そうすると、計画としては三百七十億を大蔵省が一応認めておられるということに了承いたしますが、そうだとすると、実際の措置として、三百七十億できないで、三百億しかできないというのは何故なのかという問題なのですが、特に私がこれをお尋ねするのは、先ほどから繰返し問題になつておりますように、地方財政委員会のほうでは相当な額を起債に抑がなければならないことを要求しておられるのが一点。従つて必要の側からすれば、これはもう明瞭であると思う。然らば問題はその七十億を実績として現わす可能性があるかどうかという問題ですが、今お示しになつた資金計画によりますと、四百十億という計画にしても、なお且つ四百五十二億の翌年度への繰越金余裕金があるというような状態で
計画は計画であつて実施において狂つて来れば、その計画も変えざるを得ないから、三百七十億にきめられないのだというお話でありましたが、それならば更にお尋ねしたいのは、実績から見ましても、十月末現在で、例えば原資のはうでは三百五十億の長期原資が出ている。それに対して実績としてお使いになつておるのは百三十六億に過ぎないので、実績においても明らかに余裕があると思うのですが、従つてそれは計画だけで実績がその通りに行かないから、それはきめられないのだという議論にはならないと思うのですけれども、その点は如何でしようか。
地方債の発行がなければ、余裕があつても引受けるわけに行かぬというお話ですが、地方債を発行したいという需要はもう非常にたくさんあるので、問題はただその需要を大蔵省のほうでお受けになるかどうかということにかかつておるので、地方債の需要がないから引受けるわけに行かぬという御議論には承服しかねるのですが、その点は如何です。
地方財政の実情との見合をとつてというお話ですが、誠にその通りなんです。併し地方財政のほうからは、今まで縷々と聞いたところによると、必要なこと、地方財政の面から見る必要性ははつきりいたしておるので、あとは問題はその可能性があるかどうか、資金としての可能性があるかどうかという問題にかかつておるので、地方財政のほうの事情がはつきりしないからつという御議論では、今のお答えにはならないんじやないかと思うのです。
そういう意味での地方債の適否は、何を基準にしておきめになるわけなんですか。
そこで少くとも地方財政の需要の面から見れば、これが必要なことははつきりいたしておりますし、その資金供給の可能性の問題からすれば、預金部の今の收支状況からすれば、私はむしろ余裕が、計画としてもちやんと考えておられるし、実績から見てもちやんと余裕があるので、これを拒まれる理由はないのじやないかと思いますが、それらの点については意見にもなりますから、改めて大蔵大臣に質疑したいと思いますが、それに関連して、恐らく先ほどちよつとお漏らしになつた総合的な資金計画の見地からのお考えがその背後にあるのじやないかと思いますので、私たちもそういう点からの判断を正確にしたいために、全体の総合的な資金計画に関する資料を一つ十—十二月の第三四半期、それから来
地方財政委員会のかたにちつとお聞きしたいのですが、地方財政委員会の資料によりますと、起債が百九十五億で、臨時的な経費全部を起債に仰ぐというお考えですが、このうちにはさつきから問題になつておる懸案の七十億をこめて百九十五億という考えですね。
そうしますと、その七十億と、それから今大蔵省のほうで予定しておられる五十億と百二十億あるわけだと思うのであります。そこであと七十五億不足するという勘定になりますが、これを今の大蔵省の考えかたでは、手数料その他で賄えるはずだという御意見なんですが、それに対して地方財政委員会のほうはどうお考えになりますか。
それからこの計画に出ております金融債引受の百億の問題ですが、ドツジ書簡にもはつきり謳われておりますように、預金部資金は非常に庶民的なものであり、従つてそれを安全に確保してやるということが絶対に必要だという注意があつたと思うのですが、それはその通りでありますが、同時にそういう零細な預貯金の集積されたものでありますからして、それの運用の面においてもやはり農村或いは中小商工業者、そういう庶民大衆に潤おうような運用の仕方をしなければならないと思うのですが、この百億の金融債をそういうふうな構想でお使いになるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
含まれるように御配慮願うことは非常に有難いですが、問題はどれくらいの比率でそつちのほうにお廻しになるのか、そこが重要な問題だと思うのですが、その点についてはどういうお考えですか。
これは普通銀行でも金融債券発行はできますか。
その基準から言つて今できる可能性のある銀行というのはどんなもので、どれくらいかということを伺いたい。
地方財政委員会のことでお尋ねしたいのですが、年末手当支給に要する経費の四十五億、これは半月分ということですが、半月分という場合の一月分というのは幾らなんですか。
一人当りの一月は幾らですか。單価ですね。
補給金を廃止しても大体やつて行けるというお見込のようでありますが、そうだとすると、今後製鉄業を確立して行く上においては、政府はどういうふうな行政を必要とするか、補給金の問題はとつ外してもやつて行けるとおつしやるけれども、同時に基礎産業は確立しなければならんというようなお話なんで、それにはよく言われておる合理化等々の問題がからんで来ると思うのですが、そういう合理化というようなものをやる場合に、例えば資金的な援助等々の問題があると思うのですが、この資金的な援助は今の日本の金融事情その他から考えると、どうしても本来の今までの市中銀行だけでは問題にならないので、國家的な資金の援助というような問題になつて来ると思うのですが、それらの点をどうい
そうしますと長期資金の問題、設備更新の問題に関連して政府が資金的な援助をしなければならんということになると、補給金は取りはずされたが、そういう面で政府が干與して行かなければならないので、統制経済ということは非常にお嫌いではあるのですれども、これはまあ官僚的な統制のまずさは考えるとしても、何らかの意味においてそういう計画的な、國家による総合的な運営ということが必要になるのじやないか、これは更に先程いろいろ問題がございましたが、例えば鉄鉱石を輸入するという問題、或いは強粘結炭の輸入の問題等等に非常に今後は積極的な手を打つて行かなければならないと思いますが、今は御承知の通り國際的にはそういう貿易の問題、輸出の問題に相手方が非常な統制を加え
佐藤さんにちよつとお聞きしたいんですがね。所得税の税率が高過ぎる、高率に過ぎるから、働けば働くほど、結局手取りにならんというようなお話でしたが、その手取にならんというくらいの限界に来ておる所得階層といいますか、熟練工その他が特にそういう実情にあるんじやないかと思いますが、労働者で働けば働くだけそんなに手取りにならんという階層はどれくらいですか、幾らぐらいの所得の連中がそうですが。
今の問題に関連しまして沖縄の工事は朝鮮動乱が起きた後に相当模様変えなり何なりされておるか、予定通りで進んでおりますか……。
今のに関連しますが、その産業住宅を作れという御主張は私たちも尤もだと思うのですが、ただその問題で私たちもいろいろ研究しそれで関係当局と折衝したときに、どうも向うがその給與住宅というような問題は、給與を提供することによつて労働者の自由を縛る結果になるから、そういう意味で自分たちはあんまり賛成しないという意見を言つているのですが、私の聞きたいのはそのアメリカあたりでそういう産業住宅なり給與住宅というような制度なり何なりはあるのかどうか。（吉川末次郎君「非常にある。」と述ぶ）
給與ベースは現在地方自治体では一体どれくらいになつておるかという問題が一つと、それから年末手当は昨年はお出しになつたのか。昨年出しておられたとすれば、今年の当初予算において見積つておらなかつたのかどうか。その点を一つ。
