そうしますと、まあこの点は先ほど言いましたように、私歳入の問題については意見が全然反対なんで、どうしてもこの問題だけは絶対に修正を要求しなければならんと思うのですが、これは厚生省の事務当局のほうにお尋ねしますが、事務当局のほうでは簡単に、理由のないのに諸般の事情上といつて簡単に引下つておいでになつて、そのままでお通しになるつもりかどうか。
そうしますと、まあこの点は先ほど言いましたように、私歳入の問題については意見が全然反対なんで、どうしてもこの問題だけは絶対に修正を要求しなければならんと思うのですが、これは厚生省の事務当局のほうにお尋ねしますが、事務当局のほうでは簡単に、理由のないのに諸般の事情上といつて簡単に引下つておいでになつて、そのままでお通しになるつもりかどうか。
今の問題に関連いたしますが、警察予備隊の装備、特に武器の経費は先ほど頂いた資料によりますと、物品費二十五年度百十一億という数字がありますが、この中から賄われているのかどうか、或いはそのほかの費目で賄われているのかどうかという点お伺いしたいと思います。
それでは、そのアメリカから貸與されておる武器を日本の金に換算して、経費としてどれくらいのものを貸與されて使用しておるのか。
その点をどれと対比すればよいかよくわからないのですが、二百億に対比すべきか、或いは物品費百十一億に対比すればいいのか、その辺がよくわかませんので、第一にその質問をいたしたのですが、どれに対比するかは別問題として、一つ今貸與されておる武器を換算したらどれぐらいになるかという資料を早急に御提出を願いたいと思います。
それから先ほども警察予備隊の今年度二百億の金につきまして、初度的な経費があるので相当殖えておるというようなお話でありましたが、それにしても相当多過ぎたのではないかと思いますし、従つて今年度中には使い切らないのじやないか。そこで今大体今年中に使い切るだろうという契約その他も含めて結構でございますが、今年度一応使用済みになるものを大体今のところどのくらいと予定せられているか、その点を伺いたい。
それからもう一点、この間対日理事会で、日本の非武装化の問題が論議されたときにいろいろ議論があつたと思うのですが、その中に、特にイギリス代表が警察予備隊の装備、武装化の問題に対しては相当問題があるので、問題を残して更に検討をしたいというような留保を付けたように新聞で報ぜられているのですが、対日理事会は恐らく公開だと思いまするが、そのときの審議の状況、特にイギリス側の発言の内容等について、少し詳しく御説明を願いたいと思います。
外国関係のものでその面と言いますと、どこでしようか。
併しこれは渉外的な問題というよりか、一般に公開しているわけですから、もう所管の所でも、そういう問題が問題になるとすれば、必ずどなたか聞きに行つておられるはずです。そういう意味で法務総裁のほうでお答えあつて然るべぎだと思うのですが、どうでございましよう。
併し非常に重要な問題として、警察予備隊の武装の問題等々が論ぜられておるので、そうだとすれば一般の人でも行くのだから、然るべくそういうものはちやんと傍聴なり何なりして、その返の状況をはつきりお調べになつていて然るべきだと思いますが、その点どうお考えになりますか。
じや恐らく速記録その他何かあると思いますし、当時の新聞でも報ぜられていることでありますので、渉外関係のことを通じるまでもなく、法務総裁のほうで適当な調査をして一つ御報告を願いたいと思います。
今のに関連しまして、そうしますと、保險料、そういう庶民的な大衆的な保険料につきまして減税をするという、控除するということになつているので、そうだとすると、健康保険その他の社会保險についてもそれを考えて然るべきだと思いますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
その基本的な問題の検討は、成るほどいろいろありましようし、非常にむずかしい問題ではあると思うのですが、それをどういうふうに理由付けるか、どう考えられるかということはあとでもいいんじやないかと思うのですが、ただ負担の公平なり、平等を考えれば、この際どうしてもやはり生命保険の保険料を控除されるならば、それと合して是非大衆的な保險料は控除に入れて頂きたいと、それで理由付けば、あとでどうにでも理由付けて頂いて結構なんじやないかというふうな気がするのですがこれはもし当局のほうでそういうふうに決定すれば、何らの改正その他を必要とすることなしに運用として実施できるのかどうか。
さつきの保險料控除の問題に関連するのですが、この問題は厚生省の健康保險を扱つておる方面でも相当問題だと思いますので、一つ委員長にお諮り願つて、然るべく保險局長ですか、どなたかの御出席を求めて、その意見も聞くように御提案を申上げたい。それからもう一つ、若しそういう社会保険を控除の対象としたら、どのくらい一体それを控除に入れるために減收になるかという見積りがおできになるならば、それも一つ資料として御提出願いたいと思います。
それではこれから審議を開始いたします。 本日は日程表にございますように、労働社会に関する問題、特に雇傭状況、失業対策、生活保護、社会保險、結核対策等について労働省と厚生省関係の事項を審議したいと思います。本日只今御出席の政府委員は労働政務次官の山村新治郎君、労働省労政局長の賀來才二郎君、職業安定局長の齋藤邦吉君、労働基準局長の中西貴君、官房会計課長の亀井光君でございます。先ず労働政務次官の山村新治郎君に御報告願います。
それでは質疑を始めます前に、今御出席の政府委員から逐次各局別に御説明を願いたいと思います。如何ですか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは労働省の労政局長賀來才二郎君。
それでは引続きまして、労働基準局長中西實君にお願いします。
次に職業安定局長齋藤邦吉君。
以上で大体労働省関係の政府委員の御説明を終るわけでありますが、御質問ございませんか。
これも御説明願いますか