佐多忠隆

今の問題に関連いたしまして、先ほど二十六年度予算の大綱をお示し願つたのですが、それの前提條件として二十六年度の一体財政金融状況といいますか、経済状況といいますか、そういうものがどうなるかという大きな見通しがあつて、その下で今の二十六年度予算も、更には二十五年度の補正予算も出て来ておるものと私たちは承知しているのですが、従つてこの最初の大蔵大臣の御説明を聞いたときに、大蔵大臣お帰りになつたあとでしたが、今申上げたような問題に対してドツジ氏にいろいろな資料を出しておられると思うのでありますが、それの資料を差支えない限りにおいて御提出を願いたいということをお願いして置いたのですが、まだ出て参つておりませんが、これはどういうふうになつており

その点一つそれでははつきりどういうものをお出しになつたか、そしてそのうちのどういう資料がこつちに頂けるか、これを一つはつきりさして頂きたいと思います。

そういう断片的なものは結構ですが、そうでなくて、私が特にそれを非常に重要に考えておるのは、大蔵大臣とドツジ氏との間で、恐らくインベントリー・ファイナンスをやるかどうかという問題をめぐつて、今後の日本のインフレ傾向といいますか、インフレ要因というものを、交渉するときにどういうふうにきめるか、今後の日本経済をどういうふうに判断するかというような問題について相当いろいろ話合いがあつたことと思いまするので、そういうものを判断するに足る資料を特別にお作りになつて出しておられるならば、これを出して頂きたいというのです。

先ほど木村委員から、朝鮮動乱以後における消費水準が低下したことは非常に憂うべき現象だし、今後もそういう低下の傾向が見られるのだというようなお話がありましたが、その消費水準低下の原因の一番大きなものは、経済安定本部の調査によりますと、被服品の消費量が非常に減返したためである。例えば被服品の消費水準は、戰前も一〇〇として、七月には五五であつたのが、九月には三二に低下しておる、極度な低下であるということを述べております。これは御承知の通り被服品が朝鮮動乱を契機にして暴騰したために、すべての人がこれらにさく費用がなくなつた結果であり、更に現在の給與ベース引上げをめぐつて、多くの労働者諸君から、勤労大衆から我々に訴えられた訴えは、この寒空に向

先ほど木村委員からも指摘がありましたように、消費水準が非常に減退していることに対する労働大臣の考え方が甘過ぎるし、更にはその最大の原因になつているところの衣料の問題が、労働者の生活状態において非常に重要な問題になつているが故に、私はあえて労働大臣にこの問題が今生活水準、庶民大衆の、労働大衆の生活水準の最も重要な問題になつているから、特に労働大臣に、これに対してどういう対処をしようとする見識を持つておられるか、そのことを特に聞いているのでありますが、それでもお答えにならんのですか。

いや、私は数字その他をあえて大臣に答弁をお願いしたいとは思つていない。ただ労働階級の、勤労大衆の生活を守るために、今一番重要なキー・ポイントになつているから、これに対してどういう、労働階級の、勤労大衆の生活を守るという点から、どういうお心組みでおられるのか、更には通産大臣その他所管大臣に対してどういう要求を出しておられるのか、その点をお聞きしたい。

その点に対してもう少し具体的に指示して頂きたいと思いますが、一応この問題は保留して置きまして、第三に租税の、特に地方税の圧迫の問題でありますが、経済安定本部の調査によりますと、東京都庁調べによつて、東京都勤労者の家計收支状況を見ますと、次のごとく、九月には地方税増徴によつて租税負担が増加し、その結果家計費が圧迫されると共に、收支バランスが多少惡化しているということを挙げております。例えば勤労者の收入を一〇〇として、二十五年一月から六月には租税公課が一四となつております。それが七月から八月には一三に若干下つておりますが、九月になると、急激に一九に殖えております。この九月に殖えたのは、申上げるまでもなく、九月から地方税が徴收され始めたか

おつしやる通りに、税負担は地方だけでなく、國税全部を通じて見なければならないと思うのですが、私から申上るまでもなく、東京都の勤労者の家計收支状況の租税公課の部分には、確実に國税が入つておることは間違いのないことであります。國税をひつくるめてこういう状況になつておるので、今のお答えはお答えになつていないと思うのですが、どうでありましようか。

その問題については、同じ家計收入の状況の中に、二十四年は一〇〇の中に租税公課が一四であつた、二十五年の一月から六月にも同じように一四だ、というはつきりした数字が出ておりますので、その点から言うと、地方税の増徴がない、國税の軽減が行われただけの結果においても、少しも、比率は減つていないということになつて来ると思うのですが、その点をどうお考えになるか、従つて一つ説明員でございますから、正確な数字を資料によつてお出しになつて、御説明をお願いしたいと思います。

その点はそれでは留保いたしますが、もう一点、九月を例にとつたから、そのときには地方税が増徴されたので、これは恐らく九月の特別の状況というようなお話でございますが、私も直接に東京都勤労者の家計收支状況を見るひまがなかつたので見ておりませんので、九月までしか数字を実は知らないのでありますが、十月もすでに出ていると思いますし、十一月も間もなく出ると思いますが、その九月の数字はどうなつているかを、説明員で結構ですからお示しを願いたい。

それじや、その点は非常な重要な問題でありますから、数字 　の説明はあとに留保いたしますが、数字がいずれであるにかかわらず、今のように、非常に地方税の増徴か家計收支に、勤労階級の生活に圧迫を及ぼしていることは、これはもう紛れもない事実だと思うのですが、これに対して今後これをどういうふうに是正して行くべきか、どういうふうな政策によつて勤労者の生活を守ろうと思つておられるか、労働大臣の御所見をお願いします。

そういう無責任な御答弁では満足ができませんので、具体的に今後の労働政策として、勤労大衆の生活を守るために、その見地から地方税、或いは一般の租税公課についてどういう対策、どういう方針を今後施行しようとしておられるのか、その点を具体的に述べて頂きたいと思います’。

私は労働大臣にそういう一般的な租税軽減の方針を聞いておるのではなくて、そのことならば今御答弁のように総理大臣或いは大蔵大臣に後刻お聞きする予定にしております。問題は先ほどから述べておりますように、政府が所得税その他で税を軽減していると称しながら家計收支その他に現われておる結果から見るならば、そういうことが実現していないと、それに対して労働大臣は、特に勤労者の生活を守るための租税対策をどういうふうにお考えになつておるか、このことを特に労働大臣にお聞きしておるので、労働大臣としての御答弁を願いたい。

一般國税についての問題は、まあ一応それで納得いたしますが、問題は先ほどから繰返しておるように地方税の増徴が勤労者に非常に重くかかつておる点でありますが、その点をどういうふうに是正しようとお考えになつておるか。

一般的に地方で負担の軽減を措置して貰うことは当然なんですが、問題は先ほどから言つておりますように、特に勤労者に対して地方税も非常に重くなつている。もつと具体的に言えば、法人その他における地方税の軽減は非常になされたにかかわらず、市町村民税その他の税負担の形において、特に勤労者に重くなつている。この点を労働大臣はどうお考えになりどう是正しようとお考えになるか、その点をお示し願いたい。

それじやその点についてとくと一つ御研究願つて、労働階級の、勤労大衆の生活を守る要求を労働大臣として強く出して頂きたい、こういうふうに希望して置きます。 　次の問題は、労働者住宅の問題でありますが、住宅問題には労働者、勤労者が非常に悩んでいることは、ここで私が縷々申上げるまでもない。問題は労働者に対して、労働者住宅、或いは産業住宅ういう形で住宅問題を解決してやるように、具体的な案を労働大臣はお考えになつているのかどうか。

私は一般的な住宅問題をお尋ねしているのではなくて、一般的な住宅問題については勿論建設大臣に後刻お尋ねいたします。問題は労働者の住宅政策をどういうふうにお考えになついいるかという問題なので、これは所管通いであるというような簡單な問題で済まされない問題だと思います。殊に労働者の、特に産業住宅に対してどうお考えになつているかということをお聞きしているのでありますから……。更に所管の問題を申しますれば、成るほど大臣は労働大臣ではありましようが、同時に國務大臣であると私は承知しております。仮に所管の事項でなくつても、それでは國務大臣としての見識をどういうふうにお持ちになつておるか。

所管が人の所管であるからそつちに任じて置くんだというような態度で労働者の住宅問題に対しておられるから、今のような労働者の産業住宅に対して何ら考慮が拂われていないという結果になつているのだと私は思う例えばもつと具体的に言いますれば、住宅金融公庫に相当な金を持つております。この住宅金融公庫の金は、併しながらいろいろな事情もあるために、なかなか資金を持つておりながらこれが消化されていないという状態が、現在の状態だと思います。この住宅金融公庫の資金を、先ほどから言いますように、労働者の産業住宅として、各企業体が企業体として労働者の住宅を建てるという形にしてこれに参加して行くという方式を開くならば、もつとこれが積極的に大規模に使われて行つて非

こういう、先の被服の問題といい、住宅の問題といい、非常に労働春の生活守るために重要な、今最も早急に解決をしなければならない問題に対して、労働大臣がまだ何にも聞いておりませんというようなお答えに至つては、私唖然とせざるを得ないのでありますが、聞いていないとおつしやるから、ここで私も引きますが、願わくはこういう重要な問題があることをば、もつとそういうしらばつくれた態度でなくて、もう少し真劍にこういう問題を取上げて、勤労者大衆の生活を守つてやるということに御努力を願いたいと思う。それは希望として延べて置きます。 　それから次に、民間の各企業、産業におけるレツド・パージの状況を具体的にお示しを願いたい。

各産業別にどういうふうになつておるか。