他の二工場の問題ですが、その辺り長年やらしておるのでというお話もありますが、官営の自分自身の工場は殆んど遊休状態に置いておいて、そこにはもつと不合理が行われておると思うのですが、そういう不合理をあえてしながら、そういうものを長年の堕性で、ただ或る意味では救済というか、何ですか、そういう形でそれを便々と続けていることは、合理化なのかどうか。その辺はもう少し根本的に一つ御検討を願いたいのであります。
さつきちよつと申上げました二十五年度のアルコールの需給実績、これを官営分と民営分について、それから二十六年度の需給の見込、それから原料の買入数量、それの価格、それから精密、甘藷両方に亘つてお願いいたします。
ここに私は（「大蔵大臣はどうした」と呼ぶ者あり）日本社会党を代表しまして、政府の施政方針とその施策について、吉田総理大臣以下各大臣に対してお尋ねをいたします。 先ず第一にお尋ねしたいのは、現在の世界危局に直面して、吉田総理は今後の日本経済の体制を、システムをどの方向に持つて行こうとしておられるのか、この点であります。トルーマン大統領は、昨年の暮に非常事態宣言を発して、共産主義の脅威に対抗するために厖大な軍備拡張をする決意を示し、年頭の一般教書でその態度を更に全般的に明らかにしました。次いで一月十二日に議会へ送つた経済報告書において、アメリカとその同盟諸国の軍事力を増強し、アメリカの軍需産業を拡張し、その基礎をなす基幹産業の生産力
今の問題に関連しますが、いろいろお話を聞いておりますと、食糧配給公団の職員は、まあ建前は一般職の公団の職員と同じだが、実際には若干違うのだと、これは認めるというようなお話じやないかと思うのです。大蔵省のほうからお配り願つた公団の職員の給与額、人員数等を見ましても、食糧配給公団だけは二万七千人を超えておると、ほかのところは千人に充たないところが普通であつて、肥料配給公団だけ千八百五十五人という程度のもので、非常に桁違いに多数なものを擁しておるので、このことは又ほかの公団が事務中心で、いわゆる一般職の公団の職員としての機能を果しておるのに、食糧配給公団だけはむしろ二万七千を超えておる、いわば現業的な仕事をやつておる、そういう意味では一般
ただ従来その面にやつていたのであつて、それを続けてやるということだけでは、特別手当を切下げられた補償にはなつていないような感じがするのですが、その問題はもう少し後に残しまして、それでは一体、この特別手当をこういうふうに引下げなければならんということは、他との均衡をおとりになるためということが主なのか、それとも財政上、資金上或いは経理上の理由から、食糧配給公団あたりのそういう資金上、経理上の理由から特にそれをおやりになろうと思つておるのか、その点はどつちなんですか。
その給与面のほうからお考えになるならば、先ほどからいろいろ食糧配給公団の職員は特別のものだから特別の何とか考え方をやつてやらにやならんだろうというようなことはすでにお認めなんで、そういうふうな調整はむしろ必要がないのじやないかと思うのですが、殊に食糧配給公団は、近く廃止にもなりましようし、こういう職員は一応変らなければならないような、身分上の変化も受けなければならない、そういういわばここ数ケ月の問題であるので、その者に対してまで今のようなお考え方を一律に適用してこれらの諸君の既得権を侵害するか、或いは非常な、さなきだに不安でいる場合に、そういうものにまで不安を引起すというような必要はないのじやないかと、非常にその点が一律に過ぎるのじ
特別職の範囲なんですが、これは例えば閉鎖機関整理委員会とか持株とか証券処理調整協議会、こういうところの職員はどうなつておりますか。
それから特別職においては、おのおの特別職に相応した特別俸給表というようなものがあるのでしようか。何か一般職の給与の改訂に関する中には、税務とか裁判官とか警察官とか、そういうものがあつたと思うのでありますが、それ以外のものはどういうことになつているのですか。
そうすると、特別職の特別の俸給表というようなものは別にないわけなんですか。或いは必要はないわけですか。
ここに提案されております昭和二十五年度補正予算に対しまして、私は日本社会党を代表し、はつきりと反対を表明いたします。（拍手） それは次のような理由によるものであります。 政府はこのたびの予算案を閣議で審議するために過ぐる九月の一ヶ月を費しました。更にドイツ氏との折衝には二ヶ月を経過いたしております。併せて三ヶ月もかかつて審議をいたしておるのであります。然るにこれを国会の審議にかけてからは僅かに二週間を当てただけであります。短時日のうちに幕切れとして、審議を打切る態度をとつたのであります。ここに吉田内閣が国会の審議権を如何に軽視しておるかが明瞭に示されております。（「その通り」と呼ぶ者あり、拍手）殊にここで私たちが絶対に容赦の
池田大蔵大臣のお得意の減税が減税になつておらずに、むしろ実質的には増税になつている点であります。（「そうだそうだ」「時間時間」と呼ぶ者あり、拍手） これを要するに、政府は日本経済の今後の動向を見損つて、これまでの超均衡財政を固執している。
で、我々はここに重ねて日本社会党を代表いたしまして昭和二十五年度補正予算案に反対をいたすことをはつきりと言明いたします。（「そうだ」と呼ぶ者あり、拍手）
今のにちよつと関連して、委員長……。
今のお話の二十億というのは三カ月で二十億ということですか、年間のなんですか。
それからそれを補うために特殊勤務手当等を考慮するというお話ですが、それは具体的な措置としてはいつ頃からどれくらいになる御予定ですか。
そうすると、その職階制の改正というのは今年度中に行われるのでありますか。
そうすると、職階制の改正あればそれに伴つてそれに関連して特殊勤務手当の増額分だけは予算の補正の方法で更に考えるというふうに了解していいのですか
両方一緒に解決される場合に、これは人事院のほうに私たち改めて別にお願いしますが、今言つたような調整号俸を切下げられたものが、特殊勤務手当によつて完全に補完されるような待遇になることを切に希望しますし、厚生大臣、是非この点は全力をお盡し願いたいことと、もう一つはそれに関連して今大蔵当局のはつきりした言明があつたのでございますから、それに関連して若し経費の増加があれば補正予算なり何なりの形において確保して頂くように、ここで一つお約束を願いたい。
最近新聞によつて詳しく報道され、又当院においても非常に問題になりました関西の騒擾事件でありますが、これは非常に或る意味では由々しい問題であると思うのであります。特に実際に起きたいろいろな事実から報ぜられたところによれば、それが或いは特に特定の分子の組織的な陰謀によるものであるというようなことも言われております。そういう特定な分子の組織的な陰謀によるものである限りは、これを徹底的に取締の対象にしなければならないことは勿論必要であるし、このためには警備力の機動的な組織的な運用をやらなければならないと思うのであります。この限りの問題においては逐次いろいろな手が打たれておるようでありますし、我々も一応そういう対策を今後見守つて行きたいと思う
その問題につきましては法務委員会その他においていろいろ質され、論じられておると思いますので、私はそのこと自体を、従つて又取締対策を聞いておるのであつて、それに関連をして一般庶民大衆の生活の不安を除くために、そういう人たちの生活の安定を図るために具体的な施策をどう進めようという方向でおやりになつておるか、その点を改めてお聞きしたい。
