そうしますと、まあいわば役員が金融業務に関して金融的な識見を持つておる、センスを持つておると言いましようか、そういうことであれば足りるので、何も経験というようなもの、特に今までそういう機関にいたとか何とかいうようなことに限定する必要はないのじやないかと思うのですが、その点如何ですか。
それでは一つ経験というのだけは取つて頂いて、もう少しそこをゆとりのある書き方にして頂いて、それは適当に運用の問題として処理して頂くというようなことで如何ですか。
大蔵大臣に聞きたいのですが……。
給與ベースの問題ですが、いろいろ大臣或いは政府委員のかたがたの御意見を聞いたんですが、一千円べース・アツプされたまあ一応の根拠は簡單にお聞きしたんですが、一体一千円上げなければならんということをお考え始めになつたのは、いつ頃からのことですか。
そうしますと、大体一千円アップの場合、所要の経費が出て来るのですが、この点について我々の見解では、人事院はベースを六十三百七円から八千五十八円に上げると、上げるべしという見解であると思いますので、そうしますと、その差額が千七百五十一円になると思うのですが、この千七百五十一円のベース・アップ、人事院の見解通りにすれば、一人幾ら経営が要るというふうなおつもりになりますか。
正確に言つてベースを上げると、千七百五十一円のベースを上げるという数字で正確に御算定になつて、そうしてそれだけの所要の経費を見積りながら、予算編成のときには御検討になつたのかどうかということをお聞きしたいと思います。
どうもその点がはつきりしないのですが、今大体目の子でおつしやつたように見受けるのですが、これは事務当局のほうでは正確に千七百五十一円ベースでやつた場合に幾らになるというふうな数字がおありでしようか、それをお示し願いたいと思います。
すると九十億円のうちに一般会計だけでどれだけの増になるかということをお見込みになるのですか。
私が特にお聞きしたいのは、一般会計だけで一体人事院のベース通りに、人事院の勧告通りに正確にやれば、一般会計だけで幾らの増額を必要とするのか、その増額が一体財源の問題その他から不可能な金額なのかどうかという点を特にお聞きしたい。
御説明の通りに、問題は一般会計だけでなつて、特別会計、政府機関等々の問題もありますし、そういう問題の検討の必要のあることもよくわかりましたが、問題はそういうものを考えるとしても、例えば今のやりかたでおやりになれば、特別会計或いは政府機関の大部分のものはそれ自体の会計で賄える。ただ問題になるのは、今もお挙げになつた郵政特別会計だけは赤字になつているので、これは一般会計から見てやらなければならんというような状況になつていると思うのですが、従つてそれを見込めば大体いいのではないかと思うのですが、そういう形において一般会計で一体どのくらい負担しなければならんことになるのか、従つて又その金額はどういう意味で、とても今の財政状態から引受けられな
それらの正確に人事院の勧告通りに、ベースを文字通りに上げる所要経費が幾らあるかということについては、この間から大蔵省のほうに資料をお出し願うように申上げておるのですが、まだ出て来ておりませんし、今の大臣のお話その他を聞いておりますと、ただ目の子で器用に御計算になつて御答弁になつておるというような感じしかいたしませんので、私の率直な感じを申上げることを許されるならば、大蔵省ではそういうものは初めからてんで問題にしておられないし、少しも考慮されなかつたのじやないかというようなことを感ずるのですが、その点は如何ですか。
私がそういうふうに非常に邪推をいたしますゆえんは、先程一千円の引上げをいお考えつになつたかということをお尋ねした場合に、七月頃すでに考えていたというようなお話であつたので、この一千円というのは、我々が新聞その他によつて知り得るところではもつと早くからいろいろ案としてお考えになつていたように感じておるのです。従つてそういう経緯を考えれば、それは一、二の考えはおとりになつたかも知れないか、正確に先ほど申しましたように、人事院のべースのアップをば御計算になつてこの下でおやりになつたのかどうか、若し正確に計算をしていらつしやるのならば、少くともそれを資料として御提示を願いたいというふうにお願いするわけであります。
くどいようですが、先ほどからお聞きをいたしております正確に人事院ベースで引上げた場合にどうなるかという詳しい計算を一つお示し願いたい。その計算を見た上で更にその問題はもう一遍質疑をいたしたいと思います。次に、同じ問題ですから、もう一つお尋ねいたしたいのですが、先ほどから大蔵大臣の御説明によりますと、大体現在の給與が六千八百円か六千七百円、年末には大体において七千円になる推定がなされるので、従つてこれから一千円をアップすれば、大体人事院の八千五十八円にしろという勧告を承認したことになるというふうなお話だつたと思いますが、そういう計算になるかどうかという点については、私いろいろ異論がありますけれども、その問題は一応別にいたしましても、若
人事院はお話の通りに、成るほどその基準は今年の五月一日あたりを基準にして八千五十八円という数字を出したことば大臣の御説明の通りでございます。従つてその後のいろいろな物価その他の推移を考えれば、今大臣がおつしやつたような程度に現給としてはなるだろうと思いますが、一応人事院は八千五十八円に引上げろ、そうして時期その他については明示していないのでありますから、若し大臣が本当に人事院の考え方を少しでも取入れようと言われるのならば、文字通りにやはりこの勧告した時期、その後の推移をば考える等々のことは一応別問題として、少くとも八千五十八円と併せて一応の説明を付けて政治的な考慮をされるというくらいの努力はしてもよかつたんじやないか。それをやられな
私はまだそれを政治的に考えなければならないというゆえんのものは、少しでも人事院の言う通りになる限り、五十八円程度の差ならば、そういうことを完全に実施するという考え方でお考えになつたほうがいいのじやないかということを言つておるので、ごまかすという意味での政治的な裁量ではないので、ごまかすという政治的な裁量の点から言えば、もつと大きなごまかしを大蔵大臣のほうがやつておられるのじやないか。これは先ほどから申上げる通りでありますが、この点は先ほどの資料と関連する問題でありまするから、なお後刻その資料に突き合せながらもう一遍質疑したいと思います。 それからもう一つお尋ねいたしたいのは、年末手当の問題でありますが、政府は年末手当を半カ月分見
そうすると、この予算説明によりますと、六千三百七円ベースとして、半カ月分を見ているというふうな御説明になつておると思いますが、ベースは六千三一百七円であるけれども、現給が七千九百八十一円であるから、それだけとして見ているということでしようか。
その点は誤解してないつもりですから、更に進みますが、そうしますと、六千九百七十三円というのは、予算を組まれるときに、推計された年末の現給ということに了解していいでしようか。
そうしますと、大体大ざつばに申しまして七千円、一ケ月分だと七千円、平均七千円、これを半月分出す、即ち三千五百、平均すると三千三百円という程度で出すのだというふうに了解してよろしうございますか。
そうしますと、この間お聞きしたところによりますと、昨年大体政府は平均五千円程度の年末手当か出ておることになるというお話がありましたが、今年三千五百円だとすると、去年よりか手当が一千五百円下つりておるというふうなことになるのですが、政府が予算書の予算説明の中で謳われておる点は、現在経済も安定して来たし、給與水準を上げる必要もあるのみならず、上げ得る可能性が出て来たのだ、そこでこういう引上げをやるのだというお話でございますが、そういう意味からば非常に、少くとも情勢に若干のゆとりが出て来ておるということは、政府自身がよくお認めのことだと思います。然るに去年はそういう点では更に悪かつたのだと思いますが、その悪かつた時代にもなお且つ五千円程度
私が去年の年末手当の実際をよく知らないで間違つたことを言つておるというお話でありますので、それは資料を持ちませんので、何とも申されませんが、その点も一つ資料としてお見せ願いたいと思います。ただ私がそういうふうに立論をいたしましたのは、この間の委員会で、政府委員のほうから大体平均五千円を出したというような御答弁でありましたので、それを基礎にして申上げておるのであります。更にその点は資料について検討することにしたいと思います。もう一点生計費指数の問題のほうも、更によく調べましてもう一遍お伺いしたいと思います。関連質問はこれで打切つて置きます。
