佐多忠隆

そうしますと、法律を離れて予算として別途審議する、而もその予算の審議には特別のいろいろな配慮が、憲法その他においてもなされていると思うのですが、この予算の審議を法律によつて侵すことができるという結果になると思いますが、それでいいのですか。

その法律で動かせる移用の範囲について、もう少しはつきりしないところがございますが、これはもう少し私のほうで研究をしてあとで御質問することにしまして、この問題は一応留保して次に移ります。 　先ず経済安定本部長官にお尋ねしたいと思いますが、政府は自立経済審議会をお作りになつて、新らしい事態に対処する自立経済計画をお立てになつていると思うのですが、この問題につきましてはすでに前々から片山内閣、或いは芦田内閣のときに、御承知の通り経済復興計画を立てなければならない必要性がやかましく叫ばれて、復興計画委員会において今の案ができたと思うのですが、それができたときにこれをどう処置するかという点で、吉田総理はそういうものは当てにならんからというの

お答えによりますと、昭和二十八年度を目途に援助を受けない形において国際收支の均衡を得て自立するということを目標にしているというお話でございますが、そういう対日援助から脱却するそういう意味で国際收支の均衡を得るという意味ならば、或る意味においては單なる国際收支の均衡だけであつて、その意味においてならば或る意味においてすでに昨今もう達成されているとすら言えるのではないかと思うのです。ただ單にそういうことを所期すべきではなくて、もつと根本的な国民の生活水準を引上げるということを目標にし、従つて又国民の完全雇用を達成する、達成するという言葉が悪ければ、それに近付けるといつた状態にしなくてそういう内容のものを……従つて更には経済の合理的循環と

今長官のお答えによりますと、目標年度において九〇％足らず、戰前水準の九〇％足らずのところに持つて行けるというお話でありますが、我々が国際的な取りきめにおいて許されている限度は、大体において生活水準を戰前水準に返すということであつたと思うのです。それになぜ達成し得ないのか、特に、例えばこの制度その他の状態においては、敗戰国でありながら、大体において戰前水準に達しつつあるんじやないか。それとの対比においてもう少し戰前水準に達するという努力をなぜされないのかという点をお尋ねしたい。

その問題はあとで、もつと貿易その他の問題に関連する、援助にも関連すると思いますので、もう少しあとに置いておきますが、今私は完全雇用に近付けるように努力をしておられるかどうかをお伺いしたのですが、完全雇用を完全に達成し得ないまでも、少くともそれに近付ける努力をしておるというようなお話でございますが、そうなると人口推算と言いますか、国民の産業配分をどうするか、雇用の限界をどういうふうに考えるか、という問題が、最も大きな問題となつて来ると思う。殊に御承知の通り、ここ一両年、安定計画が強硬に推進された結果、農村においては非常にたくさんの過剰人口を抱えていて、農村人口は激増を来たしておる。而も過剰人口の上に、非常な貧困な中に置かれておるという

どのくらいということを、大体どのくらいに見当しておられるのか、どのくらいに目処をつけておられるのか、ということをお聞きしておるわけであります。

ではそこで次の問題に、それでは国際收支の均衡をどういう規模で考えておられるかという問題になるのですが、先ほどの長官のお答えですと、二十八年度完成年度に、大体十五、六億ドルを目処にやつておるというようなお話だつたと思うのです。それならば、そういうところを目処にして、そこから援助を落すということになるのかと思いますが、その規模を達成するまでの間に、一体対日援助額を各年度どういうふうにお見通しになつておるか。

その問題は来年度予算にも、見返資金の問題等にも直接関連して非常に重要なる問題でございますので、大体のお見通しをばお聞かせ願いたいと思います。

予算はそれらの関連において十五ヵ月予算として考えておるんだというお話であつて、大体の来年度の数字はお示し願つたはずでありますが、この問題に限つてそんなにお示しになれないのは何か理由があるのですか。

そうするともう一つその前に余りはつきりしませんのでお尋ねして置きますが、この対日援助額は一九五〇年五一年にアメリカの会計年度では、二億三千二百万ドルと記憶しておりますが、そうして対日援助見返資金を計算ざれたときにも、これで計算されたというふうに私記憶しているのですが、それがその後削減されたとかなんとかいうような新聞が出ておりまして、併し幾らになつたのか私たちにははつきりわからないのですが、これを政府はどういうふうにお考えになつているのですか。

そうしますと二億三千二百万ドルから五千万ドル削減されて、一億八千万ドルになるという計算かと思いますが、その一億八千万ドルを基礎にして、見返資金の計画を改訂されておるのかどうか、その見返資金の改訂か今年度の予算に、従つて補正予算にどういうふうな現われ方をしているのか、この点をお聞きしたいと思います。

そうしますと五千万ドル削減されて一億八千万ドルになつたが、今年は前からのズレで変える必要はないということですが、そうすると来年度の計画としてはこの削減された一億八千万ドルの中の、残りの分と来年度予定されている分とで対日援助見返資金ができるというふうに了解して置けばいいのですか。

それじや問題は次に移りますが、今の長官のお話ですと、五十一、五十二会計年度に一億五千万ドルのものと、或いは一億ドルぐらいのものというお話ですが、その次の年にはどれくらいになり、その次はどれくらいと見ておられるのか。

それにも非常にこの見通しの困難な時期であるにもかかわらじ、同時に又早急に見通しを立てて計画を立てる必要も非常に大きくなつて来ているのじやないかと思うのですが、従つてそれでは長官はその自立計画をいつ頃までに、大体の見通しをおつけになつて、従つてこの援助資金の減つて行く過程、或いは打切りの時期等々をいつ頃になつたら、はつきり見定めて我々にお示し願えまするか。

そうすると先ほど長官のお話によりますと、雇用も成るべく殖やすような形において、従つて合理的な経済循環という問題も考えているというようなお話ですが、そうだとすると、将来日本の産業構成といいますか、そういうものを、例えば農業の地位をどういうふうに考えておられるか。或いは基礎産業としてどういうものをどういうふうな程度にお考えになつているのか。即ち日本の将来の産業構成をどういうふうにお考えになつているでしようか。

電力或いは製鉄繊維等の問題が出たのですが、今最も問題になつている造船の問題はどういうふうにお考えになつているでしようか。

通産大臣はお見えになつておられますか。……農林大臣はお見えになつておりますか。

大臣のほうです。

今安本長官のお答えによりますと、造船の問題として年間の建造量が三、四十万トンで、最後は百九十万総トン保有ぐらいに持つて行きたいというようなお話だつたかと思いますが、この問題で一番問題になるのは資金の調達の問題じやないかと思うのですが、それに要する資金を大体完成年度までにどれくらいとお見込になつておるか。而もその資金をどういうふうにして調達されるかという点を通産大臣にお願いしたいと思います。

そういたしますと、今のお話ですと来年度からむしろ資金的には少くなるというようなお話だと思うのですが、年間建造量を三、四十万トンにし、完成年度で百九十万総トンを保有することにすれば、あとになるに従つて更に殖えて、建造数は殖えて行かなければならないのではないか。なお、鉄その他の値上りを考えますと、あとに行くほど資金は多くなると思うのですが、そういう情勢であるにかかわらず、資金のほうが少くなるということになれば、資金的な制約からこの計画が達成されないという結果になると思うのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。