今の御説明でははつきりわからないのですが、今岩間委員から質問がありましたように、地方税においては現実において百七十八億の増税をやられる、国税においてはいろいろ減税になつておるとか何とか、いろいろな数字のトリツクを使つておられるので、これはこれ自体として問題になりますが、少くとも地方税に関する限りは百七十八億という紛れもない増税をやつておられる、ところが自由党内閣は一千億の減税をやるんだ、そのうち七百億は国税だが、三百億は地方税でやるんだということを高らかに掲げておられます。自由党本部にも大きな立札としてちやんと一千億と書いてある、ところが臨時国会においてそうでなくて、むしろ四百億でしたかの増税をやられた。併しあれは地方税改革の過渡期
増收という言葉でごまかそうとしておられますが、増收というのは成るほど收入が増加したんだから増收であることには違いございませんが、併し国民所得の收入が増加しても増收と申します。ところが税收入が増加した場合には、これは嚴密に言えば増税であります。増收なんという言葉ではごまかせない問題であります。税の收入が増加したのですから、これは増税であることは紛れもない事実なんであります。そういう言葉のごまかしはおやめになつたほうがいいんじやないか（「異議なし」と呼び者あり）
まださつきのことについては御答弁になつておらないのですが、自由党公約との関連においての御答弁をお願いいたします。
まだたくさん……実は地方財政の問題に入つていないので、平衡交付金の問題、地財の問題、相当……本論には入つていないのですが、それらの点は又の機会を設けて頂けるのかどうか。又の機会があるとすればそつちへ讓ります。 ただ一点たけお尋ねしたいのは、地方財政委員会で勧告を出しておられる。それは内閣の決定額とは今我々が聞きましたように非常に食違いがあつたのでありますか。地方公共団体を所管される自治庁の大臣として、この地方財政委員長の勧告をどういうふうにお最上げになつたか、どの程度こういう要求に沿うべく努力をされたのか、その点を一つお伺いしたい。と申しますのは、今大臣は国家財政の諸般の事情上これで止むを得ないのだということをおつしやつたが、そ
その内容の経過等々について私は詳しくお聞きしようとは思いません。それはおつしやる通りで伏せて置かれて結構だと思いますが、併しここに現れたところは問題を少しも進展さしておられないのではないか。この間と同じことを繰返して、問題は算定の方法にしても或いは何にしてもちつとも進めておられない。それをどこういうふうに進めようとか、地方自治同体の自治庁の大臣としてはどういう意見を持つておられるのか、その辺の所見は所管大臣としてお述べになつて然るべきじやないか。閣議でどうおつしやつたとか、それから関係当局とどう折衝されたとか、そんな経過的な、手続的なことをお聞きしようとは思つておりません。
今の問題、今委員長が問題の当該のかたになつておるので、その提案は理事会で後刻取扱うことにして、その際に提案者が是非御出席願つて、一応提案の御説明なり主張なりして頂くように計らつたほうが更にいいんじやないかと思います。
大体二月上旬までの実績をお知らせ願つたのですが、大雑把の見当でいいのですが、その趨勢で行きますと、年度末までに推計実績としてどれくらいの歳入を確保されるお見込みか。総額でお願いしたいと思うのでございます。特に所得税、法人税、酒税の年度末推計実績はどれくらいお見込になつておるか。
二十六年度のこの收入見込を作りましたのは、恐らく去年の秋頃の趨勢だと思いますが、その後の趨勢から見ると、今の御報告だと、少しそのときの見込みより税收は若干上つておるのじやないか。そういう見地からすると、二十六年度の見積りも非常に固過ぎて、もう少しは余裕を見て歳入を見られはせんかという感じがするのですが、その点はどうですか。
その点もう少し、具体的にお尋ねしますが、お配り願つた資料によつて、所得の推計をやつておられるのですが、この場合に二十六年度の生産の増加、或いは物価の増というようなものの数字をお示しになつているのですが、これはその当時の見込としても非常に固過ぎて、相当それよりあの時期でも上回ることを……、両方とも、生産も物価ももつと伸びることを、物価は伸びると言つたらおかしいか知れないが、上ることを予想されたのではないかと思われるのですが、と言いますのは、生産について農業或いは鉱工業等々の各部門において報告を受けた報告によりますと、或いは又安本で作つておりますところの三ヵ年計画の数字、或いはもつと現実的に二十六年度の年次計画の数字等々を見ても、生産も
そうすると物価の見かたについて若干意見はありますが、それはいずれ別の機会にすることにして、今大蔵省のお見込になつている所得と、それから経済安定本部のほうで分配国民所得として出しておる数字と、これがどの程度付合いするものか、どの程度開いておるか、その点を特に二十六年度の数字に即して少し具体的に御説明願いたいと思うのであります。
別の機会でいいのですが、各項目別にどの程度付合つているのか、どの程度離れているのか、離れているとすればどういう意味で離れているか、その詳しい数字を一つお願いしたいと思うのであります。
すると今の問題で、近海塩で今まで中国から、台湾以外の中国地域からお取りになつたものがあるのかどうか。その中国のものは運賃は原価で幾らくらいになるかということについて一つ。
これは十万トンは物としてないのか、それとも貿易政策上いろいろの対中国の貿易関係があるのでそういう意味で取れないのか。それから現在は中国の塩は値段としてどのくらいになりておるのか。
そうすると、中国から塩が入らないというのは政策の面で、政策さえ変えれば、或いはもつと積極的にすれば入る可能性があるというふうに了解して置いていいのでしようか。
いや、私が特に聞きたいのは、政策の問題でそういうように不可能なんで、百二十万トン、百十万トンとか言つておられる輸入塩の半分なり三分の一なり仮に取るという計画を日本政府が立てて、そうして今の対中共貿易の貿易政策を根本的に立てて、向うと相当積極的にやるのだという決意をすれば取り得る可能性があるのかどうか、ということは、中国のどこいらかにそういう供給力としてはあるのかどうか。向うの市場にあるのかということを聞いていないんです。
それからこれはもう一つ数字の問題ですが、さつきお話の四十七頁には百二十七万トン輸入塩と書いてあるのですが、予算説明書、その三十八頁には百十一万トンというふうに出ているんですが、どつちの数字がどうなんですか。
これは今のような塩の値上りを考えて、繰入れというものはないというふうにお考えになつておりますが、今のお話を聞くと相当塩の値段は更に上つているし、今後も相当上るんではないか。特に運賃なんかは上るのじやないかと思いますが、そういうことになれば現在の価格を動かさない限り、赤字が実績として二十六年度中に出ないか。その点はどういうふうにお考えですか。
そうすると予算の、順序を変えて更に三千円を四千円に引上げるという予定でこの予算をお作りになつたが、価格に関する限りは更に若干引上げる、そうして若し足りなければほかの益金から適当に、或いは予備金の留保したものから適当に操作するというふうにお考えなのか。
塩の問題、いいですか。その問題に関連しまして、更に中国貿易政策とも関連してよくお考え願いたいと思います。これもいずれ後刻大蔵大臣にお尋ねしたいと思つておりますけれども……。 それからこれは專売のたばこの販売計画ですが、予算説明書によりますと、二十五年度七百八十億本、千四百六十二億という数字が挙つているのですが、これは二十五年度の追加補正予算のときに変えられた数字を一応とつて挙げておられるのでしようか。それで同時にその見通しされる推計実績としては三月末、年度末までの推計実績としては、実際どれくらいになるというお見通しでありますか。
今の問題にも関連しますが、主税局あたりで考えておられる所得の増加その他から考えると、相当二十六年度は大きく見ていいんじやないかと思うのですが、そういう見地から見ると、今おつしやつた千五百一億円で八百二十億本というのは二十六年度の推定としては少し堅過ぎはしないか、もう少し努力すればもつと売れるんじやないかという気がするのですが、ここいらにとめておられるのは、供給能力あたりから原料、或いは製造能力あたりからここいらが限界だとお考えになつているのか、購買力の面からそれほど売れないだろうという意味でこの程度にとどめておられるのか、この点について。
