佐多忠隆

そうすると、それはやつぱり購買力としてこれ以上は出ないだろうという意味なんですか、それとも製造の供給能力のほうからはまだ余力があるというふうにお考えでありますか。

これは主計局にお尋ねすることになるのでしようが、雑收入、或いは特別收入の中の終戰処理收入ですね、二十五年度予算で百四十七億となつておると思いますが、これの推計実績は年度末までにどれくらいというお見込ですか。

前年度剩余金の受入れの数字は、一般会計から債務償還に廻すはずの金ですね、あれは今のところ二十六年度の予算にはちつともお見込みになつていないのですか。

債務償還費に一般会計から入れるのが二十五年度にありますね、あの二百億は警察予備隊にお使いになつたでしようか、そのあとの金、それをどう処理するかということは、この二十六年度の予算には出ていないのですか。

この前年度剩余金の受入れの説明のところで、二十三年度、二十四年度に生じた剩余金のうちに二十五年度予算計上済額二百六億というのがございますね。これはすでに二十五年度予算では使つてしまつたとすると、補正予算ではどこにこれは歳入として入れてあるのですか。

これは主税局長にお聞きしたいのですが、この予算説明書の費目のところですが、四十五頁に、「税制改正案による給与所得及び事業所得の負担額の比較」という表が出ておるんですが、この表で給与所得についても事業所得についてもそうなんですが、軽減割合のところで、現行手取りに比較しての軽減割合というのが、下級所得者のほうにはいつも非常に低くて、上級になるに従つて非常に殖えているのですが、ところが現行税額についての軽減割合からすると、必ずしもそうでないのですが、これはどういうふうに読めばいいのですか。

そうすると、この税を、高級所得者の減税率のほうが比率的に見ても非常に優遇されておるんだというふうに読んでもいいのですか。

ちよつと関連して……、二十五年度の数字が、暫定的でもいいが、実績となる……、一応確定するのは、時期に言つていつ頃か、それから実績になると二十六年度はそう違わないという話だが、二十五年度の実績になるとやはり違う、こういうお見込ですか。

それでやはり相当違いますか、今までの感じでは……。

これは生産のほうは、勤労者の員数のほうはその狂わないですか、二十五年度は……。

そうするとこの問題は又別の機会に……。

今の問題に関連して……、どうもいろいろ御説明を聞いていると、貸倒準備金を自己資本に算入するということは、非常に無理があるという感じは掩い隠せないと思うのですが、今の大矢委員の意見でも、その点ははつきりしているし、御答弁も非常に苦しい、無理な御答弁のように感ずるのですが、そういう無理を今になつてあえてしなければならなくなつたというのは、一体どういうためにそういうことになつたのか。私たちが市井で聞くところによると、東銀に大体短期債を許すという一つの無理をやつたために、そのために各銀行が、その他の市中銀行が騒ぎ出した。特に大銀行の間あたりでも発行余力のないものが非常な騒ぎをやり始めたために、若干そこに発行余力をつけてやるために、苦し紛れに

私もたくさんありますが、時間がないというお話ですから、他の機会にほかの問題は讓りまして、たださつき御質問したのがまだちつとも答弁になつておりませんので、もう一遍その答弁を求めたいと思うのですが、繰返えしても非常にあれかと思いますから、もう一つ視角を変えて貸倒準備金の自己資本算入の問題に関連するものとして、今度はもつと具体的に申しますと、発行資格のある銀行というのは今のところ、今の最近の数字でどれだけあるかということと、特にこれは大銀行、地方銀行について数字的にお示しを願いたい。最近の数字を基礎にして、一体各銀行が発行余力としてどれくらいのものを持つているのかということを具体的に一つお示しを願いたい。 　それから更にこれは貸倒準備金

今のあれで、昨年の九月を基準にされたのは何か理由があるのかどうか。若し何だつたらもつと新らしい数字を基礎にしたほうがより適正なあれが出るのではないかと思いますが、その点を一つ御説明願いたいことと、それから今の資料は一つ資料にして御提出願いたいと思います。

先日大蔵省当局の説明によりますと、所得税法の改正の一つとして、資本蓄積増強の一環として、生命保險契約に基いて支拂つた保險料については、二千円を限度として所得から控除するということをやつたと、これは資本蓄積の見地であると同時に、このくらいの保險料であれば、大衆的な保險契約者を対象とするものだから、そういう人たちの租税負担の軽減の一助にもなるという趣旨で、これを企てているんだというお話がありましたが、そうだとすればもつと大衆性を持つた健康保險その他の社会保險について、もつとその点を重要に考慮すべきじやないかという御質問をしたのに対していろいろ社会保險、特に健康保險の保險料その他についていろいろ根本的な問題がまだ残つておるので、今のところ

今のお話によりますと、解釈上からも外国の事例からも、その他負担の均衡といいますか、そういう点からも、社会保險料について控除することは当然だという御意見を持つておられるにかかわらず、諸般の事情上政府ではこうきめたんだという諸般の事情というのはあなたのほうはどういうふうにお考えになつておりますか、その諸般の事情というものを、もつと具体的に御説明願いたいと思います。

そうしますと、生命保險料の控除をやるために減收になるのは幾らですか。

二点理由を挙げて反対されたのですが、後者の歳入の問題は、生命保險料を控除する場合でも十六億の歳入減があり、それをもつと大衆的に、庶民的にやつた場合に三十三億の歳入減があるからといつて、今現在の歳入規模から言えば、そんなに非常に大きく理由に取上げられるほどの規模のものではないのではないかという感じがするのですが、その点はどう考えられますか。それから更に第一の理由として、資本蓄積のためにこれはやつたのだとおつしやるが、我々が大臣から提案理由として説明を聞いたのは、成るほど資本蓄積もさることながら、もつと大きくは第一にはやはり減税を打出すのだ。第二は更に租税の負担の公平をやるのだということを非常に強く謳われているので、順位からいつてもウエ

その点はもつと意見はありますが、これは大臣に御質疑することにいたしまして、第一点はどういうふうにお考えになりますか、資本蓄積のために、減税或いは租税負担の公平を犠牲にしていいという考え方なのかどうか。

そうすると今の御意見ですと、資本蓄積の問題よりか歳入の減になるという点が主だというふうに解釈していいと思いますが、それでいいかどうか。それから先ほど保險料の本質上の問題については、さつき保險局長の御意見通りに、もう問題はないのだというふうな御説明だつたと思いますが、昨日の御説明ではちよつとその点が違つていたので、その点も現在の御説明でその通りでいいのか、事務当局としてはそれで統一した意見であるというふうに了解してよろしいかどうか。