先程申上げました第十七條の除外する問題は、專ら公共の利益の点から考えまして、あれらは当然に除外されるものというふうに考えておるのでございます。更に今お挙げになりました電氣事業、或いは金融業については、集中力排除法案の根本の考え方でございますところの、一体そういう結合が公共の利益に反するものなりや否や、そういう意味で過度な集中であるかどうかということが判断の基準になりますので、そういう点をいろいろ考えて参りますと、今の段階ではまだ金融業或いは電氣業について、纏つてどういうふうにするという構想ができていないという状況であるとお答えいたします。
アメリカの対日初期管理方策にも示してありまするように、日本の巨大な産業上、商業上、金融上のコンビネーシヨン、これが日本経済の侵略的な勢力の経済的基礎をなしたものである。それがコンツエルンの形で、財閥の形で侵略主議の基礎をなしたものであるという考え方に基ずきまして、そういう財閥、そういうコンツエルンは解体して、これを民主化するということが絶対に必要である。そういう意味において日本経済の平和化は即民主化であるというふうな考え方を採つておるわけでございます。從いまして、コンツエルンなり、財閥を解体するという方向も、單に企業を細分化するということではなくて、そういうコンツエルンとか、財閥の形において侵略的な勢力の経済的な基礎をなすような限り
御質問の通りでございます。ただ先程申しましたように、國民経済 各企業を細分化し、弱化するということを所期しておりませんので、実際に措置そて行く過程においては、そういう結果ま起らないと思いますが、ただ虞れられることは、これが長きに互つて見通しを與えないで不安な状態に置いて置くという結果は、或いは生産力の停滯というような虞れがなきにしもあらずと思いますので、決定した以上は指定その他を迅速にやつて、見通しを早く明瞭にしたいという希望を持つております。
木村委員の今の御説のように、大体この経済力集中排除法が狙つておりますのは、所有の集中を排除するということが主たる狙いでございまして、若し集中、或いは大規模化というようなことが近代的な産業の技術的な要請によつているもの、或いは生産の必要上、そういうふうになつているもの、或いは原價計算的に見て、経済的に見てそれが合理的であるというような意味での大規模化、そういう意味での集中を細分化しようということは毛頭考えておりません。ただそういう集中を基盤にして、特定の所有者がその寡頭支配の具に供するために、過度な集中をやつているというようなものを排除して行こうということが主要な狙いでございますので、その点は御説の通りであると思います。尚木村委員の御
中西委員の仰せの通りに各企業は一つ一つを取つて見れば、採算のいいのもあるし、不採算のものもあつて、それらが相互経営することによつて成立しておるものが相当沢山あると思うのでありますが、若し不採算の工場が日本の生産水準を維持するためには絶対に必要であるということになりますれば、仮に不採算工場であつても採算のいい工場と一諸にして今後保持させて行くということは絶対にやらなければならないことであると思いますし、そういうものを無理に分割しようというようなことは毛頭考えておりません。ただ問題は日本の生産水準を維持するために、從つて又國民生活を維持するために必要であるかどうかという点で、それを整理するか整理しないかの問題が決定されるというふうに考え
御説の通りに、各條文の中に規定してありますことは、内容的には過度な經濟力の集中のために、從つてこれが日本經濟の合理的な再編成を妨げ、生産力の増強にかえつて障害になり、從つてまた公共の利益に反するというような場合に限つてこれを指定し、排除するという考え方になつておりますので、内容的には御説の通りに、過度な經濟力の集中を排除するという意向でございます。ただ表現の方法としまして、一應一般的に經濟力の集中を排除する。そして内容を規定するときに、實質上はそういう過度の集中の排除だというふうな法案の體裁になつておるわけであります。
一應獨立企業の合併によつた擴張であるならば、その擴張がどういう事情によつて、どういう必要から、どういう方面からの壓力によつてなされたかというようなことを具體的に精査して、それが指定に價するかどうか、さらには排除にしなければならぬものかどうかということを、具體的に一つ一つの事情について決定したいというふうに考えております。
經濟力の集中に該當するかどうかを決定する具體的な基準につきましては、この第六條に掲げてあるような個々の場合を十分に考慮して、それとの關連において具體的準備を定めたいと思つておりますが、一般的にはこの間お示ししました再編成の準備、あれによつてその具體的な基準を定めることにしたいと思つております。しかしお説の通りにあの基準はまだ一般的な基準にすぎないというような憾みもありますので、さらにあれを具體的にするような努力は、關係方面との折衝その他においてぜひやつて、なるべく具體的に、特に日本の現在の實情に照應したような、具體的な規定につくりあげるような努力はいたしたいと思つております。
御質問のように、今度は經濟力集中排除法の運營に持株會社整理委員會が當るということになりますと、非常に大きな權限をもち、しかも新しい仕事を附加していきますので、これに對しては適當な者が委員になつて、それによつて運營されていくことが必要であると存ずるのであります。從いまして政府の意向としては、なるべくならば委員をさらに増員するとか、あるいはそれに基いてもし適當な人があるならば、その適當な人に委員に加わつてもらつてやるというような措置をとりたいと思いますが、御承知のようにこの人選その他につきましては、關係方面との折衝を必要といたしますので、さらにそれらとの折衝を重ねまして、實際の實現に努力したいというふうな意向をもつております。 第二
まず聽聞會を開きまして、その聽聞會において、利害關係人から異議の申立あるいは意見の具申を聽くことにいたしております。それによつてそれらの意見が正してとなりますれば、整理委員會の方でさらに變更する。あるいはそれを變更に及ばすということになれば、整理委員會の方では變更しないということで決定にもつていくと思います。その場合にさらに第十三條に規定してありますように、事實の認定が實質的に證據を基礎としていない場合、または持株會社整理委員會が實質的な證據を採用しなかつた場合においては、利害關係は不服の申立を内閣總理大臣にすることができることになつております。内閣總理大臣はその不服の申立によつて審査をいたすということになるかと思います。なおもし持
御質問の通りに、日本は將來貿易産業を中心にして、世界經濟へ有力に參加していかなければならない態勢におかれていると思いますので、そういう意味においては十分に日本經濟が自立し得るように、從つて國際競爭場裡においては、最も有利な條件で競爭ができるように、そういう意味での近代的な設備、近代的な施設、近代的な適正な規模は、ぜひ確保するように、合理的な再編成をしたいと考えております。從いまして今御懸念のような日本經濟を、細分化し、寸斷してしまつて、非常な原始的な形態に還すのじやないかというような御懸念は毛頭必要はないでしようし、そういうことに陷らないように萬全の措置をいたしたいと思つております。 さらに第二點のあらゆる商品についてと言います
この法律におきましては、一應そういう公共事業も全部法律の對象になるというふうに考えております。しかしながらこの法律でうたつておりますように、公共の利益に合致するように排除をするということになつておりますので、今おあげになりましたような諸企業が、公共の利益のために獨占的な經營をしておるという場合でありましたら、これは排除されない。實際の運用上は排除の對象にならないということになると思います。もつぱらそれが公共の利益の見地からどうかという問題で、判定されていくことと思つております。
第二點の社員の問題については仰せの通りございます。第一點の公正かつ公平に取扱つてない場合には云々という文句を、勞働者に對しても考えておくべきじやないかというお話でございますが、企業再編成計畫そのものは、仰せの通りに勞働者に對しても非常に重要な關係をもつておるのでございますが、ここで考えておる公平かつ公正でなければならないという考え方は、企業再編成計畫の結果、債權者あるいは社債權者及び株主の財産權にいろいろな變更を來しますので、そういう點に關してそれら三者の間に公平な、公正な扱いをするようにということを強く出したいという意向で、第十二條をうたつておりますので、勞働者を特別に入れなかつたわけでございます。しかし利害關係人として非常に重要
大體獨占禁止法にも類似の言葉を使つておると思いますが、ここで考えておりますのは、カルテルを企業連合というふうに譯しておるのでありまして、その企業連合は産業上の同業者に各自の競爭をさせて、同時に相互の利益を増進せんがために、その業務の一部または全部にわたつて經濟的行動を一つにしようとする連合、それをカルテルと考えております。從つてカルテルの加盟者はその獨立性を失うことなしに、内部活動についてはなお完全な自由を有しますが、對外的に市場活動に關して統制を受けるとか、あるいは價格の點において相互に制約されるというような、制約を受けるものを企業連合というふうに考えております。それからシンジケートを企業結合というふうに譯したつもりでございますが
ただいま御意見にあたりましたように、本法案の目的としますことは、國民經濟を合理的に再編成することでございまして、いろいろ論ぜられておるように、單に細分化するものでなく、しかも公共の利益のために經濟力の集中を排除するというような規定になつておりますので、實際の運用内容につきましては、今おつしやつたような過度な經濟力集中について問題にしておるという氣持であるのでございますが、何分重要な修正でもありますし、政府の方としても、今の御意見を體して、さらに愼重に考究してみたいと考えておる次第でございます。
今の御質問は、消費者を苦しめるところの独占的な協定、契約等々に対して政府はどういう措置を採るかという御質問だと思いますが、それらはすべて独占禁止法によつてそういう独占的な協定、契約等々は現在あるものは無効になる。更に残つておる場合にはそういうものは排除するような措置を採るということになつておりますので、すべて独占禁止法で措置するということになると思います。
仰せのようないろいろな事実はあると思いますので、それらに対しては流通秩序の確立をするなり、或いは必要なものについては公定價格を決めるなり等々をして消費者一般の保護に全力を盡したいというふうに考えております。
第一点は持株会社整理委員会に関係させないで、外の点を考えないかという御質問であると思いますが、この点政府の方でもこの法律が非常に重要な法律でありまして、この運営が非常に廣汎な権限を必要とし、純粹に行政的な措置でございますので、そういう点をいろいろ考慮しまして、特別な行政廳をつくるなり、或いは行政機関によつて何したらどうかというようなこともいろいろ考究いたしたのでございますが、現在すでに特株会社整理委員会が財閥解体の問題を中心的に扱つておりますし、知識、経驗等々においても、あの特株会社整理委員会を使うことが最も適当であるというふうに考えましたので、この法令に規定してございますように、これらの法令の運用は、すべて特株会社整理委員会に当ら
御質問の通りに、この法律は、國民経済を合理的に再編成することによつて、民主的で健全な國民経済再建の基礎を作ることを目的としております。從いまして今仰しやつたように、單に地理的に分散しておるからとか、或いは單に巨大に過ぎるから、それは分割しなければならないというのではなくて、今仰しやられたように、そういう地理的に隔在しておるものを集めて、経営がむしろ不合理になつておる、或いは非常に巨大なコンツエルンを作つていて、そのために不当に独占的な支配を及ぼし、それが財閥の形になり、更には浸略的な勢力の経済的の基礎を形成するというような虞のあるもの、そういうものに限つて問題を処理したいというのでございますから、若しそうでなくて、單に技術的な意味に
到達主義でございますから受け解つておら六日でございますから、その点は郵便が仮に遅れたとしても問題はないのであります。
