佐多忠隆

百二十一億を三百六十三億に置き換えて、基本金による共有持分の基本価格が一応時価で出ますね。

どういうことですか、基本金が五十六億と見た時価を見積つて二百九十億……。

そうしますと、船舶公団或いはそれを引ぎ継いだ國家が共有持分を持つていたものが、今後船会社が買取る場合には時価が非常に上つたため、非常に沢山の莫大な利益を得るということになると思うのです。その利益を船会社だけが保有していて、それが価格の値上りになつたという場合には、これはまあ一応時価の変動による利益として、これ自体にも問題はあると思いますけれども、これは一応その海運業者に帰属しても一応の理窟は立つかも知れませんが、どういう持分も相当な価格高騰のために、その利益が殆んど全部船会社に帰属するという結果になるのでしようか。

共有の持分を國家が引き継ぐ際に、何か勘定の操作として適当な操作をしておくということはできないものでしようか。

そうしますと、若しその点で考慮して何とか措置をした方がいいとなれば、この契約自体を変える問題ではなくて、引き継ぎの際の何か勘定の技術的の方法では、措置の方法がないというような御意見ですか。

税関職員は今全部でどのくらいおるのか、それからその中のどのくらいに武器を持たせようとしておられるのか、それは人数で言つてどのくらいか、職種で言つてどういう職種に持たせようとしておられるのか、その点を一つ。

この密貿易が最近兇悪化しつつあるという一、二の事例もあつたのですが、実際に向う側が武器を持つているとか等々のことはあるのですか。

密貿易はさつき品目を二、三お挙げになりましたが、武器の密輸入というようなことも行われておりますか。

それから密貿易で検挙されたのが本年度七百五十件ぐらいだつたと思いますが、事際にはどのくらいあるというお見込ですか。

それから場所的にいつて、どういう所が主な密貿易の場所になつておりますか。

この密貿易の取締はよく分つたのですが、その本邦人でない者に対してもいろいろな取締はできるわけですか。

そうすると、密貿易をやつて挙げられた人達で本邦人とそうでない者との割合、人員数、そういうものはどういう工合になつておりますか。

それから第二点のこの税関吏の派出職員ですね、これは員数から言つてどれくらいという御予定ですか。

そうすると、これを定員外とすると定員外に更に四百八十名の増員は認められるのですか。

そうですが。落してしまう、それは今度これに関連して落されるのですか。

そうすると定員外にするということは、どういう意味があるのですか。

派出職員だけは定員外にして置いて、それの増減は法律によらないで適宜にやれるようなことにして置こうというようなお考えなのでありますか。

そういうふうに政令に委ねなければならないくらいに増減なり何なりの変化が甚だしいのですか。

そうすると、改正案の中の「政令の定めるところにより」云々、これも直すのですか。

市町村民税について二三点お尋ねしたいのでありますが、先程藤野委員も述べられましたように、市町村民税は昭和二十五年度は五百七十五億、二十六年、二十七年になりますと四百六十億というふうに減少して参つておりますが、どういう原因で減少しているのでありますか。