佐多忠隆

通達されてから、或いは公告された日から六日以内に申立てればいいのですから、申立をその期間にすればいいわけでございますから、六日以内というのは、その文書がその者に著いてから、或いは公告されてから六日ということでございます。

その点は通達された日というのを到達主義に考えておりますので、それから六日以内に申立てを出して頂けばいいので、それが仮に郵便のために非常に遅れたとしても、それは六日以上に遅れても結構であります。

その点はやはり到達主義で、六日以内に到達することを必要とするそうでございます。

具体的な基準を定めます場合に、考慮しなければならないことは非常に多々あると思われるのでありますが、特にここに一から列挙しておるようなものを、差当りのところはそれだけを考えておりますが、ただ非常に複雑多岐であるので、更に今後実際にやつてみて、尚考慮しなければならない事項があるかも知れないという意味で、「その他必要な事項」ということで含みを持たしておるので、実際具体的にこういうことが考えられておるということは別にございません。

ただいまの點についてお答えいたします。御指摘のように昭和十年度の國民所得は百五十六億でございますが、この百五十六億は、この間長官からも説明しましたように生産所得がございますので、從いまして昭和二十二年度の大體の生産の見込みを各業別にとりまして、それを價格化しまして、數量指數をこまかには商品別、あるいはこれのできないものに業別にとりまして數量比率を出しまして、それから推算いたしまして大體實質國民所得を九十四億と見ているのでございます。その昭和十年度の百五十六億に對しまして、九十四億の實質國民所得でございますから、大體比率にいたしますと六〇％ということになるわけでございます。その實質九十四億の國民所得が、なぜ九千億、正確に言いますと八千

お答えいたします。六十五倍と言いますのは、主要な物資について、公定價格が大體六十五倍ということになつております。しかしここで實效價格で推算しているときには、やみ價格も混入しておりますので、そういう意味で六十五倍以上の百倍近くという結果になつておるのであります。

それは非常にむずかしい問題でございまして、實は個別物資について、やみ價格と公定價格と、しかもやみ價格で取引されている數量と公定價格によつて取引されている數量を個別に調べまして、それによつて實效價格を出して、そこからその價格基準で積算してくるという方法をとらなければならないのでございますが、遺憾ながら現在そういうように正確に實效價格を表わすような、しかも各品目にわたつて、今ここで國民所得を推計しております場合の、生産物資全面についてそういう實效價格を調べたものがございませんので、その一々について述べていないのでございますが、大體の推測と、主要なものについては若干實效價格を實際の個別にあげて積算したという結果でございます。

お答えいたします。その點につきましては、個別物資的に非常に相違がございますし、それから實はそれらの點も一つ一つについて詳細にわたつての調査がまだできておりません。從いまして、それら全部をひつくるめて、數量的にどういう比率になり、價格的にどういう比率になるという全部の計算の結果は出ておらないのでございます。

その點お答えいたします。全體についての積算されたものはございませんが、たとえば、個別物資についての取引量から申しますと、大體私たちが推定したのでは、石炭を八％、コークスを一二％、銑鐵を二〇％硫安を五％、從つて主要品目の平均が一一％、それから米については大體一二％というような數字は出ております。しかし、そういう主要なものについて出ておりますだけで、その他のものについて、全部にわたつてるものは、さつき申しましたように、いろいろ業別に全體としての推計をしたり、その他の推算がまざつておるので、全部を積算していくらということを申し上げるわけにまいりません。

今の御質問でございますが、御質問によると、財政の支出がきまつてから國民所得を出したように、御推測のようでありますが、それは全然違います。この國民所得の推計は、財政の追加豫算その他がきまるのと並行しまして、むしろそれとは獨立に推算した結果、こういうことになつておりますので、その點は今、野坂委員のおつしやるように、逆に財政支出がきまつて、それに合わすために國民所得が推計されたものでないことだけは、御承知を願いたいと思います。ただ先ほど申しましたように、全體としての明瞭な積算がなく、結果から見て全體がどうなつておるかという積算ができていないことと、それから各個別の重要物資について、全般にわたる實效價格の正確な調査がありませんので、それによ

お答えいたします。調整項目は大體千六百億というふうに御承知願いたいと思います。その調整項目は、内容的に申しますと、振替所得あるいは間接税、それから專賣益金、在庫品の評價増、減價償却及び資本の食い込み等を合算しまして、大體千六百億という金額でございます。

國民所得の支出の面としましての財政資金は、大體一般會計で二千六十六億、特別會計の赤の分が五百五十二億、これが國民所得の特別會計における支出分になつております。一方合わせまして國庫の財政で二千六百十八億、地方財政の方が三百四十一億ということで、大體二千五百六十億という數字が、財政支出ということになるわけであります。

それは國民所得と調整項目との和が、國民所得の支出に對應するものとして、財政資金、産業資金、國民消費の和とバランスするという關係になるわけでございます。

そうでございます。

財政資金は全部集めますと二千九百六十億です。

そうです。

そうです。

そうでございます。

國民所得は、國民所得としてここに出しております。八千九百三十六億、大體九千億という數字は、御承知の通り國民所得を推算する、それの生産所得から推計した數字でございますのでそれが國民所得の面に立ちます場合には、そういう生産所得以外に、さき申し上げましたような間接税による所得、あるいは專賣益金の所得、それから振替所得、そういうものが全部はいりまして、それらの合計が國民所得の支出に對應することになりますので、さつきの九千億と千六百億ぐらいの調整項目と兩方合わせたものが今の産業資金、國民消費、財政資金の額とバランスすることに相なるわけであります。

公團につきましては、御承知の通り事業計畫、資金計畫等々を、安本も一應精査しまして、それを認可することになつておるのでございますが、これが實際に使われた後においての經理監査も、一般的には安本でもそれをやることになつております。しかし特に公團の會計についての經理監査を、特別の方式なり特別な意圖をもつてやるということは、今のところまだ考えておりません。新聞で報ぜられておりますのは、一般の企業について安本その他を中心にして融資その他のことがなされておる。特に復金から融資その他のことが安本の計畫に從つてなされておりますので、それらの點について、はたして融資されたものが初めの要求通りに設備資金に行つているかどうか、あるいは勞務費用としてどういふ