今の大蔵大臣のお答えによりますと、来年は二十五年度より若干見返資金は少くなるであろう。併し見返資金と民間資金の間は五分々々だから全体としても、それだけ少くなるのじやないかというようなお答えと私は了解した、そういうふうに考えたるのですが、若しそれで今のお答えですと、見返資金は若干少くなるけれども、民間の資金は五分々々でなくてもつと調達が可能なんだ、民間の比率が高まつて行き得るのだというふうにお考えになつておるのかどうか。
それはまあ民間の資金の比率が高まらなければ総量としては殖えないと思いますが、時間がありませんから、それらの問題にかかつていないで先に進めますが、今繊維の問題が出たのですが、これは安本長官にお尋ねしたいのですが、この繊維の問題は、輸出市場としてはどういう点をお考えになつておるのか。その場合に中国市場をばどういうふうにお考えになつておるか。更に最近の朝鮮動乱以後の、特に最近の情勢から考えて市場の見通しに対する見解はどのようなふうにお考えになるか。
そうすると中国市場には余り期待をしておらないと思うのですが、昨日もこの問題は問題になつたのですが、中国市場向けの鉄の輸出を禁止されるというような状態にまで立至つておるのですが、一体この措置はアメリカが中共に対して経済封鎖をやる、それの一環として手伝つておるのだという意味において、こういう措置をとつておられるのかどうか。
中国市場に対するあれを全面的に禁止されたわけではないようなお話ですが、問題はアメリカの態度が、私たちが昨日、一昨日の新聞を通じて見ておるところでは、まだ必ずしも英米が経済的な封鎖によつて中共対策をやるということすらきまつてもいない。仮に英米がまあそういうふうにきめても、日本がどういう態度をとるかということはおのずから別箇で、更に問題は残りますが、そういうものがきまつていないときに、日本だけそれを先走つてあえてやらなければならない必要がどこにあるのか。そういう問題をやることによつて我々自身が最も避けたいと思つておるところの戰争へ巻き込まれる危險性があるのではないか、その点は政府はどういうふうにお考えになつておるか。
世界情勢に応じてとおつしやいますけれども、世界情勢に応じてああいうことをやる限りにおいては、国連協力の名の下に戰争への介入を誘発する危險性があると思うので、私たちはそれに対して非常に反対の意見を持つておりますが、この点はいろいろ長くなりますので問題を端折ります。それで最後に一点お聞きしたいのは、これまで自立計画をお尋ねしまして、いろいろな面においていろいろの数字をお示し願つて、大体の概要は捉えられたと思うのでありますが、問題は最初に私が提起したように、單に国際収支の均衡を図るということではなくして、我々の生活水準を引上げる。従つて又雇用の問題を最重点に考えなければならん、我々の産業自立計画はそこに主眼点が置かれなければならないと思う
目標としているということは頻りに言つておられるけれども、それは現内閣の非常にお好きな空念仏であります。と言うのは生活水準の引上にしても非常に堅い考え方ではあるが、生活水準を所期の目的に達せられるところの努力において非常に欠けておるのではないか。更に雇用の計画にしても、ほかの問題においてはいろいろ数字を具体的にお並べになつて一応お示しになるにかかわらず、雇用の問題については何ら具体的な考慮が拂われていない。ほかの問題に比較して非常にその面が軽視されておる。ここに我々の考え方と非常に違つた、対蹠的な構想があるのだと思うのですが、これらの問題にかかわつておるひまがございませんので、次に移ります。 次の問題は、大蔵大臣にお尋ねしたいので
それはこれまで朝鮮動乱その他を考慮に入れないで、ただ單に今までの傾向を言つておられるだけであつて、私がお尋ねしたいのは特に朝鮮動乱後どういうふうに日本経済が変つたというふうにお考えになるか。今度の補正予算においてこのようなインフレ的な危險をどういう点に御認めになつているのか。そのことを特に御聞きして置きたいのであります。
それならばインフレの危險も強調して、あのインベントリー・ファイナンス等々の無理なことをやる必要は毛頭ないと思うのでありますか、その点は……。
その点は、物価高の原因が外国にある限りは、それは止むを得ないのだというお話だと思つていいと思うのでありますが、そうだとするならばああいうインベントリー・ファイナンスみたような非常な無理な御計画をなさる必要は毛頭ないのじやないか。あの計画をやられることによつて、国際的な物価高の外に、日本を別な島として置いておこうという国内的な、而も通貨の施策による非常な無理な方法を強行しておられるのじやないか。
併し政府は、当初閣議で御きめになつた予算においては、それを何ら考慮に入れておらなかつたと思うのですが、急遽それを御入れになつた。私にはそれは非常な無理をあえてされたものだと、こういうふうにしか考えられないのですが、どうですか。
朝鮮事変の影響を何故当初お考えにならなかつたかということは、しばしば各委員がお尋ねした点でございますが、大蔵大臣はそれは故意に見なかつたのだ、而もそれは時期的に不可能だつたから見なかつたのだということをおつしやるのですが、この補正予算がきまつたのは多分十月の初めだつたと思います。一応閣議でおきめになつたのが十月の初めだつたと思いますが、その頃までにはすでに大体の傾向なり方向はわかつていたはずじやないか。ドツジさんも来朝されて、第一声にそのことを特に強調したのであるから、アメリカから見ていてすらそれが一番キー・ポイントであるということが考えられるのですから、そのことにつきましては日本においてもつと痛切に考えられなければならない問題じや
これはまだ序論のところなんです。予算編成方針の大綱のところなんで……。それじや非常に重要な問題が一つ残つておりますので御願いいたしたいと思います。しばしば問題になるように、政府は給與改訂をあんなに各方面で、あれが不合理であるということが言われておりながら何ら変えようとなさらない。私この間お尋ねしたときに一体給與改訂を八千五十八円と六千三百七円の差額を全部見るとしたら経費が幾ら要るのだ。それから大蔵大臣がお答えになつた。人事院の勧告を現在に直して見ると八千四百幾らになる。そのところまでいわゆる人事院ベースを完全に実施した場合に、幾らの増加経費が要るのか。これを具体的な数字にしてお出し願いたいと言つておるのですが、これがまだ出ておりませ
もう少しお願いします。
もう一点だけ私非常に、大事な問題がありますので、ちよつとお願いいたしたいと思います。
私は大体一時間くらいの目安でということで了承しておりましたので、今になつてすつとそう言われると困るのですが、まあいろいろなあれもありますから、一点だけ一つ質問を最後に許して頂きたいと思います。
どうも発言を許して頂きまして有難うございます。それでは最後の一問をお願いしますが、先ほどから必要な資料を、書類にして出して頂きたいと言つているので、これを書類にしていつお出し願えるかということと、それから地方財政の問題は今度の補正予算において致命的な欠陥であり、最も我々が重大に考えなければならない点であると思うのですが、この問題に関連して内閣は委員会の要求にかかわる経費の見積りについて、その詳細を歳入蔵出予算に附記して国会に提出されているかどうか。この書類を国会に提出されているかどうかということをお尋ねしたい。特にこれを私がお尋ねするゆえんは、地方財政委員会設置法の第十五條第二項に、「内閣は、委員会の経費の見積を減額した場合において
内閣はそれを附記して出さなければならないと書いてあるのですが、従つて私は大蔵省のほうからそれをお出しになる必要があるのだと思うのですが、その必要はないのですか。
今のに関連して……。今の羽生委員の問題に関連してでございますが、吉田総理はしばしばまとまつてどうということを国民に強いたくない。そういう意味で自分の意見はまとまつては発表しないんだというようなお話のようでございますが、私たちが吉田総理の衆参両院の外務委員会その他で今までにお述べになつたことを大体考えて見ますと、平和をば熱心に求めてやまない。我々日本国民は国連軍が中共との全面戰争に陷らない、従つて第三次の世界大戦へ展開することがないようにということを非常に熱烈に切望しておられると思うのです。従つて又日本の再軍備の問題というようなことは起らないだろう。起らないで欲しい。特に日本国民としては絶対に再武装を考えないで、たとえ外国からその要求
よく総理は資料がないから、確たるよりどころがないからということをおつしやるのでございますが、成るほど我が国の今置かれている地位からすれば、在外公館その他を持たない悲しさに、そういうことも言えるかと思いますが、併し新聞その他が非常に発達している現状においては、それを通じても或る程度のことははつきりと看取し得るのではないか。新聞、ラジオその他をそれほど御懸念にならないでもいいのではないか。それを通じて必要な限りの資料は丹念にお集めになり、丹念に整理されたら、そこから有能な外務官僚、外務スタツフを駆使されたら、おのずからそれに足る十分な資料はできるのじやないか。仮にこれを戰前の在外公館が非常に完備していたときをとつて見ても、果して新聞その
規準案の八ですが、「役員が金融業務に関し十分な経験及び識見を有すること。」という規定があるのですが、これは勿論こうでなければならんと思いますが、同時に信用協同組合は或る意味では金融業務ではあるが非常にユニークな、そうして或る意味においては、いわゆる今までの型にはまつた金融業者では運営のできない相当たくさんな問題があると思うのですが、そこで一体大蔵省のほうでは金融業務に関して十分な経験と識見を有するというようなことから、すぐに、例えば大蔵関係の役人であるとか、或いは銀行その他の既存の金融機関からこつちに移つて来た人とか、そういうものに限定されてしまうというようなことを考えておられるのかどうか。
