佐多忠隆

その財源措置についてはまあいろいろな方法が考えられるのでございましよう。それに関連して追加予算なり補正予算をお考えになつておるか。お考えにならなければならないと思うのでありますが。

岡野国務大臣の提案理由の説明によりますると、事業税は本来応益的に負担すべきものであつて、そうして大事業に不当に軽課されているというふうにお述べになつておるのでありますが、これを一つ具体的に、計数的に御証明願いたいと思います。

読みますと、提案理由の説明の書き物の中に「第二には本来応益的に負担すべき事業税が大企業に不当に軽課されている」そのために事業税を附加価値税に変えたのだという御説明であると思います。それを一つ具体的に、計数的に御説明願います。

その問題はもう少し後で承りますが、宴の前に私がお尋ねしているのは、現在の事業税によると大企業に不当に軽課されている、この事実を、なぜこれがこういうふうになつておるか、それから具体的に数字的に言つてそういうものが現れているのか、その点をお答え願いたい。

それと、なぜ事業税ならばそういうふうに大企業には非常に軽課されていたか、その原因及び実際に具体的に言つてどういう大企業、どのクラスにはどういうふうに軽課されているか。

收益を大企業がより多く挙げているか、中小の企業がより多く挙げているかという問題は、いろいろ統計上の操作の問題で、はつきり分らないかも知れませんが、必ずしも大企業だから収益がないということは言えないので、むしろ常識としては、現在の最近の状態から言えば、大企業の方がむしろ利益を挙げている、中小の企業は皆利益がないために破産し、整理されて行つておる状態だと思うのであります。そうだとすれば、大企業に不当に軽課されておるというのは、利益がないからではなくて利益があるに拘らず、それを隠しておるのだ、それを厳密に捕捉していないのだ、政府がそれを捕捉することの努力が足りないのだということになると思うのですが、その点は……。

その点になりますと、むしろ大企業の利益をば正確に掴み出すことの努力が足りないということだけであつて、これは技術的な問題で、むしろそれならばそこを徹底的に追究して、そこからとることを努力すればよい。技術の変更によつて可能な問題だと思う。従つてその代りには附加価値税を設けて中小の企業者になるべく負担を少くするのだとおつしやるのでありますが、併し附加価値税の場合は、若し非常に儲かつている会社があつて、そうしてそれが新設拡張をどんどんする場合には、それらのものは全部附加価値から落されるわけでありますから、附加価値が何もなかつたという意味において、むしろそういう利益の多い企業がそういう新設増設を積極的にやる、それを奨励することにはなつても、中

そうすると、その利子負担は追加予算その他の形でやるつもりでございますか。

地方税法案審議に関する調査資料がございましたら、成るべく委員会を開く前にお配り頂くようにお願いしたいのです。

御質問の國民経済の算定の基礎いかんということについてお答え申し上げます。國民所得は昭和二十二年度の実績が、若干維持もまじるのでありますが、大体において出そろつてわかつておりますが、それによりますと、一兆一千七百二億でございます。その昭和二十二年度の國民所得を基礎にしまして、大体昭和二十三年度の國民所得を推計しているわけでございます。その推計にあたりましては、一般的に申し上げますと、六月に物價改訂をやる。それから生産その他の見込みは御承知の通り石炭三千六百万トンを初めとしまして、相当高い生産目標を掲げて生産を見こんでおりますが、それらを実現可能な程度において非常に確実なものをとりまして、その生産を基礎として推計をいたしておるわけでござ

お答えいたします。さきの説明は若干足りなかつたかと思いますが、仰せの通りに現在生産方面で生産目標とした立てておりますのは相当高いのでございまして、たとえば食糧増産については一割増産、あるいは石炭につきましては三千六百万トンというような目標を立てておるのでございますが、われわれが國民所得を推計いたします場合には、仰せの通りに非常に確実な、正確な、水増しのないものを算定しなければならないという趣旨からいたしまして、その点は非常に実現可能なもの、確実に実現し得るものという程度に止めて算定しておるわけでございます。たとえば農林業につきましては一割増産の目標を掲げておるにかかわらず、大体二十三年度は二十二年度に比較して五％の増加になるだろう。

今の御質問の纖維品につきましては、仰せの通り、今一應各地方一人当り一律に配給率をきめておるのであります。というのは、おつしやる通りに、各地域差なり、地方別のいろいろな点を配慮して、さらに詳しくそういう差別をつける必要もあるかと思いますが、まだそこまでに事務的な準備が整いませんので、今のところは一律にやつておるわけでございます。ただ糸の種類、布の種類その他については、そういう地域差なり何なりを若干考慮して配給をきめるというようなことは、今でもやつておりますし、労務加配などについては、特にそういうことをさらに配意したいとは思いますが、今の段階は今申し上げましたような程度で配給いたしております。しかし御指摘の点は、非常にごもつともな点と思

御質問の、上の方から命令がなければそういうことはできないということは、ちよつと言い過ぎでありまして、決してそういうことはないと思います。そういう配給の量なり、地域差なり、そういうものがもし必要であるとするならば、日本政府が日本政府の責任においてやれると思いますが、ただ問題は御承知の通り、纖維製品等につきましては、輸入原材料を使つて向うの回轉基金なり、あるいは救済勘定の資金をもつて購入し、一應原則としては輸出に向けて、そのわずかな部分を内需に流すことを許されているというような特殊な状況にございますので、そういう配給の單位数量なり、あるいは配給の方法等については、関係当局とも緊密に連絡して、先方の同意を得なければならないというような特殊

やみ市に相当たくさんのものが流れておるというお話でございますが、実はやみ市に的確にいくらぐらい流れておるか、從つて全体の國内における配給量の中に、そういうものがどのくらいの比率を占めるかということは、未だ正確なる調べがついておりませんので、どの程度のものだと申し上げることはできないのでございますけれども、御説の通り、非常に乏しいものを割いて配給しておる貴重な品物でございますので、流通秩序の確立その他の政策をさらに徹底いたしまして、横流れのないように、從つて配給に計画されたものは、全部配給のルートから配給されるように、万全の処置を講じたいと思います。

そういう具体的な点については、実は生活物資局の方で扱つておりますので、私の方は今資料の持合せもございませんので、はつきりわかりませんが、他の機会において関係の方から御説明いたしたいと思います。

通貨發行審議會を設けました趣旨は、お話の通りに現在のようなインフレーシヨンが止め度もなく進展して行くことは、結局日本經濟の破局を導くことであり、すべてが臺なしになるということを恐れまして、この際通貨發行を極力抑止するということを主要な目的にしなければならないのであります。その抑止のためにこういう審議會を設けるという趣旨でございます。尚通貨發行を抑止するためにはあらゆる力を擧げてやらなければならないと思いますので、單に大藏省の金融政策、或いは日本銀行の通貨政策というようなものだけでなしに、政府が全力を擧げて、同時に國民全體が全力を擧げてこの抑止に努力しなければならない。それによつて初めて國民の耐乏生活を要請しておる政府の趣旨も徹底する

日本銀行券の發行限度は法律に規定しておりますように、主務大臣が通貨發行審議會の議決に基きまして、閣議を經て定めるということに相成つておりますので、一應發行最高額を決めること自體が、相當愼重な審議を必要とします。それによつて決めますし、更にその限度を超えて發行する、そういう場合にはその通貨發行審議會の議を經なければならないことになりますが、そういう意味で決めること自體が非常に愼重になされますし、決めた以上はそれを守るためにあらゆる方策が建てられ、あらゆる努力が傾けまするし、たまたまそれにも拘わらず、現實において更に若干の限度を超えたものを發行しなければならないときには、尚發行審議會で愼重に研究して頂いて、その上で然るべく決定するという

持株会社整理委員会の性格いかんという御質問だと思いますが、持株会社整理委員会は、昭和二十一年勅令第二百三十三号、持株会社整理委員会令に基ずいて設立された特別の法人でございます。從つて政府とは独立した一つの法人格を有するものでありますが、從いまして、政府部内の機関として行政権を行使する、いわゆる行政官廳という性格のものではなくして、飽までも特別な法人ということになつておるわけでございます。併しながら同時に持株会社整理委員会令によります委任に基ずいて、行政権の一部を担当する機関であるということになつておるわけでありますが、このたび御審議をお願いしております改正令によりまして、更に集中力排除に関する行政的な措置を委任されて、それを担当する

松嶋委員の御質問のように、持株会社整理委員会が行使する権限は、特に今度の改正令によりまして、更にそうでありますが、行政權の一部でありますので、一應政府内部の機関たる官廳をして、即ち純粹の行教官廳をして行わしめるというのが、普通の構想であると考えるのであります。併し元來持株会社整理委員会の任務としますところは、聯合軍の占領政策の一環としての財閥解体處理等でありまして、これは連合軍の方から見ますれば、政府そのものをして行わしめては、どうしも從來の行きがかり等から見て退嬰的になる虞れが多分にある。政府とは別個のものをして行わしめたらという意向が、聯合軍の方に非常に強くあつたわけであります。特に、更に、持株会社整理委員会が扱う仕事は、今度の

電氣事業につきましても、一應経済力集中排除法の対象になるわけでございますが、あれを具体的にどう措置するかという問題につきましては、まだ今のところはつきりした決まつた考え方はございません。それから具体的にもまだ今のところ問題にしておりません。今後或いは詳細な調査をして、その上で何らかの決定をするようなことに相成るかと思つております。