佐多忠隆

そうしますと、先程岩間委員も触れたのでございますが、前年度の所得税額を基準にするということになりますと、その後いろいろな事情の変更その他があり、現在のように非常に激変する時代においてはこういうやり方がいいかどうかということに、いろいろ疑問はあると思いますけれども、事実上どうしてもそれ以外に方法がないとなれば、これは方法として致し方ないかとも思いますけれども、その激変の原因が、今度のように税制の大改革のために行われた激変であるとするならば、それを考慮して適当な、いわば過大な所得税額を見合にして税を取る結果になるのでありますから、その点は国税の方で減額したのに併せて、その精神を汲んで何か調整なすつて然るべきだと思うのでありますが、そうい

今の御説明によりますと、所得税額そのものを今年にかけるというようなことは事実上不可能であることは了承いたすのでありますが、それにも拘わらず過大の所得税額にかけているということは、これは否めない事実だろうと思います。それならば所得税額をいじることなしに他の調整の方法が考えられるのではないか、例えば税率を引下げるというような問題で調整ができるわけです、それくらいの減はむしろなさつた方が適正な金額になるのではないか。その点はどうですか。

個々のいろいろの凹凸がありますから、是正まではできないというような意味では、おつしやる通りの実情だと思うのでありますけれども、ただ問題は例えば所得割で、所得割だけで参りますと、二十五年度が四百八十八億、二十六、二十七年は三百七、八十億、ここで百億若干の取過ぎはどうしても出て来るという結果になつておりますので、これはひたすらさつきいつたように、所得税額が過大に見られている結果であるこの経過的な調整だけは是非何とかやられなければあとの年度との対比、殊に今年度国税を相当減額されたその精神にも悖るものであります。これを今年から実現して行かれた方が適切ではないか、それは簡單に例えば、今年の所得割を三百七、八十億程度見るとして、それから比率を逆

その市町村民税で、所得割が四百八十八億を百億程度減少することのできない一番主なる理由は、先程から御説明のように千九百億の枠の問題だろうと思います。この枠自身についていろいろ意見を持つておりますが、これは一応今触れないといたしましても、仮に千九百億の枠があるとすると来年から百億ずつ減ることは現実に否めない事実であるので、それに基いて配分をされなければならん。そうだとすればすでに今年からその考慮をされて、この百億程度のものはそうむずかしいことでなしに調整ができるのではないか、殊に先程から岩間委員も言つておられましたが、市町村民税が非常に高いということは、これは衆目の一致するところでありますから、そういう不合理に基くものだけは、何とか綺麗

原則的なそういう問題については私も同感し得るのですけれども、今のこの百億の問題はそういうふうな原則的な問題でなくて、租税、税制の改革を今年やつたに拘わらず、今年の状態を正確に反映しないがために技術的に不可能であるがためにこういう不合理ができておる。それならばもう少しこの技術的な不合理が直せるような努力なり配慮はされて然るべきじやないか。而もそれはさつき申上げますように所得割の税率を少し引下げられて徴税をされれば簡單にできるのではないかしらん。その程度のことならば是非御配慮を願いたいと思うのですが、如何がですか。

過渡的な私もその税率の引下げについてはむしろ私のほうが過渡的にそういうことをお考えになつたほうがいいじやないか。過渡的な不合理な問題であるから過渡的にそういうことをお考えになつたほうがいいじやないかという意見なのですが、この点は意見になりますので一応これで中止いたしますが……。その次にもう一点お尋ねいたしたいのは、この間頂きました資料の五の二に出ております、所得税と住民税と負担額調べの資料についてでございますが、これによりますと、法人と個人に分けて調べたものがでておるのでございますが、大体私は法人を大体においてまあ資本家的なものと個人のほうを、個人にはいろいろな対象がありましようから、これを單一に大衆的なものということはできないかも

経過的であるにしろ、それから評価の仕方の変更によつてであるにしろ、とにかく法人についてはそれだけの軽減が行われておることは確かなんですね。

そうするともう少し総合的に、所得税と住民税等を総合しただけでなくて、法人と個人に分けて、所得税、それから地方税の住民税、附加価値税、固定資産税等を総合して、法人と個人とでどういうふうに軽減の割合になつておるか、その点を説明して貰いたいと思います。

地方税法案におきまして附加価値税を設けるために、殊に県に設けるために、各事業の租税の負担に急激な変更を加えることになると思うのですが、この変更を緩和するような方策は、どういうふうにお考えになつておりますか。

特例を設けた以外の一般の事業についても非常な激変があると思うのですが、その激変はそのままで耐え得るというふうにお考えになつておるのですか。

固定資産税の方に移りますが、固定資産税における課税の客体の時価算出に用いる倍率、いわゆる十地、家屋賃貸価格の九百倍というふうにお考えになつておると思うのですが、これは又何としても評価基準を引下げるということは一致した意見ではないかと思うのですが、従いまして前の国会あたりにおきましても、野党は勿論のこと與党あたりまでもこれを引下げるべしという意見が強かつたと思うのですが、この点について、尚そういう輿論をも無視してお出しになつて来た理由が更に呑み込めないのですが、もう少し御説明を願います。

諸般の事情を勘案してというお話でございました外、それならば、土地、家屋の売買実例から見れば今九百倍で妥当だというお考えなのかどうか、その実例を示しながら実証的に計数的に御説明願いたいと思います。

先程土地家屋の賃貸価格の倍率の問題で、現実の売買実例からいえば、地域により或いは場合によつて非常に複雑だというお話でありました。勿論一つ一つの特別なケースを取りますといろいろな差があると思うのですが、大体において態勢というものが考えられるのでありますので、従つてさつきお挙げになりましたのは、一つの箇別的な事例に過ぎないと思うのでありますが、もつと例えば東京なら東京の調査なり何なりの調査で、態勢は大体においてこれくらいだというようなものをお示し願いたいのですが、その点は如何でしようか。

その点はその調査を貰つたら更に御質問したいと思いますが、附加価値税、固定資産税を設けたためにいろいろ物価だとか、家賃、地代それらの方面に相当な影響があると思うのですが、それらの影響について物価がどうなるか、家賃、地代がどうなるかというようなお見通しを一つ数字的に一応御説明願いたい。

そうしますと結論は、生計費に関する限りは総合的に見れば減になるのだという考え方ですね。そうしますと一応減になるとして今日渡されました資料の総合負担比較調のＶＩの二頁に出ている表によりますと、例えば十万円の階層を例に挙げて、国税、地方税両方を入れまして、勤労者においては千六百十円の減、商業者においては七千八百二十一円の減、工業者においては四千五百九十六円、農業者においては五千九百四十六円、これらの減少の仕方が勤労者には非常に低くて、商業者が一番大きくてというように、非常に不均衡な減になつているのですが、それに対してはどういう御説明をなされますか。

商業者、工業者或いは農業者に対する負担が非常に減つている点は賛成でございますが、ただこれらの面においてこれだけの減をしているに拘わらず、勤労者だけは千六百円しか減がないというのは余りにも不均衡じやないかと思いますが、その点はどういうお考えですか。

その点はよく分りますので、従つて商業者、工業者、農業者の階層の減が非常に大きく出ていることは勿論賛成でございますが、それならばそれは中小企業の人たちが非常に重いということの故にそうなつているので、そこをそれだけ減すための皺寄せはむしろ大産業なり、大企業に寄せるべきであつて、勤労者に寄せるべきではないと思うのですが、勤労者に專ら寄せてあるという点が不可解だと思うのであります。

先程の質問の勤労者だけが負担の減が少いという点についての御説明を納得できないのですが、特に税の徴収の実績からいうと、勤労所得が一番よく納めている。実質上は或る意味では負担が一番重くなつているというふうに思うのですが、にも拘わらずそれの配慮が少しもなされていない、余りに不均等に考えられているという点でもう少しこの点を配慮した改正をする意思がないか。

その点になりますと、例えば二十万円の階層で、特に地方税だけに限つて考えて参りますと、二十万円の勤労者においては、固定資産税と市町村民税で増加になつているのが約七千円だと思います。然るに、商業者においては、むしろ三千円のマイナスになつている。工業者において五千円のプラスになつておる。それから農業者においては八千円の増加になつている。そういうふうに、或る部面においては減になつている。そして勤労者と農業者だけに非常に多くの増になつている。ここにそれらの不均衡が最もよく現われているんじやないかと思うのですが……

私の申上げてしるのは総合的に見ても、非常に階層別に、或いは職業別に不均衡があるが、その不均衡の最も甚だしく現れているのは、特に地方税だという意味で申上げたのです。