佐多忠隆

さつきこの七億の問題、五億の問題、九億の問題が出ましたが、七億二千七百万円の例の義務教育費國庫負担の問題と、四億九千一百万円の教職員の待遇改善費の問題、これはわかるのですが、もう一つ第三の九億というのは何を意味するのですか。

地方財政を検討するときいつも問題になる、それは地方側から資料の出かたが非常に不十分であつたり非常に遅れたり、或いは出て来なかつたりするのですが、これはもう少し何とかうまくやる方法はないものですか。

今のお話で政府は一千円ベース・アツプして、現在は推計実績七千円の平均給與になつているので八千円ということになつて、八十五十八円の人事院勧告ベースにほぼ近いものを達成したことになるというふうな説明をしておるのですが、それに対して簡單にお触れになりましたが、もう少しその点を詳しく御説明を願いたいと思います。

平衡交付金に関する非常に適切な御意見を伺つたのですが、綿野さんには更に平衡交付金に限らず、もつと一般的な問題で少し御意見を聞きたいのです。と申しますのは、今度の補正予算は御承知の通り、政府がインフレの危險性が非常に大きいということを前提に立てまして、従つてそのインフレ要因をチエツクするためには、やはりインベントリイー・フアイチンスというような問題で、超均衡予算を更に続けなければならないということで、あの百億の厖大な経費の支出をやつていると思うのですが、果して今後の日本経済の見通しをそういうふうに立てていいかどうか。仮に今後相当な物価騰貴があるとしても、それをチエツクする方法として、ああいう金融の極度の引締めによつて解消することが適当

そうすると、今のお話だと補給金を外しても、今の外國の船価でも競争は十分可能だというような結論と拜承していいですか。

それから造船金融の問題ですが、海事金融機関の設立その他を考えるというお話ですが、この間ドツジ氏に私たちが会つたときに、見返資金からの融資がばかばかしく行つていない、特に私企業投資がうまく行つていないから困るということを……、例えば割当としては百三十五億海運に割当てておるにかかわず現在までに三十九億しか行つていない、こういうことは困るのだ、これを積極的に出してくれというような問題を出しましたが、そのときにドツジ氏はいや、見返資金がうまく行つていないのはいろいろ電力その他の特殊事情のあることは別問題としてその他の方面では日本側が使い切つていないのだというようなことを頻りと言つて、むしろその責任は日本側にあるというようなことをお話をしてお

そうしますと、消費者の米価の引上げに反対する、併し生産者価格は上げることは止むを得ないだろう。二重価格をとるとすればやはり補給金で、従つて税で取つてでも補給金制度が食糧に関する限りはやれという御意見と聞いていいのでありますか。

外為会計が予算によつて制約される結果になるから、一般会計からの繰入れというような問題は考えられないので、自然の運営をやるように心掛けろとおつしやる、自然のというのは、例えば今度の計算のように外為にあきができた場合には、自然の措置というのはどういうことをお考えになつておりますか。

日銀に入れる……。

外為自身が持つ必要はない。日銀に売つて……。

そうすると、その場合にはやつぱり日銀が保有している外貨に見合う日銀券だけはそれだけ出て行くことになりますか。

そうすると、若し制度的にそういうことができればそれでいいんだが、若し制度的にそういうことができないということになれば、やはり自然な形でやるという方法は……外為が若し外貨をば持つたら、それは日銀のフアイナンスでやつたらいんじやないか。

日銀に売る制度ができればそれでいんですか……。

ああ、そうですか。そつちで売つてしまつて……。

インベントリー・ファイナンス、外為会計の赤字百億というのは、これは百億出ることは当初からちやんと予定されていたのですか、最近の事情の変更によつてこういう赤字が出るというふうな計算なのですか。

そうすると、この赤字が出たのは補正予算の閣議決定をされた後の事情の変更によつて赤字が出たというふうに了解していいかと思うのです。ところが、この特別会計の補正、特第一号の外為会計のところの説明に、百億については、昭和二十四年度の一時借入金を償還する財源として日本銀行より借り入れた借入金を償還するために必要な財源として一般会計よりの受入が新たに増加したためである、というふうに言つておられるのですが、そうだとすると二十四年度の一時借入金を償還するためであるから、これはもうすでにその前からあつて、百億の不足ということを考えていいのじやないか。

その点は更に本質的な問題になりますので大蔵大臣にお尋ねしたいと思いますが、もう一つ郵政事業特別会計の補正十二億というのがあるのですが、これは給與改善に伴つて生ずる財源不足分が七億二千八百万円としてあるのですが、年末手当はどういうふうに処置されているのですか。

年末手当と給與改善とを別に計算された資料によりますと、多分六億七千四百万円だつたと思うのですが、そうしますと、尚その中にそれを含んでおるというのはちよつとおかしいのじやないかと思いますが……。

そうすると、年末手当は別にこの特別会計自体として財源を探して、それで措置するだろうというお考えなんですか。というのは前の閣議決定の場合にはその両者を見ておられたと思う。ところが今度の場合にはそれが落ちてしまつていることになつているので、特にその点をはつきりして頂きたい。

資料の問題ですが、先ほどから来年度の見通しがどうなるかというようなお話がたくさん出ておりますが、これについては恐らく大蔵省からドツジさんにお出しになつたいろいろな資料に、相当はつきりしておると思いますので、ドツジさんに出された資料を全部一括して委員会に御配付願います。 　　　〔「異議なし」「賛成と」呼ぶ者あり〕