そうすると、この二十四年度には七百三十一億の滞納額で、二十五年度には千百三十九億の滞納額、又滞納額が非常に殖えている。率にすれば五六％くらい殖えているということになるのですが、この滞納額の増加は課税額が多かつたために、それに相応してこんなに殖えたのか。いやそうじやなくてそつちの方は前年度と余り違わないのだけれども、経理状況といいますか所得の関係その他が非常に惡くなつたために滞納が非常に殖えたのか。その辺はどういうふうな判断ですか。
その点で法人税あたりも相当、七十二億から百七十一億に殖えている、或いは申告税が三十億から八十八億に殖えているというような点を考えると、ただ單に税額が殖えた、それに相応して殖えたというのではなくて、やはり経理の状態なり経済の状態が相当惡化している、こういうことを反照しているのじやないかという気がするのですがね。この点においてあとでこれは大臣との問答になると思いますが、大臣は非常に楽観しておられるけれども、経済状態はそんなに楽観すべきものじやないということが租税滞納からもはつきり現われているのではないかという気がいたします。
愛知委員の先刻の御提案のこの問題は非常に重要であるので、特に特別の小委員会なり何なり作つてみつしり審議の準備をするということについては勿論賛成で、是非そういうふうにお取計らい願いたいと思います。特に今の銀行局長の御説明によりますと、銀行局から原案を作つて司令部にお出しになつて、そうして司令部の方はお出しになつたものを更に日銀の政策委員会とそれからもう一つ法制局の意見もお聴きになるようなふうに拝承したのですが、そうしますと、政府の方ではこれを作り上げるまでの過程において、例えば曾て銀行法をお作りになつたときに銀行制度調査会ですか、特別な機関をお作りになつて非常に長い間御審議になつたように記憶しておるのですが、そういう用意を少しもなさら
只今の日本銀行総裁の説明によりますと、二十四年度はインフレ收束をするために財政的に相当の緊縮が行われるので、金融的な調整をやつて、それで大体ディス・インフレの線に持つて行きたい方針でやつたところが、二十五年になると事態は変つて来ているのであるから、インフレ收束の問題は勿論やるが、而もそれを緩和するディス・インフレの操作も財政自身でやるべきだというようなお話だと承つたのでございますが、この点に関しまして、今年の四月、五月あたりは財政自身で措置すべきであつたに拘わらず、非常な引揚超過になつたために、日本銀行は依然としてこれを金融で調整する方策をお採りになつていると思うのですが、その後六月に至りまして、私達に言わせればむしろ突如として金融
日銀総裁から不勉強を指摘されまして誠に恐縮なんですが、併し私が突如と申しますのは、私はしつかりした数字を以てお話しておるので、四月、五月には少くともそういう方向でなかつたかと私は数字的に説明ができると思いますが、これらの点になりますと見解の相違でございますから、この点は別にして置きますが、今おつしやつたように、成る程財政は財政の問題として処置しなければならんということはお説の通りで、だからこそ我々もすでに去年から例えば見返資金なり、預金部資金を積極的に活用することが資金運用の合理化であるという点を強く主張して、漸くそれが認められて、最近においては日本銀行総裁自身すらもこれを強調されるようになつて、非常に我々がかく先見の明があつたとい
もう一つ、いわゆる特殊需要について、若干御説明がありましたが、この特殊需要を費目別に見てどういうもので、而も金額的に見てどれくらいと予測されるか、それに対して円資金調達が非常に必要になつて参ると思うのですが、それらに対する金融対策をどういうふうにお考えになつておるか、一つ……。
その六十億増加して、今後更に相当増加すると思いますが、それに対しては特別な金融的の措置は如何にするわけでありますか。
船価……船の価ですね。これの過去三、四年の変化の状況なのですか。
今大体のところをお示し願つてあとでもう少し正確な資料か何かで調査して報告して頂けば結構です。—
それから今後はどういうふうに変化するかというような予想ですが、この点について伺います。
そうしますと、二十四年度の簿価に比べて、現在の時価が二倍くらいだというようなお話はそれはどういう違いから出て来るのでしようか。
そうすると新造船の方では余り簿価と時価と変化はないわけでございますか。
それからこの共有持分の価格、ここに出て来ておりますのは共有蘭始のときにおける持分の価格と相当変化して詰るのでしようか。
そうすると、この十三億の減価償却をした後は共有開始があつて以後ずつと累積したものであるわけですが、そうすると百三十五億の方は共有開始の時における簿価なんで、それから減価償却を引いたものが今の共有持分の価格になつておるので、その間の減価償却のマイナスがあるだけで、価格自身についての変化はないわけですか。
そうすると、共有船舶の総価格というのはどのくらいでございますか。
そうすると船主が持つている持分よりか、今後は国家が持つておる持分の方が多いということになるのですか。こういう共有船舶が稼ぎ出した利益金はどういうふうな処分になるのですか。
その利益は、自営になて以後の利益の実績なるものは分つりておるのですか。
小委員の数は六名とし、小委員の選任及び小委員長選任の方法は、委員長の指名に一任することの動議を提出いたします。
この百三十五位というのは簿価であるわけですね。そうしますと時価で評価すれば先にちよつと出ましたが、大体どのくらいという見込ですか。
そうしますと、その時価で見積つて基本金残額というのはどのくらいですか。
