの範囲外になつて、法律的に確定してしまうという結果になるのですか。
そうしますと先ほど專売と国鉄のほうは一応これに準用することにきめると法律的に確定されることになるので、団体交渉の対象からこの問題が外されることになるであろうというふうに了解していいのですか。
今恩給制度の問題、退職金法等の問題はそれとして別に論議したいと思うのですが、仮に準用する三項を取つたとしたならばあなたがたのこの法律を実施して行かれる上において何がしかの不都合ができるかどうか、或いは不都合ができるとすればどういうところにお困りになるか、そういう点をお伺いします。
予算と現実とのずれの問題の第三点ですか、外為の問題のお話があつたのですが、その場合に五百億では恐らく不足するだろうという御意見と、それから実際今考えている緊急対策その他を考慮に入れると、むしろ入超が予想しているよりも遙かに多くなつて、外為の円資金不足は、今予想しているものほどうまくなくなるのじやないかというようなお話があつたのですが、この両者の食い違いの問題は、どつちのほうをあり得べき予想としてお考えになつておりますか。
資本蓄積と国民生活安定の問題なんでありますが、財政消費と、資本の蓄積と、国民消費という三者連関の問題ですが、一応方式的にはそれらのものが相互背反するのですが、現在の日本の実情から考えると、資本の蓄積という点から言えば、例えば見返資金なり或いは預金部資金というようなところでは、これを一応貨幣形態においては相当なものが蓄積されている。見返資金なんかを資本の蓄積と言つていいかどうかはちよつと疑問がありますが、一応財政資金として使われるような形になつて貨幣の形ではそういうふうにちやんと蓄積されて行つているのだが、それをまあ、さつきお話の外為の赤字との問題の関連において棚上げをした、そうして有効に使わないと、生産的に使わないと、本来の意味での
もう一つお伺いしたいのですが、政府が今度予算を組んで、総合資金計画を考えている場合には、政府がたびたび言つているように、財政に関する限りは中立だ、従つて二十五年度には一応財政計画としてはデフレを、引上超過を考えていたにかかわらず、結果においてはむしろ七百億の撒布超過になつて、これがまあインフレ的な結果をもたらしたのだ、そこでそれを是正するために財政的には中立にして、收支をとんとんにするということで、まあ一応の計画を立てていると思うのです。そこでそういう結果として年末、来年度末においては、大体原則としては通貨の増発をやらない、今年度末を四千五十億と予定して、来年度も大体原則としては増発しない。ただまあいろいろな計算上、百五十億くらいの
ちよつとお尋ねしますが、先ほど予算の説明書の特に税のところを見てわからなかつたというようなお話ですが、実は私たちもわからないので、あなたがたの実感が理論的にも予算の上からもむしろその生のままの実感を持つておるのだと、そういう意味では政府の陳弁は抗弁に過ぎない、議論に過ぎないと思つておるのですが、その議論は別としまして、そこの四十六頁を一つ開いて見て下さいませんか。四十六頁のそこに夫婦及び子三人という欄がありますね。そこで一万円の收入の人は、收入のところは現在は四百八十三円の税を納めておるということになつています。それが改正案によりますと、二百円になつておる。従つて二百八十三円のまあ税が減になるということを政府は説明しておるのですね。
二百八十三円、そこに数字が出ておりますね、それで……。
もう一つ、その点をもう少し具体的に言いますが、一万円くらいのところで夫婦及び子供三人ぐらいだつたら家計費としちや最近は何割程度、従つて金にすると何百円、或いは何千円ぐらいの支出増になるものでしよう。大体概括的なところでいいですから……。
もう一つお尋ねしたいのですがね。そこの予算説明の二十頁をちよつと開いて見てくれませんか。二十頁の右側の欄のところに、日本專売公社益金という欄がございますね、その右側の一番上、そこの文章のところの下から「たばこは、四月からピース、光を十円値下げし、いこいを廃止する」ということを言つておるですね、たばこの値下げを政府は今度は四月からやろうとしている。これはやはり税を減税して国民の負担を軽くしたのと同じようにたばこの値段も下げて、国民の負担を軽減したいという説明を大蔵大臣はしたのですね。ところがピース、光を下げることはいいのだが、新生だとか、ゴールデンバツトというようなものは下げないのですよ。そこで私がお聞きしたいのは、一体新生とかゴール
いや、結構です。
それでは只今から公聽会を開きます。 公聽会に公述人として来て頂くかたがたは、お手許に配つてあります書類に書いてございますように全国指導農業協同組合連合会事務局の総務部長平尾卯次郎君、日本銀行理事井上敏夫君、文部省職員組合委員長佐藤忠夫君、中央酒類株式会社社長松隈秀雄君、日本産業協議会理事仲矢虎夫君立教大学教授藤田武夫君、本日の公述人はこれだけでございます。会を開きます前に、公述人のかたがたにちよつと御挨拶申上げますが、これまでの規定に従いまして、参議院の予算委員会として公聽会を開くことになつたのでございますが申上げるまでもなく、昭和二十六年度予算には非常に多くの重要な問題を含んでおりますし、殊に今後一カ年の日本経済をどう運営して
只今の平尾君の公述に対して御質問がございましたら……。
それでは平尾君の公述は大体これで打切りまして、次に日本銀行理事井上敏夫君にお願いいたします。
